2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名41102　農林水産業への自由な参入の推進
評価者所属農林水産商工部　担い手経営体育成支援チーム職名チームマネージャ氏名若林　清六
電話番号059−244−2354(6136)メールwakabs01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月27日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：411　次代を支える元気な担い手の確保・育成
施策の数値目標：農林漁業への就業定着者数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
農林水産業へ就業を希望する人が
【抱えている課題やニーズ】
UJIターンを含めて近年増加していますが、農業部門は自営希望が主体となっています。新規就農にあたっては初期投資が大きく、収入安定までに長期間を要する作目もあり、法人等での就業により、技術習得後に自立をめざす人がいます。特にJ・Ｉターン者にとっては住居と資金借受時に必要な保証人等が得にくい状況にあります。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
自由に就業できる環境が整備されている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
職業選択の一つとして、意欲ある新たな参入者など農林水産業の後継者が確保され、次代を支える元気な担い手として育っています。
数値目標に関する説明・留意事項県内で開催する農林漁業就業・就職フェアへの参加者数および県外で開催されるUJIターンフェア等での本県ブースへの相談者数の合計・基本事業目標の実績値はデーター収集の関係で、前年度の数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１農業技術研修参加者数十分達成可能な目標
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
低調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
地域においては、各県民局毎に市町村、農林漁業団体等により構成された「地域農林漁業担い手対策協議会」を設置し、関係者が一丸となり、研修生の受入可能調査、高齢経営者の意向調査等を実施し受入体制の整備と遊休施設の活用を図るよう進めています。 その一方で、就農時に必要なハウス・施設等を対象に保証人なしに無利子の貸付けを行う新規就農施設等資金や（財）農林水産支援センターがハウス・機械のリース等を行う場合に助成する新規参入者総合支援事業による、新規就農者の初期投資の負担軽減による就農を進めています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
これらの初期投資の軽減措置を講じても、自営として就業を行う場合には相当な預貯金等の資産を蓄えていることが成功の条件となっているため、更に参入の機会を広げるためには一層の投資軽減措置が必要であります。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑就業希望者への情報発信と地域の受入体制の整備に努めるとともに就業時の負担軽減を図る。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向就業希望者への情報発信と地域の受入体制の整備に努めるとともに、就業時における投資負担の軽減措置の拡充を図ります。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A みえ未来担い手育成推進事業1,208-708830-70 → 現状維持 間接的 中期的
新規就農青年、Ｕターン青年等の就農希望者が意欲を持って就農できるよう支援体制の整備を図り、農業高校及び農業大学校において「農業未来塾」を開催します。引き続き取り組むとともに、次代の農業を担う人材を育成するため農業高校生等に対し就業体験のための受入情報の提供をすること。
B 青年農業者就農支援事業6,7921,0183000 ↑ 現状維持 間接的 中期的
青年農業者育成センター（財団法人三重県農林水産支援センター）が行う青年の就農促進に関する資金の貸付、就農促進のための調査・広報活動等の実施を図ります。青年農業者等育成センターの一層の機能向上を図ること。
C Ｉ・Ｊ・Ｕターン就農促進モデル事業70005000 → 現状維持 間接的 中期的
他産業経験者の就農促進を図るため、市町村において円滑にＵターン就農者を受け入れる体制作りを進めます。新規就農希望者のニーズに対応するためには、市町村段階での就農体制整備が重要であり、地域モデルを確立し、県下への波及を図ること。
D 就農支援資金貸付事業0-2,4000-1,200 　 　 　 　
認定農業者に対して、就農に必要な農業の技術、研修費用、その他就農準備に必要な資金の貸付を無利子で行います。休止
E 就農支援資金信用保証出資金0-3,8800-50 　 　 　 　
就農施設等資金を貸し付けするために農業信用基金協会、農林漁業信用基金が債務保証をするための出資を行います。
F 就農支援資金償還免除事業1,1252252000 → 現状維持 直接的 即効的
就農に必要な農業の技術・経営方法の修得等にかかる研修資金の償還免除を行うことにより、経営の安定化を支援します。新規参入者等の自由な参入のため、現状の取組みをすること。
G 新規参入者総合支援事業3,024-1,464330-170 → 改善する 直接的 即効的
(財)三重県農林水産支援センターの農地集積機能を活用して新規参入者に供給できる農地、機械施設を確保し、実践研修を行うとともに、就農体制整備のために必要な機械・施設をリースします。産地の部会組織など受入側との連携を密にして受入体制の整備、実践農場等の確保に努めること。
H 就農施設等資金貸付金95,7585,7582,3000 → 現状維持 直接的 即効的
経営を開始しようとする青年農業者等に対し、就農施設等資金の貸付を行います。引き続き取り組むとともに、一層の貸付推進を行うこと。
I 農林漁業就業・就職フェア開催事業6,980-3,270500 → 現状維持 間接的 即効的
学卒やＵＩＪターン等によって農業、林業、漁業への就業をめざす者へ県内の就業先、各種研修制度、農地、融資等の就業・就職情報を直接提供するためのフェアや相談会の開催、就業を円滑にするための体験研修等を行います。開催方法を工夫して効果的に実施すること
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
就農支援資金貸付事業貸付主体において、約定償還金等により貸付財源が確保できる見込みのため。2,4001,200
就農支援資金信用保証出資金国の信用保証制度の一部改正により、別途、特別準備金補助を行うことにより財務基盤整備を図ることとなったため。3,88050