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■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　６月５日の知事定例記者会見で、知事が国による人口減少対策庁の創設について発言していましたが、三重県として人口減少対策は行っていないのでしょうか。

●政策企画部　人口減少対策課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　県では、令和５年８月に「三重県人口減少対策方針」を策定して以降、高校生や働く女性、地域で活動する方々、県外へ転出した若者等、さまざまな立場の人々の意見を聴取し、施策に反映させるなど、自然減対策と社会減対策を両輪として全庁を挙げて取り組みを進めているところです。
　一方で、令和７年６月に発表された日本の合計特殊出生率の低下に加え、人口移動についても地方から東京圏への若者の流出、いわゆる東京一極集中の傾向が全国で続いています。この若者の流出は全国的な課題であり、三重県のみならず、日本全体で対策を講じていく必要があります。
　国は新たな地方創生の一環として、令和７年６月に「地方創生２．０基本構想」を閣議決定しましたが、都会への若者の流出を食い止めるには、各道府県が創意工夫を凝らし、実情に応じた取り組みを実施することが不可欠です。
　加えて、令和５年度に「異次元の少子化対策」を掲げ、子ども家庭庁を設置したように、国において人口減少対策庁などの専門省庁を創設し、予算や職員を配置して対応しなければ、この大きな流れを変えることは難しいと考えています。
　引き続き、県として人口減少対策にかかる取り組みを進めるとともに、国に対しても全国知事会等を通じて提言を行ってまいりたいと考えています。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】人口減少対策の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　６月９日の中部圏知事会議で各知事が意見を交わし、地域を代表して国に物申したことは、地域経済にとって意義のあることだと思いますが、三重県が何を話したのか報道ではよくわかりませんでした。
　「言っているのに報道されない」のだとしたら広報戦略に問題があると思いますし、「言っていない」のなら発信への姿勢が問われるのではないでしょうか。
　特に今回のような関税・国際問題に関しては、「三重県もちゃんと声を上げている」ことが県民に伝わる広報が必要だと思います。

●政策企画部　政策提言・広域連携課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　県では、県域を越える広域的課題や共通の地域課題の解決に向け、全国知事会や中部・近畿地方の圏域の知事会等に参画し、国等への提言・要望活動に取り組んでいます。
　６月９日に開催された中部圏知事会議においては、米国による関税措置への対応として、「県では県内事業者の聴き取り等を踏まえ、今後資金融通事業を実施することとしているが、国においても地域経済への影響を踏まえた対策を講じること」、また、地域公共交通の維持・活性化等への対応として、「交通空白地における移動手段確保のため、公共ライドシェアの普及に向けた国の支援・補助等の充実を求めること」等について知事自ら発言し、本県の現状や国への要望項目を述べるとともに、会議終了後に知事の発言内容をまとめ、県政記者クラブ等に速やかにプレスリリースを行いました。
　今後も引き続き、各種知事会における本県知事の発言が適切に報道されるよう、情報提供のあり方について検討してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】広域連携の推進

●総務部　広聴広報課
＜県の考え方・取組・方針＞
　ご意見をいただきありがとうございます。
　県では、記者会見やメディア対応、広報紙、イベント、海外プロモーションなど、トップ（知事）の発信力を生かした広報活動に取り組んでいます。
　特に記者会見関連については、知事定例会見を原則として週１回開催し、ニュース性の高い話題を知事自らが発表しています。会見は、県ウェブサイトでもリアルタイム中継するとともに、当日の夕方までには録画動画を公開し、会見録についても２営業日後に公表するなど、できるだけ早く県民の皆さまに情報を届けられるよう取り組んでいるところです。
　そのほか、県政や国政、重大な社会的事案については、知事から直接、コメント発表や県民の皆さまへの呼びかけ、ぶら下がり会見なども随時開催しています。
　ご意見をいただきましたように、知事の発言を含め、さまざまな媒体で県の情報がより多く取り上げられるよう、「発信する力」をさらに磨き上げていくことが重要であると考えています。
　引き続き、知事の発言・提言内容の「速報化」に努めるとともに、特に知事会議や国への提言など、知事自らが意見や提案を発信する機会を的確に捉え、マスコミ向けに知事コメントの内容等を端的にまとめた資料を提供していきます。また、毎週の知事定例会見はもとより、知事が参加する県内外の会議・イベント等の後に、必要に応じて報道機関による囲み取材を設定するなど、知事が前面に立って三重を発信するパブリシティを戦略的に増やすよう取り組んでまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】広聴広報の充実
【事業】多様な媒体による広報の推進

■県民の皆さんから寄せられた「声」の概要■
　知事は、待つよりも自ら行動を起こすようなことを言っておられましたが、能登半島地震やコメ価格高騰などの政府対応に不満や違和感を持っている県民に応えるため、どのような行動をされているのでしょうか。

●政策企画部　政策提言・広域連携課
＜県の考え方・取組・方針＞
　この度は、ご意見をいただきありがとうございます。
　本県では、県の政策を推進するうえで必要な国の制度の創設や改正、翌年度の政府予算への反映を求めるため、年に２回、国への提言・提案、要望活動を実施しています。
　今後も引き続き、国への提言・提案、要望活動を通じて、予算編成や施策立案に反映されるよう国に要請してまいります。
＜三重県総合計画＞
【政策】行政運営
【施策】総合計画の推進
【事業】広域連携の推進