2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名43302　商業の振興
評価者所属農林水産商工部　まちの活力づくり支援チーム職名マネージャー氏名望田敏男
電話番号052−224−2077メールmochit00@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：技術の高度化と競争力の強化
施策：433　自立的企業活動への支援
施策の数値目標：中小企業の製造品出荷額の全国順位
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
中心市街地の商店街などが
【抱えている課題やニーズ】
モータリゼーションの進展やライフスタイルの変化等商業を取り巻く環境が大きく変化するなか、各地の中心市街地の商店街では空き地や空き店舗が増加するなど空洞化が深刻な問題となっており、地域の特色を活かしたまち全体の魅力づくりや商業そのものの魅力づくりが求められています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
顧客ニーズにあった店づくりやまちづくりを行っています。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
中小企業の経営基盤の強化が図られ、地域経済の活性化や雇用創出を支える主体として、活発な企業活動が行われています。
数値目標に関する説明・留意事項・商業集積地区における年間販売額の全国順位は、小売店・飲食店等が近接して30店舗以上集積している地区で商業統計調査による。また、2001年の全国順位は、2000年度に公表された数値である。・空き地・空き店舗率は、空き地・空き店舗数/商店街を構成する区域内の道路に接する区画数で、（財）三重県産業支援センターの調査による。また、2001年の実績値は2000年に調査した数値である。・みえの中心市街地活性化NAVIのアクセス数の2001年の数値は、6ヶ月間の見込値であり、目標値は各年間のアクセス目標数である。・TMO機関の設置数は累計であり、2001年の数値は2001年度の見込数である。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１空き店舗・空き地率十分達成可能な目標
２HP「みえの中心市街地活性化NAV」へのアクセス件数
３TMO（タウンマネージメント）機関の設置数
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項２００２年度の実績として挙げた数値は２００２年１１月現在の見込み値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
(1) 中心市街地活性化法に基づき9 市が基本計画を策定し、うち4市では、策定したTMO構想に基づき、TMO機関が空き店舗対策事業など地域が主体的に取組み、活性化への効果が期待できる事業に支援しています。 しかし、中心市街地活性化法に基づくこれらの取組は、本格的に始まったところであり、成果は今後に期待されるところであります。(2) （財）三重県産業支援センターが行う個店の競争力の強化や商店街のマネジメント機能の強化をはかるための事業への助成、三重県商店街振興組合連合会が商店街振興組合に行う指導に要する費用の助成などを実施しています。(3)大規模小売店舗立地法の合理的な運用を図っています｡
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
(1) 中心市街地の活性化に向けた取組は、商店街・商店の振興を主目的とした従来の取組が先行して、市街地全体の活性化に対する視点が不十分です。商業者のみでなく地域住民すべてが地域の創意工夫と自立を前提としたまちづくりと個店・商店街の競争力の強化にたいし総合的に支援する必要があります｡(2）商業者がより利用しやすい情報と支援メニューを提供するように「小売商業経営革新総合支援事業」を実施していく必要があります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑・地域主体のまちづくりを総合的な取組で実施すること。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向ア 商業者だけでなく､地域住民がまちのあり方を考える機会を設け､地域主体､商店･商店街の自立を前提とした｢まちづくり支援｣と「個店･商店街の競争力の強化｣の施策を一体的に推進するため､まちづくりの専門家の助言､まちづくりのノウハウの提供､まちづくりを担う人材の発掘支援など「地域が主役のまちづくり｣を総合的に支援します｡イ 中心市街地活性化法に基づく基本計画、TMO構想を具現化するため、TMO、商工会、商工会議所、商店街などが取り組む空き店舗対策などの事業への支援制度により、まちの活性化に向けた取組を促進します。ウ 活性化対策事業と専門家派遣や、商店街診断支援などのリテールサポート事業と組み合わせ、商店街が事業効果を取り入れ、競争力を強化できるようサポート機能を充実します。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 商業振興指導費2,441-2,0846,720-1,260 → 現状維持 間接的 即効的
商業振興のための市町村や商工会議所等との協議に必要な経費や店舗周辺の生活環境の保持を目的とする大規模小売店舗立地法の適正かつ円滑な運用を図るため審議会や担当者会議に必要な経費に使います。ホームページの充実に努めること｡
B 商店街振興組合指導事業費補助金1,983-503200-8 ↓ 現状維持 直接的 即効的
三重県商店街振興組合連合会に対して助成し、連合会が行う各商店街振興組合に対する情報提供や助言・指導を効果的かつ継続したものにすることにより、各商店街振興組合を支援し、商店街及び中小小売商業の振興を図ります。三重県商店街振興組合連合会のはたすべき事業を議論した上で､的確に実施すること｡
C 小売商業経営革新総合支援事業13,654-368056 → 改善する 直接的 即効的
景気の低迷、消費者ニーズの多様化等、商業を取り巻く環境が大きく変化する中、中小小売商店や商店街の経営力・競争力向上のため、（財）三重県産業支援センターが行う情報提供や研修事業を支援していきます。事業者にわかりやすい情報提供を図るとともに支援内容を充実すること｡
D 中心市街地商業活性化基金補助金3,80004160 → 現状維持 直接的 即効的
（財）三重県産業支援センターが造成する中心市街地商業活性化基金４億円の運用益と同額の補助金を交付し、ＴＭＯ（タウンマネジメント機関）等が行う中心市街地活性化のための次の補助事業に対して支援します。・コンセンサス形成事業・テナントミックス管理事業・広域ソフト事業・事業設計、調査、システム開発事業地域のまちづくり計画に基づき、地域主体のやる気のある、かつ効果的な事業に支援すること。
E 中心市街地等商店街リノベーション補助金5,215-64,2556240 → 現状維持 直接的 即効的
中心市街地等においてＴＭＯや商店街振興組合が行うコミュニティホール、駐車場、街路灯などの整備に対して補助することにより、中心市街地商店街・商業集積の活性化を図ります。地域のまちづくり計画に基づき計画的な事業遂行を図ること｡
F 活力ある商店街づくり支援事業8,000-13,0006240 → 現状維持 直接的 即効的
ＴＭＯ、商工会・商工会議所等が実施する、中心市街地等商店街の空き店舗を活用したまちの活性化事業に対し助成を行い、地域密着型の活力ある商店街づくり、商店街を核とした地域一体型のまちづくりの推進を図ります。地域のまちづくり計画に基づき計画的な事業遂行を図ること｡
G 中心市街地活性化総合対策事業10,7002,2005,9360 ↑ 現状維持 直接的 中期的
市町村（地域）が主体となる中心市街地活性化の取組みを支援するため、地域がまちを考えるための体制づくり、まちづくりの主役である人づくりなどを重点的に行います。地域主体のまちづくりを基本として、地域とのｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝのもと県の役割を明確にして積極的に取り組むこと｡
H 商業政策検討事業1,888-250- ↑ 　 間接的 中期的
近年の経済不況に加え、モータリーゼーションの進展、大店法の規制緩和など中小商業を取り巻く環境が厳しくなる中、中小商業が環境の変化に対応し、自らの活性化を図り、地域経済の発展等に寄与するため、そのあり方を考え、振興を図ることが必要となっている。このため、専門家等の有識者からなる商業政策の検討会議を設置し、中小商業の進むべき方向、その活性化方策について検討し、今後の本県の商業政策に資する。商業を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されることから、抜本的な方向を示していくことが必要であり、積極的に推進します。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）