県立特別支援学校整備第一次実施計画 平成２０年３月 三重県教育委員会 １はじめに （１）第一次実施計画の趣旨 県教育委員会では、障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援を行う特別支援教育を推進するため、平成１８年１０月に「三重県における特別支援教育の推進について」（基本計画）を策定しました。 「県立特別支援学校整備第一次実施計画」（以下「第一次実施計画」という。）は、この基本計画に基づき、平成１９年度から平成２２年度までの、県立特別支援学校の具体的な整備計画を示すものです。 （２）県立特別支援学校の整備に関する課題 県立特別支援学校の設置状況及び整備に関しては、次のような課題があります。 ① 知的障がいに対応する県立特別支援学校で、児童生徒が増加する傾向にあるため、教室等の確保が難しい状況にあります。 ② 県立特別支援学校１４校のうち６校が津市にあるため、地域の状況を考慮に入れた適正な配置について検討する必要があります。 ③ 障がい種別ごとに県立特別支援学校を設置しているため、通学に長時間を要する児童生徒がいます。 ④ 通学手段を保障するためにスクールバスの配備を進めてきた結果、寄宿舎へ入舎する児童生徒が減少傾向にあります。 ２第一次実施計画の基本方針 県立特別支援学校においては、専門性の高い指導や充実した施設・設備による教育的支援の必要性が大きい児童生徒の教育を担うとともに、地域の特別支援教育のセンターとしての機能を果たしていくことがますます重要となっています。 このような県立特別支援学校の機能を充実させるとともに、特別支援教育に関する課題に対応するため、三重県教育改革推進会議の意見も反映し、以下のような考えを基本として整備を進めていきます。 （１）緊急課題への対応 知的障がいに対応する県立特別支援学校の児童生徒が増加傾向にあり、特に、高等部の生徒の増加が著しく、過密な状況になっている県立特別支援学校があります。 このため、暫定校舎の設置や既存校舎の改修等により教室を確保するとともに、必要な設備などを整備します。 （２）適正な規模及び配置 県教育委員会では、現在、県立特別支援学校を１４校（分校１校を含む）設置していますが、そのうちの６校が津市にあります。また、１４校の中には、児童生徒が増加傾向にある学校がある一方で、減少している学校もあります。 このため、県内全体を視野に入れた県立特別支援学校のあり方や適正な配置について検討し、県立特別支援学校への入学希望者が増加傾向にある地域においては、学校の設置の検討を進めるとともに、入学希望者が少ない学校においては、近隣の学校との統合も視野に入れ、適正な規模となるよう整備します。 その際には、県立高等学校の施設を有効に活用することを基本とするとともに、障がい種別の特性に応じて、同一障がいの児童生徒による一定規模の集団を確保するように配慮します。 （３）高等部の教育の充実 県立特別支援学校の高等部への入学希望者が増加傾向にあるなかで、職業的自立や資格取得を目指す生徒が多くなるなど、進路希望が多様化しています。 このため、県立特別支援学校の整備に際しては、教科指導の充実をはかるとともに、職場実習や就労体験等の職業教育、職能技術・生活技能を養う独自のカリキュラムの開発など、就労を目指した高等部の教育の充実を考慮に入れます。 また、障がいの有無に関わらず、誰もが互いの人格と個性を尊重し支え合う共生の心を学ぶことができるよう、県立高等学校との連携を視野に入れながら整備を進めます。 （４）複数障がい種別への対応 障がいが重度・重複化している現状を踏まえ、特別支援学校では複数の障がいに対応する必要があります。 このため、各地域の県立特別支援学校においても、専門性を維持しつつ、複数の障がいに対応できるよう検討を進めます。 ３第一次実施計画期間の取組 （１）地域における課題への対応 ①北勢地域 ア）鈴鹿、亀山地域 この地域には、杉の子特別支援学校がありますが、病院に併設する肢体不自由のある児童生徒を対象とした学校であるため、この地域の知的障がいのある児童生徒は、四日市市にある特別支援学校西日野にじ学園に通学しています。 このため、平成２０年度に杉の子特別支援学校に知的障がい教育部門を設置し、鈴鹿、亀山地域の児童生徒が通学できるようにします。 さらに、杉の子特別支援学校の施設だけでは、近い将来、教室の不足が予想されることから、平成２２年４月の開校を目途に、石薬師高等学校内に杉の子特別支援学校の分校（知的障がい対応の高等部）を設置します。 イ）桑名、員弁地域 この地域では、知的障がいのある児童生徒は特別支援学校西日野にじ学園に通学していますが、中には通学に長時間を要する児童生徒もいます。また、特別支援学級に在籍する中学生や特別支援学校西日野にじ学園の中学部の生徒が増加傾向にあることから、今後、同校の高等部に進学する生徒の増加が予想されます。 