2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名41103　担い手の定着・発展への支援
評価者所属農林水産商工部　担い手経営体育成支援チーム職名チームマネージャ氏名若林　清六
電話番号059−224−2354(6135)メールwakabs01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月27日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：411　次代を支える元気な担い手の確保・育成
施策の数値目標：農林漁業への就業定着者数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
農林水産業に就業し定着を図ろうとする農林漁業者が
【抱えている課題やニーズ】
農業においては生産技術を十分に熟知しておらず、生産が安定しにくいなどの課題があります。林業、漁業においては就業に必要な専門的な知識及び技能を習得しないうちに就業している状況にあります。特に、林業においては業務に必要な免許・資格等が多く、高齢の専門技術者にかわる若年の専門技術者の養成が必要な状況にあります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
技術を習得し、就農者は経営の安定が図られ、担い手として定着している
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
職業選択の一つとして、意欲ある新たな参入者など農林水産業の後継者が確保され、次代を支える元気な担い手として育っています。
数値目標に関する説明・留意事項40歳未満で農林漁業に新規就業した人のうち3年経過して就業している人の割合２００２年度の実績値は、２００２年１０月現在の見込み値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
低調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
農業においては、地域農業改良普及センターが就農後3年間を目途に濃密指導を実施するとともに、農林水産支援センターと連携のもとで農作業の受委託や農地利用集積を推進しています。 また、林業においては、若年林業者を対象として林業に関する専門的知識や技能、技術を習得させる目的で就業後の研修に対する支援をしています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
農林水産業で就業者が定着するためには、周囲や地域の人々の日常的な技術指導やいざというときの協力・支援が最も重要であることから、農林水産普及事業において相談活動と技術・経営支援や農林水産支援センターが行う支援等をより積極的に行ない、定着率の向上をめざした総合的な支援が必要です。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
→農地の利用集積を推進するとともに、研修や技術の濃密指導を含め担い手としての自立支援策を充実する。改善する
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向技術の濃密指導や農地・農作業の集積を一層推進し経営の安定を図るとともに、農林水産普及事業や農林水産支援センターが必要な場合には地域との調整役を担い、地域の意識改革を進めるなど就業者が定着しやすい環境を整備します。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 地産地消・６次産業化実践支援事業10,915-2,3085000 → 改善する 直接的 即効的
消費者、生産者、流通加工業者等の交流、研究活動を積極的に進めるために地産地消や６次産業化等をテーマにしたワークショップ等の開催やそれらの取り組みを支援、アドバイス出来る人材を確保します。今までの活動実績に加えて、６次産業化等の成立事例数を成果指標として、具体的成果を上げること。
B 御浜国営農地未売地対策事業貸付金224,12405000 → 現状維持 直接的 即効的
財団法人三重県農林水産支援センター（旧財団法人三重県農業開発公社）が用地を買い入れた際に借り入れた資金の償還財源として県が貸し付けた無利子資金について、平成１４年度期首保有未売地相当分を再貸付します。平成１５年度末に計画的どおり未売地を完売し、全額償還すること。
C 林業就業促進総合対策事業6,261-2,1633,1000 → 現状維持 直接的 即効的
林業事業体の経営合理化と労働環境の改善、林業労働力の確保を図るため、事業体の策定する林業事業体改善計画の認定を行います。また、林業従事者のための新規参入のための啓発・就業に必要な技術研修等を総合的に推進します。林業は、産業としてだけではなく公有財産としても見直されている。山林の管理は公共的な要素を多く含めており、その担い手である技術者を継続して養成していく必要である。また、その就業希望者の受入先となる認定林業事業体の育成と確保を進めること。
