2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名12208　教職員の資質の向上
評価者所属教育委員会研修企画調整チーム職名マネージャー氏名大久保晃義
電話番号059−226−3428メールt-okubo@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：人づくりの推進
施策：122　学校教育の充実
施策の数値目標：学校生活が充実していると感じている児童・生徒の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
教職員が
【抱えている課題やニーズ】
（1）学校教育の充実のためには、教職員がその資質の向上を図ることが不可欠であります。このため、体系的、計画的な教職員研修等を実施する必要があります。（2）完全学校週５日制、新学習指導要領の実施や、種々の教育課題に対応するため、より効率的、効果的な研修等の実施が望まれており、教職員研修の精選、充実を図るとともに、研修内容の見直し等を図る必要があります。（3）教職員研修等を系統的、計画的かつ円滑に実施するために、研修分野（総合教育センター）を教職員研修の中核的機関として充実を図る必要があります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
豊かな人間性と教育に対する情熱と使命感を持ち、社会の変化やさまざまな課題に対応できる資質を身につけている。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
教育の内容、方法、しくみが柔軟で多様になり、時代のニーズや変化に対応したゆとりある教育が行われるとともに、豊かな心をはぐくむ「心の教育」が大切にされています。　学校においては、子どもたちを多元的な物差しで見るようになり、一人ひとりのよさや可能性が伸ばされています。　また、学校の教育機能の地域への開放など、開かれた学校づくりが実現しています。そして、子どもたちの学習の場は学校外にも広がり、子どもたちは学校、家庭、地域のなかで主体的に楽しく活動しています。
数値目標に関する説明・留意事項・教職員の資質向上を図るためには、任命権者である県教育委員会として、研修機会の確保を図る必要があります。・このため、従来からの集合研修に加え、自己啓発等の自主研修や校内研修への支援の充実、さらには情報通信技術を利用したｅ−Ｌearningやブロードバンド・ネットワークによる「ＩＴを活用した教職員研修」の導入など、多様な形態の研修を実施することにより研修機会の確保を図り、２００３年度数値目標の達成に努めます。　２００２年度実績数値は２００２年１０月現在の見込数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量教員内地留学を経験する教員の数十分達成可能な目標
２事業量自己啓発研修を受講した教職員数挑戦的な目標
３事業量みえまなびネットへの登録件数（累計）十分達成可能な目標
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項任命権者として、教職員の研修機会の確保を図るには、研修分野（総合教育センター）で開催する研修のほかに、多様な研修形態による研修を実施することが重要であります。　２００２年度実績数値は２００２年１０月現在の見込数値です。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
(1)県教育委員会事務局各課が実施する研修について、内容等を検討し体系化を図るとともに、教育委員会事務局研修分野（総合教育センター）への研修の移管を図り、一元化に努めました。また、乳幼児教育センターの機能を整理し統合しました。(2)多様な研修機会を提供するため、ブロードバンド・ネットワークによる「ＩＴを活用した教職員研修」の実施に着手しました。(3)今日的な教育課題の解決を図るための先導的・実践的な調査研究事業として、学校自己評価充実事業や総合的な学習の時間充実事業等を実施しました。(4)学校及び教職員のニーズに応じたきめ細かな教育情報の提供と教育現場への実践支援及び教育相談事業を実施しました。(5)これらのことにより、より効果的で効率的な研修等を通じ、教職員の資質の向上を推進することができました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
不登校、いじめ、校内暴力などへの対応や、学力の向上、教員の社会性の向上など、保護者や地域社会が求める今日的な教育課題の解決を図るための研修の充実が必要であります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑教育の今日的課題に対応した研修を実施します。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向教職員が社会の様々な環境の変化などを的確に把握し、幅広い視野を持って職務に対応できるよう、教職員の育成を図ることが、21 世紀を担う子どもたちの成長へとつなげることができることから、より効果的、効率的な研修を推進します。　具体的には、自主的研修への支援の充実、社会体験研修の充実、校内研修の支援充実、さらには情報通信技術を活用した新たな研修形態の導入を図るとともに、不登校、いじめ、校内暴力への対応、学力の向上など、保護者・地域社会が求める今日的な教育課題の解決を図るための研修や教育相談等を充実します。　また、指導力不足等の教員に対する研修を実施し、円滑な職場復帰を図ります。　実施に当たっては、市町村教育委員会、教育事務所、大学をはじめとする県内外教育機関等との連携の強化に努めます。
総合行政の視点からの取組教育相談等の実施に当たっては、児童福祉、青少年対策など関係行政機関との連携の強化を図っていきます。　環境教育研修、養護教育研修等に関しては、環境、医療関係機関との連携のもとに実施します。
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 免許法認定講習事務費3,391-9551,400-100 → 現状維持 間接的 長期的
教育職員免許法の規定に基づき、教職員に対して上級免許状又は通信教育等で履修困難な教科、実務経験に乏しい教科等の免許状の取得に必要な単位を修得させるための講座を開設し、教員の資質向上を図ります。教員の資質向上を図るため、免許状取得に必要な講習の開設を推進すること。
B 教育研究団体等補助金900720100 → 現状維持 間接的 即効的
教育研究団体の研究活動を育成するため、全国レベルの研究や研修について奨励推進を行います。現状のまま取り組むこと。
C 総合教育センター管理運営60,595-4,9498,280-320 → 現状維持 間接的 長期的
総合教育センターの管理運営を実施します。施設設備の機能を十分に活用して、効果的で効率的な運営を図ること。
D 教育サービス事業12,996-1,99713,300-1,100 ↑ 改善する 直接的 即効的
教育実践をサポートする情報提供や学校教育相談などの教育実践支援センター機能としての役割を担います。教育実践を支援する教育情報の提供、校内研修等の支援と教育相談の充実を推進すること。
E 教職員研修事業167,623-47,87343,7006,800 ↑ 改善する 直接的 即効的
教職員のライフステージに応じた研修を体系化し、講座構築のシステム化による効率的かつ効果的な研修を実施します。今日的教育課題に的確に対応した研修講座を実施し、教職員の能力開発を図ること。
F 免許検定事務費637-4,4344,1600 → 現状維持 間接的 中期的
教員免許状の授与及び検定事務を円滑に実施し、個々に対応した適切な指導助言を行って免許状取得を促進する。また小中学校教諭の免許状に必要な介護等体験に関する受け入れ調整事務を行う。免許状の授与及び検定事務の円滑実施に一層努めること。
G 調査研究事業981-4,6962,704-1,396 → 現状維持 直接的 即効的
今日的な教育課題について、実態の把握分析をもとに教育としての対応策を研究し、その成果を教育現場に還元するとともに、教育行政施策に反映を図ります。教育の諸課題に対する調査・研究を行い、その成果を教育現場の支援につなげること。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
新教育課程講習会費業務の完了によるため49050