2003(平成15) 年度　当初予算　基本事業目的評価表

基本事業名41101　農林水産業の総合的な後継者確保対策
評価者所属農林水産商工部　担い手経営体育成支援チーム職名チームマネージャー氏名若林　清六
電話番号059−224−2354(6136)メールwakabs01@pref.mie.jp
評価年月日2002年11月18日
政策・事業体系上の位置づけ
政策：安心を支える力強い農林水産業の振興
施策：411　次代を支える元気な担い手の確保・育成
施策の数値目標：農林漁業への就業定着者数
基本事業の目的【誰、何が（対象）】
農林水産業へ就業を希望する人
【抱えている課題やニーズ】
近年増えていますが、@就業にあたって技術習得が必要　A就業先や農地に関する情報量が少ない　B地域での受入体制が整っていない　C農業自営にあたっては初期投資が大きく、経営安定までに長期間を要する等が妨げとなっています。
という状態を
【どのような状態になることを狙っているのか（意図）】
必要な情報提供や技術支援等を十分に受けることができている
という状態にします。
その結果、どのような成果を実現したいのか（結果＝施策の目的（2010年度のめざす姿））
職業選択の一つとして、意欲ある新たな参入者など農林水産業の後継者が確保され、次代を支える元気な担い手として育っています。
数値目標に関する説明・留意事項・ （財）三重県農林水産支援センターの活動に関する就業就職希望相談者数、事業体・経営体へのアドバイス件数、保有合理化事業・リース事業の利用者数、異業種交流会参加者数の合計・基本事業目標の実績値はデーター収集上の関係で前年度の数値です。
2003年度　マネジメント参考指標の実績
　種類マネジメント参考指標数値目標の困難度達成度／５点
１
２
３
４
５
６
＜参考＞マネジメント参考指標の種類
事業量（必置）＝主要な活動に関する参考指標（アウトプットなど）
協働度（必置）＝対象者や他団体等との連携・協働に関する参考指標（意見反映件数等）
比　較（任意）＝他団体等との比較に関する参考指標（全国順位など）
副次的（任意）＝間接的・副次的な効果や成果に関する参考指標（アウトカムなど）
2003年度　マネジメント参考指標に関する説明・留意事項
基本事業の評価
2002年度の取組内容成果の達成見込み
順調
これまでの取組内容と成果（見込み）、成果を得られた要因と考えられること
（財）農林水産支援センターの活動として、農林漁業への就業希望者に係る情報提供を行うとともに求人側とのマッチングを行う農林漁業就業･就職フェアを開催しています。また、地域での受入準備と就業に必要な技術の習得を目的とした農林漁業事業体での研修、市町村や事業体が行う体験研修、技術研修等に対する支援を行っています。 また、農業の後継者を育成する農業大学校においては、実践実習用温室の新設と新規就業者等を対象にした研修内容の改善のもとで短期研修を進めています。
翌年度移行に残る（見込みの）課題、その要因と考えられること
円滑な就業に結びつけるには、（財）農林水産支援センターが有する就業・雇用情報の充実とマッチングした相談機能の強化を図ることが必要です。特にJIターンの場合には受入地域での住居問題や研修期間の生活資金の確保等の問題があります。また、農業大学校については農業の担い手として効果的な教育を行う観点からより実践的な教育や研修の実施が求められています。
基本事業の展開
2003年度　施策から見たこの基本事業の取組方向
基本事業間の戦略での位置づけ
注力総括マネージャーの方針・指示改革方向
↑農林水産支援センターの機能強化と農業大学校の充実を図る。現状維持
＜参考＞注力：取組への思い入れや経営資源投入など施策の中での力の入れ具合
↑＝相対的に力を入れて取り組んでいく
→＝従来どおりの力の入れ具合で取り組んでいく
↓＝相対的に力の入れ具合を抑えていく
2003年度の取組方向農林水産支援センターの農地・就業情報のデーターベース化を行う等あっせん機能の強化充実に努めます。 県民局ごとに、市町村、関係団体で構成する「地域農林漁業担い手対策協議会」の活動を強化し、受入地域の情報把握、受入体制の充実に努めます。 農業大学校においては農業高校と密接な連携によるカリキュラムの見直し、実践的で多様な授業科目の充実、研修施設の充実と就農者の発展段階に応じた短期研修へと充実を図ります。
総合行政の視点からの取組
