2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名12207　地域に開かれた学校づくりの推進
評価者所属教育委員会高校教育チーム職名マネージャー氏名渡辺久孝
電話番号059-224-3002 7322メールwatanh01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月15日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人づくりの推進
施策：122　学校教育の充実
施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
学校、地域住民が
【抱えている課題やニーズ】
年間授業計画等、学校のもつ教育情報を公開するとともに、学校・家庭・地域が連携し、開かれた学校づくりを推進することが必要です。それに伴い、一方では、凶悪な犯罪が学校内外で発生しており、児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する適切な対策等を講じる必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
学校・家庭・地域住民が互いに連携し、地域に開かれた学校づくりが実現している。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
教育の内容、方法、しくみが柔軟で多様になり、時代のニーズや変化に対応したゆとりある教育が行われるとともに、豊かな心をはぐくむ「心の教育」が大切にされています。　学校においては、子どもたちを多元的な物差しで見るようになり、一人ひとりのよさや可能性が伸ばされています。　また、学校の教育機能の地域への開放など、開かれた学校づくりが実現しています。そして、子どもたちの学習の場は学校外にも広がり、子どもたちは学校、家庭、地域のなかで主体的に楽しく活動しています。
数値目標に関する説明・留意事項学校協議会等、保護者、地域、教育関係機関と学校が相互に連携してコラボレーションを図るため、地域とともに教育を考える協議会を設置している高等学校数とします。２００２年度実績数値は２００２年１０月現在の見込み数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量勤労体験活動などの実施において地域産業などと連携している高校数十分達成可能な目標
２事業量社会人講師が教えている中学校の比率十分達成可能な目標
３事業量社会人講師が教えている高等学校の比率挑戦的な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項社会人講師が教えている高等学校の比率は高い目標値であるため、わずか目標値を下回った。２００２年度実績数値は２００２年１０月現在の見込み数値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
教科、領域、学校行事等において、地域の社会人講師による体験的な学習活動を取り入れる学校が増えてきており、地域の教育力の活用が図られています。また、授業を公開したり、年間授業計画を作成し、公開するなど、学校の教育情報の共有を図っています。また、総合的な学習の時間等で、郷土の伝統文化や産業などを取り入れたり、地元産業での勤労体験学習を行う等、学校が地域との結びつきを強めています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
学校評議員制度の定着と合わせ、学校と地域との協議会を全ての学校で設置する必要があります。開かれた学校づくりを進める一方、学校の安全確保に配慮することも必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑地域の教育力の学校への導入、学校の教育施設・設備の開放、学校の教育情報の公開等、家庭・学校・地域と連携した取組を行います。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向2000年度から、地域とともに教育を考えるモデル校推進事業を行い、開かれた学校づくりを進めてきましたが、実践モデル校での取組を、全ての学校に拡大します。また、問題行動等児童生徒のサポート体制を進めるため、学校・家庭・地域が連携し、地域における支援システムを確立する取組をモデル的に行います。2002年度から小中学校で始まった新学習指導要領においては、体験的な学習活動が重視されており、地域の教育力の導入を図りながら、教育活動・内容の充実に努めます。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 地域とのパートナーシップ推進事業費5,710-2,512600 → 現状維持 直接的 即効的
地域の特色ある伝統産業や先端技術に係る内容について、経験豊かな実務者や有識者等を講師として招き、教科科目及び総合的な学習の時間の充実を図ります。地域の人材を学校教育に活用していく観点から今後も継続していく必要があります。
B サポートチーム等地域支援システムづくり推進事業2,27001000 → 現状維持 間接的 中期的
公立小中学校区に生徒指導上の問題に対応できる、教育委員会、家庭、地域住民、関係機関等から成る地域支援システムを構築し、同システムに基づくサポートチームが、いじめ、暴力行為等の問題行動の未然防止及び問題解決に向けた実践的な行動連携を行う方策について調査研究する。学校、教育委員会、関係機関等が連携してチームを組織し、問題行動を起こす児童生徒を支援することにより、深刻な問題の解決が図られていることから、この事業を継続させていく必要がある。
C 生徒指導総合連携推進事業9500800 → 現状維持 間接的 中期的
いじめ、暴力行為、不登校、少年非行など、児童生徒の問題行動等の未然防止や解決と児童生徒の健全育成に向け、地域の構成員である家庭、学校、地域住民、企業、民間団体、関係機関が一体となって、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な取組を行う。児童生徒の問題行動等の予防や解決には、学校、家庭、地域社会、関係機関が一体となった取り組みが求められていることから、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な取り組みを行う必要がある。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
地域と共に教育を考える協議会推進モデル校事業モデル校事業としては完了したが、今後、変わる高等学校支援事業に統合１，７６２３６０
スクールサポートボランティア事業費２年継続事業の完了８，８２０２４０