2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名22206　健診・相談等サービス体制の整備
評価者所属健康福祉部健康づくりチーム職名マネージャー氏名城 克文
電話番号059-224-2334メールkenfuku2@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月14日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：健やかな生活の確保
施策：222　健康づくりと保健予防の推進
施策の数値目標：健康と感じている人の割合
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
健診の対象となる県民
【抱えている課題やニーズ】
生活習慣病のリスクを抱え、生活習慣の改善や生活習慣病の早期発見が必要な場合がある。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要に応じて健診や相談等の健康管理サービスを受けることができる。これにより、生活習慣改善の契機となって生活習慣病の予防ができ、また、生活習慣病の早期発見・早期治療により、QOLを低下させずに生活することができる。
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
子どもから高齢者にいたるまで、健康に関する正確な情報が入手できるとともに、健診や相談をはじめとしたさまざまなサービスを活用できたり、民間施設との機能分担が図られ、一人ひとりの健康づくりが進んでいます。
数値目標に関する説明・留意事項市町村の実施する老人保健法に基づく基本健康診査を受診した方の割合。 (注：2002年度実績欄は2001年度数値）
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１事業量成人病検診従事者講習会開催数挑戦的な目標
２協働度成人病検診管理委員会開催数十分達成可能な目標
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項数値はいずれも１１月時点の見込み値。なお、協働度の目標の２００２年度実績見込みについては、２００１年度の実績を元に開催回数と審議内容について検討を行った結果年３回の開催で可能と判断されたことからそのように実施し、２００３年度の目標についてもそのように設定した。
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
概ね順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
成人病検診管理指導事業については、委員会を公衆衛生審議会の部会として位置づけました。基本健康診査等の情報が健康指標として有効に活用できるようなシステムの作成をすすめています。更に、地域リハビリテーションについて、広域支援センターを拠点として地域の関係者に対する研修会や関係者の連携を進めるための協議会を開催しました。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→市町村が実施する保健事業のネットワーク構築、検診・相談サービス体制の整備を進めること現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防、早期発見のため、市町村が実施する保健事業の運営支援を行います。成人病検診管理委員会、成人病検診従事者指導講習会及び研修会により、成人病検診の精度を向上させます。基本健康診査等の情報を健康指標として有効に活用していきます。地域でのリハビリテーションをより効率的、効果的に実施するとともに、その拠点となるセンターの適正な運営を行っていきます。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 保健事業費負担金603,90924,9663,0000 → 現状維持 間接的 中期的
市町村が行う保健事業に対し、経費の一部を負担する。負担金であり、現状維持。
B 健康診査管理指導事業2,233-155,4563,0000 → 現状維持 間接的 中期的
市町村で実施される健康診査の効果的な推進を図るため、三重県公衆衛生審議会健診精度管理部会を設置し、その指導の元に健康診査及びがん検診等に従事するものに対し、講習会を開催する。　また、平成１３年度末で事業を終了した三重県総合保健センターのカルテ等の管理を健診の精度管理は県の役割であり、引き続き進めていく。
C 老人保健法施行事務事業1,183-2972,1000 ↑ 改善する 間接的 中期的
老人保健法に基づく事業施行のためにかかる事務費老人保健を取り巻く状況が様々に変化していく中では、最新の知見の提供や啓発媒体の作成等が重要である。
D 健診情報活用基盤整備事業1,164-2761,5000 → 現状維持 間接的 長期的
県内で実施されている基本健康診査等について、各関係　機関を流れる種々の情報をＩＴの活用を念頭に置いて、規格を統一化及び集約することにより、県民の健康状態を高い精度で把握分析することができ、様々な分野で活用されることが期待できる。こうしたデータを活用して地域の健康水準を分析し、事業につなげていくための支援をすることは重要。
E 地域リハビリテーション推進事業6,306-981,4000 ↑ 改善する 間接的 中期的
保健・医療・福祉の関係者と連携を図り、高齢者や家族に対し、寝たきり予防並びに地域で充実した生活を送るための支援体制の整備を図る。地域リハビリテーションの考え方や体制が地域に定着していくよう、更に普及啓発等に努めることが必要。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）