2003年度　構成する事務事業と事務事業間の戦略（注力、改革方向）　　　　　　（要求額：千円、所要時間：時間）
基本事業名 要求額 対前年 所要時間 対前年 注力 改革方向 貢献度合 効果発現時期
事業概要 マネージャーの方針・指示
A 漁業就業者確保育成センター事業830-6701,935-5 → 現状維持 間接的 中期的
財団法人三重県農林水産支援センター内に漁業就業者確保育成センターを設置し、就業相談・本県漁業の情報提供を行うとともに、漁業体験研修等を実施し漁業就業者の確保育成を図ります。また中央の沿岸漁業就業者確保育成センターなどとの連携に努めます。農林水産支援センターにおいて，新規漁業就業者の確保育成に努めます。
B 青年漁業者育成確保促進事業2,202-6144,804-5 → 現状維持 直接的 中期的
意欲ある青年・女性漁業者を育成し，活動の活性化を図ります。また漁業士についても育成・活用を行います。一方，小中学生・就業予定者に漁業への理解を深めるために教育的支援を行います。青年・女性漁業者，漁業士の活動活性化と育成を充実させ，小・中学生等の教育的支援に努めます。
C 実践圃場管理費8,06005,6000 → 現状維持 直接的 即効的
農業大学校の実践学習用圃場の管理運営にかかる経費充実した実習が出来るよう計画的な管理・運営に努めます。
D 林業後継者育成事業3,1401,3821,4000 → 現状維持 間接的 中期的
林業後継者対策の推進ならびに林業後継者及びそのグループの自主的な活動を推進するとともに資質の向上を図ります。自主的な活動をさらに推進させること。
E 青年農業士育成事業1,04107,800-200 → 現状維持 間接的 中期的
地域農業の中核的担い手である青年農業者の育成を図るための自主的な組織活動の充実を図ります。自主的な組織活動を継続して充実強化すること
F 農業大学校管理費22,9987,9001000 → 現状維持 直接的 即効的
農業大学校の適正運営、施設管理にかかる経費快適な学生生活が確保できるよう適正な管理・運営に努めます。
G 農業大学校教育運営費26,859021,5000 → 現状維持 直接的 即効的
農業後継者育成のための教育機関として、学生が一般教養から農業の基礎・専門知識、技術を習得できるよう講義や実習等を行います。カリキュラムに沿った授業が円滑に進むよう計画的な運営に努め、学生の知識・技術の向上に努めます。
H 農業大学校施設等整備事業14,969-13,4093500 ↑ 改善する 直接的 即効的
農業後継者育成のための教育機関として、実習等を通じて実践的技術を取得できるよう、先進的な施設整備を図ります。充実した実習が出来るよう温室等の整備を計画的に実施します。
I プラットフォーム情報ネットワーク整備事業885-30015-5 → 現状維持 直接的 即効的
中核的支援機関の横断的業務として、高度な情報処理機能を付加してプラットフォーム全体の情報共有を図るﾆともに、三重県農業技術情報システム（Ｍａｔｅシステム）を共有利用し、農林漁業全体の情報システムとして運営します。農林水産支援センターのホームページの充実など関係機関との情報ネットワーク構築をさらに進める。
J 農林漁業就業・就職フェア開催事業（再掲）6,980-3,270500 → 現状維持 間接的 即効的
学卒やＵＩＪターン等によって農業、林業、漁業への就業をめざす者へ県内の就業先、各種研修制度、農地、融資等の就業・就職情報を直接提供するためのフェアや相談会の開催、就業を円滑にするための体験研修等を行います。開催方法を工夫して効果的に実施すること
＜参考＞ 貢献度合：直接的＝基本事業の目的達成などに直接関連・影響する
間接的＝基本事業の目的達成などへの関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
考慮外＝基本事業の成果への関連・影響の度合が副次的で、相対的に低い
＜参考＞ 効果発現時期：即効性＝基本事業の目的達成などに２年以下で効果を出す
中期的＝基本事業の目的達成などに概ね３年〜５年で効果を出す
長期的＝基本事業の目的達成などに概ね６年以上で効果を出す
休廃止する事務事業
事務事業理由2002年度予算額（千円）2002年度所要時間（時間）
農林漁業企画広報事業事業優先度の見直しにより廃止20020
女性森林フォーラム開催事業費事業廃止1500200