D 林業労働安全衛生総合対策事業1,242-7511,9620 ↑ 現状維持 間接的 中期的
安全衛生推進のための会議を開催するとともに、安全衛生指導者講座の開催等により、安全意識向上の指導体制を整備する。また、安全衛生指導員の養成、安全作業の徹底等を推進する巡回指導を行うとともに、振動障害の防止を図るため、特殊健康診断の実施を推進しています。各認定林業事業体に、最低ひとりの労働安全衛生指導員を育成配置し、外部指導員の巡回指導による事故防止から事業体独自での安全管理に移行しているが今後この体制を確立すること。また、林業就業者の特殊健康診断の受診を徹底し、振動障害予防に努めること。
E 農業法人育成支援事業14,9903042,4000 → 現状維持 直接的 即効的
地域の実態に応じた形態による農業法人を積極的に育成・支援するため、農業法人化の推進、法人経営の体質強化を図るとともに、経営安定のため、雇用労働力の確保を支援し、さらに経営発展のためのモデル的取り組みを支援します。農業法人の地域における役割を明確にするとともに、農林水産支援センターにおけるワンストップサービス体制を確立すること。
F 農業者年金等監査指導費179-51300-15 → 現状維持 間接的 長期的
農業者年金の業務委託機関である市町村農業委員会及び農業協同組合に対し、国の受託を受けて監査指導を行い、農業者年金業務の適正な執行を図ります。各受託機関における事務処理が適切に行われるよう指導に務めます。
G 農地保有合理化促進事業116,480-9,4591,800-50 → 現状維持 直接的 中期的
農業者等の経営規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を図るため、（財）三重県農林水産支援センターが行う農地保有合理化関連事業の必要経費に補助します。事業のPR及び関係機関との連携強化に務め、農林水産支援センターにおけるワンストップサービスの機能を最大限に発揮して推進すること。
H 農作業受委託促進特別事業8,226-5641300 → 現状維持 直接的 即効的
一定規模以上の農作業を３年間以上受委託契約をした農業者・組織に対し、受託料相当額の３〜５年分の一括貸付を行い、受託者の経営安定と経営規模の拡大を促進します。事業のPR及び関係機関との連携強化に務め、農林水産支援センターにおけるワンストップサービスの機能を最大限に発揮して推進すること。
I 土地利用型大規模農業経営育成事業0-1,5000-50 ↓ 　 　 　
一定面積以上の農地を取得する認定農業者に対し農地取得の初期負担軽減のための助成金を交付し、担い手農家の育成確保を図ります。休止
J 農用地利用集積特別対策事業42,694-64,87213,8000 → 現状維持 間接的 長期的
農地の流動化を加速し、認定農業者等への農用地の利用集積を高めるため、地域の実態に即し、集落機能等を活用した農用地利用集積活動を積極的に展開します。特に、集落営農に取り組む地区を対象に水田営農システムの構築と併せて、認定農業者等への集積を促進すること。
K 農業経営基盤強化促進事業43,954-18,82518,4000 → 現状維持 間接的 長期的
市町村の策定した基本構想の実現に向けて経営改善支援センターの機能充実や集落ぐるみの話し合い、実践のための施設整備等の活動促進を図ります。各市町村毎に重点取り組み事項を定め推進すること。
L 農業委員会交付金及び補助金278,372-5,1825,000-977 → 現状維持 間接的 中期的
農業委員会の委員手当、職員設置費及、業務費等と同委員会が実施する農地情報管理システム整備事業、農業経営管理能力向上支援事業に対し助成します。法令業務の市町村への権限委譲等地方分権の動きを見ながら、農業委員会の活動強化に取り組むこと。
M 農業会議員手当等負担金及び農業会議費補助金32,458-9,6682500 → 現状維持 直接的 即効的
三重県農業会議の会議員手当、職員設置費等と同会議が行う農業委員会活動強化対策事業、農業経営管理能力向上支援事業等に対し助成します。三重県農業会議と三重県農林水産支援センターの業務連携をさらに進め、県民に対してのワンストップサービス体制を確立を確立すること。
N 紀南広域交流「うめの郷」創生事業（再掲）1,8882325000 → 現状維持 間接的 長期的
紀南地域の一次産業活性化を図るため、梅園の整備により集客交流資源として活用をはかるとともに担い手の確保と高齢者でも対応しうる農業形態を創生します。紀南地域の農業振興策として継続的に取り組んでいくこと。
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
土地利用型大規模農業経営育成事業土地利用型経営体の規模拡大意欲の停滞及び、低利な制度資金であるスーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）の利用が出来ない等制約が多いことによる、事業実績も延び悩みにより次年度の事業を休止する。150050