2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名22203　食環境の整備
評価者所属健康福祉部健康づくりチーム職名課長氏名城 克文
電話番号059-224-2334メールkenkot@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：健やかな生活の確保
施策：222　健康づくりと保健予防の推進
施策の数値目標：健康と感じている人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
乳幼児から高齢者に至る県民
【抱えている課題やニーズ】
多様な食材や氾濫する情報の中で、食の自己選択、自己管理を行う力を身につける必要がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
若年期から、バランスの取れた楽しい食生活を営む力が身について、楽しく食を取り、イキイキと暮らしており、食と健康に関する情報が適切に提供され、それを自ら選択して健康に暮らしている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
子どもから高齢者にいたるまで、健康に関する正確な情報が入手できるとともに、健診や相談をはじめとしたさまざまなサービスを活用できたり、民間施設との機能分担が図られ、一人ひとりの健康づくりが進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項県民が主体的に適正な食生活を営む力を付けるための事業の展開をしており、その一つの集団給食施設（約1250施設34万人）で行っている食指導回数を目標項目に上げた。この食指導の効果で県民の健康度が上がる。 （注：2002年度実績欄は2001年度数値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量食生活指針研修受講者数挑戦的な目標
２協働度地域食育ネットワーク開催数挑戦的な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項数値はいずれも１１月じてんでの見込み値である。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
健康食環境創造事業のうち、栄養成分表示等を行う健康づくりの店の取組を、２０００年度に南勢志摩・紀南の２地域、２００１年度からは調理師会への委託により協働で実施することとし、同年度には四日市で実施、２００２年度は津保健福祉部において実施しました。また、栄養改善大会をさらに食にまつわる各分野のキーパーソンを対象とした集中的なものに改革しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
従事者の不足、特に集団給食施設指導に要する専門技術職員の不足が課題。栄養改善法が健康増進法に発展的に吸収され、立入検査業務等が創設されたことに伴い、集団給食施設関係業務の重要性が大きくなるので対処が必要。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑農林水産商工、学校、NPO関係者との連携強化をさらに進めて実施すること抜本的に改革
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向特定多数の県民が適正な食事を保障されるために、集団給食施設指導を充実します。 また、若年期からバランスの取れた楽しい食生活を営む力が身について、楽しく食を取り、イキイキと暮らし、自分の健康に意識を持った県民づくりとして幼児期からの食育推進事業をします。 健康食環境創造事業については、住民、NPO、企業、団体等との協働で実施し、栄養表示の店舗が増えて県民が自分にあった食の選択ができるようにします。 三重の食生活指針については、効果的な普及啓発を広く県民に行います。 食に関するボランティアの新たな発掘とネットワーク化により、県内各地域のニーズの発掘と食生活指針の普及啓発活動等の具体的な活動を通じて県民の食生活を支えます。
総合行政の視点からの取組食に関する事業については、生産者に対する働きかけとあいまって効果が上がるものであることから、これまでから農林水産分野と一体的な事業展開を行ってきており、引き続き両分野において両方の視点をもって事業展開を図っていく。また、将来の食の担い手でありまた消費者となる幼児や児童に対する働きかけである食育については、これらに加えてさらに教育分野とも一体的な事業展開を放っていくことが必要。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 県民栄養指導体制整備事業4,824-1,20613,3000 ↑ 現状維持 直接的 中期的
栄養指導において保健所の機能強化としての新たな業務体制を整備するとともに、集団給食施設の指導強化と市町村栄養士等の設置促進と資質向上を図る。また、平成１２年度に発表された「食生活指針」を広く普及啓発する。食の中心的な事業であることから、積極的に推進していくことが必要。
B 栄養施行事務事業1,18592,0000 → 現状維持 間接的 即効的
栄養関係行政事業及び栄養指導業務が円滑に推進されるための研修・会議等の開催及び参加、栄養士免許事務ニーズの変化に合わせて引き続き推進する。
C 国民栄養調査95501,200-300 ↓ 現状維持 間接的 長期的
栄養改善の行途を講ずる基礎資料として、国民の健康状態、栄養摂取量、栄養摂取と経済負担との関係などを明らかにするため国民栄養調査を実施する。正確に実施する。
D 健康食環境創造事業6,080-1,5589,5000 ↑ 現状維持 直接的 中期的
さまざまな生活の場面における県民の健康的な食生活を支援するため、「ヘルシーピープルみえ・２１」の実現を目指し、「みえの食生活指針」の普及啓発や食育等を推進する。食分野の中心的な事業であり、積極的に推進する。
E 学校給食の衛生・品質管理事業費9,433-2547500 → 現状維持 間接的 中期的
学校給食の衛生管理及び品質管理の徹底を図るとともに、食事内容の改善のため研究調査を行います。また、食材・調理品等の検食としての保存、検査及び学校給食調理従事者等の検便を行います。休職の衛生管理は重要であることから、引き続き適正に実施する。
F 定時制高校夜食費補助事業費10,359-2421000 → 現状維持 直接的 即効的
県立高等学校の夜間定時制課程において学ぶ生徒の健康の維持増進と就学援助を図るため、夜食費を補助します。現状どおり進めること。
G 安全・安心な学校給食整備対策事業費3,000227200-300 → 現状維持 間接的 長期的
県立学校における学校給食の充実を図るため、老朽化設備の更新、新規設備の整備等学校給食設備の整備を実施します。必要に応じて効果的に実施すること。
H 食生活ボランティアイキイキ活動支援事業3,7239736000 ↑ 現状維持 間接的 中期的
平成１３年度に作ｬした「みえの食生活指針」の県民への定着とその実践や、ヘルシーピープルみえ・２１の目標を達成するための取り組みへの参加を啓発するために、地域のボランティア活動への支援とその資質向上のための交流会を開催する。民間の取組を高めていくために、積極的に展開すること。
I 食生活いきいきネットワーク事業6,247-800- ↑ 　 直接的 中期的
児童生徒の食生活の実態を調査し、その実態を明らかにするとともに、学校給食の衛生管理を一層充実させ、地元食材の活用による安全・安心な給食の提供を図る。さらに、モデル地域を指定し、地域の実態にあった「食に関する指導」の充実を図ることによって、児童生徒の食生活における自己管理能力を育成する。こどもの頃から食の安全について指導をしていくことは重要でありり、充実していく。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）