2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名24102　保健・医療・福祉の情報整備
評価者所属健康福祉部医療チーム職名マネージャー氏名小川裕之
電話番号059-224-2337メールogawah03@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月26日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：ささえあい社会の構築
施策：241　ささえあい社会の基盤づくり
施策の数値目標：親切な医療サービス実現度
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
関係機関とサービスを利用する県民やが
【抱えている課題やニーズ】
正確な統計情報を迅速に入手し、生活や事業実施に的確に活用する必要があるが、まだ十分活用できていない。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な情報・統計データを活用している。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
保健、医療、福祉をになう人材育成や情報ネットワークなどが進み、地域で受けたいサービスが受けられます。
数値目標に関する説明・留意事項2002年度の実績値は､2002年10月現在の数値です｡保健・医療・福祉・人口動態調査等統計調査データーへのアクセス件数 （注：2001年度実績欄は2000年度数値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量健康福祉部ホームページへの公開ファイル数十分達成可能な目標
２協働度保健福祉部等との連絡会議十分達成可能な目標
３事業量健康福祉部ホームページへのアクセス数十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項・必要とされる情報提供体制の充実・保健福祉部から市町村に対する支援体制の確立
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
厚生省委託の統計事業を、市町村等の協力のもとに実施するとともに、保健衛生情報システムの新規開発、改造等を実施しました。また、保健所等における保健情報の分析、活用の向上を図るため、保健情報教育研修事業を実施しました。さらに、整備済みの保健衛生情報システムについては、その管理を担当課に引き継ぎました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
整備した保健・医療・福祉の統計情報について、迅速・正確な提供ができるようになってきたので、次には各分野の政策への活用が行いやすい処理方法を工夫していく必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→統計情報の活用については、インターネットの利用により促進を図ること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向県、市町村、企業及び県民が必要としている情報の充実を図ります。また、情報提供に必要なシステム開発及び必要とされている情報の把握に務めます。さらに、県民局保健福祉部から市町村に対する支援を進めていくための情報処理・出力、各保健福祉部のスタッフとの連絡会議等を行います。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 社会福祉統計調査市町村交付金1,159463000 → 現状維持 直接的 即効的
国民生活及び社会福祉の実態等を把握し、福祉行政の基礎データー得るため各種調査を実施する。市町村実施分にかかる交付金。現状のとおり取り組むこと
B 社会福祉統計事務事業1,527-2492,5000 → 現状維持 直接的 即効的
社会福祉統計調査をはじめとする各種統計調査に係る経費現状のとおり取り組むこと
C 人口動態調査市町村交付金1,940-1862100 → 現状維持 直接的 即効的
国民生活及び社会福祉の実態等を把握し、福祉行政の基礎データー得るため各種調査を実施する。市町村実施分にかかる交付金。現状のとおり取り組むこと
D 衛生統計事業4,703-53012,0000 → 現状維持 直接的 即効的
人口動態調査をはじめとする各種衛生統計調査にかかる経費現状のとおり取り組むこと
E 保健情報教育等研修事業118-1321700 → 現状維持 直接的 即効的
保健所等情報システムの運用に携わる地域保健関係業務を担当している職員に対し、情報システム端末機の操作、運用、データー処理による活用等の研修を行う。現状のとおり取り組むこと
F 保健衛生情報システム整備事業4,206-1801,0000 → 改善する 直接的 即効的
保健衛生行政の効果的な推進や、地域における県民の健康管理を情報面から支援するため、行政情報システムと健康情報システムの整備を行う。統計情報の活用について検討すること
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）