このため、できる限り早い時期に、この地域に知的障がいに対応した県立特別支援学校を設置することとし、設置場所や規模、施設の内容等について検討します。 ②津地域 草の実特別支援学校は、草の実リハビリテーションセンターに入院している児童生徒を対象に設置した学校です。近隣に、肢体不自由に対応する城山特別支援学校がありますが、教育課程等の関係から相互の施設が有効に活用されていない状況があります。 このため、病院との連携をはかりつつ、草の実特別支援学校を城山特別支援学校と統合して管理運営を一元化し、互いの施設や設備を有効に活用できるようにします。 ③松阪、南勢志摩地域 この地域の県立特別支援学校では、通学に長時間を要する児童生徒がいるため、スクールバスの増便や運行経路の検討を進めていきます。また、知的障がいに対応する特別支援学校玉城わかば学園については、高等部の生徒が増加傾向にあることから、入学希望者の動向を見極めながら引き続き今後のあり方について検討することとします。 ④東紀州地域 この地域には特別支援学校東紀州くろしお学園があり、熊野市に本校を、尾鷲市に分校を設置しています。 おわせ分校は、これまで、尾鷲小学校の施設を借用して運営してきましたが、平成２０年度に尾鷲高等学校の施設（旧尾鷲工業高等学校校舎）を改修し、平成２１年度に移転します。 （２）特定の課題への対応 ①通学時間の改善 児童生徒が県立特別支援学校に通学するために、県全体で３４台のスクールバスを配備しています（平成２０年２月現在）。しかし、児童生徒がそれぞれの障がいに応じた学校に通学しているため、通学に長時間を要する児童生徒がいます。 このため、児童生徒の通学時の安全確保、保護者の負担軽減などの視点から、平成２０年度に２台、平成２１年度にさらに１台のスクールバスを増車するとともに、今後も通学時間について計画的に改善していきます。 ②盲学校と聾学校のあり方 盲学校と聾学校は、それぞれ県内唯一の視覚障がい教育と聴覚障がい教育の専門的機関として、センター的機能の発揮が期待されており、県内各地の学校から指導方法などについて多くの相談があります。 しかし、盲学校については、小学部、中学部への入学希望者が減少していること、聾学校についても、教育内容の見直しをはかっているものの、専攻科への入学希望者が少ないことなどから、寄宿舎を含め、そのあり方の検討を進めていきます。 ③寄宿舎のあり方 現在、盲学校、聾学校、稲葉特別支援学校、城山特別支援学校、度会特別支援学校の５校に寄宿舎を設置しています。寄宿舎は、県立特別支援学校に通学することが難しい児童生徒のために設置していますが、県立特別支援学校の整備やスクールバスの配備をはかってきたことなどにより、寄宿舎へ入舎する児童生徒が少なくなっています。 このため、度会特別支援学校の寄宿舎については、児童生徒の通学条件に配慮しつつ、肢体不自由のある児童生徒だけでなく知的障がいのある児童生徒も受け入れるなど、そのあり方について検討します。 津市にある盲学校、聾学校、稲葉特別支援学校、城山特別支援学校の寄宿舎については、それぞれの障がい種別に配慮しつつ今後のあり方について検討し、第一次実施計画期間から第二次実施計画期間にわたって段階的に統合を進めます。 ４第二次以降の実施計画について （１）第二次実施計画 ①平成２３年度から平成２６年度までの４年間の実施計画とします。 ②知的障がいのある児童生徒が増加傾向にある桑名、員弁地域に、県立高等学校の施設を活用して、県立特別支援学校を整備します。 ③児童生徒の通学条件や障がい種別に配慮しつつ、寄宿舎の統合を行います。 ④各県立特別支援学校が、複数の障がいに対応できるよう教育部門の適正な配置を行います。 ⑤多様な進路希望や就労ニーズを踏まえ、自立や就労を目指した高等部の教育の充実をはかります。 （２）第三次実施計画 平成２７年度以降に、第一次実施計画及び第二次実施計画の進捗状況を勘案したうえで、児童生徒や保護者のニーズ、社会の変化にあわせて、広い視野で県立特別支援学校の課題に対応していきます。 参考資料 平成１８年１０月三重県教育委員会「三重県における特別支援教育の推進について」（基本計画）より抜粋 Ⅰ特別支援教育への移行 《　中　　略　》 《特別支援教育の理念》 《　中　　略　》 特別支援教育とは、小・中学校において通常の学級に在籍するＬＤ等の児童生徒を含む障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、学習や生活上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。 《特別支援学校への移行》 本年6月に公布された「学校教育法等の一部を改正する法律」で示されたように、平成19年4月1日から、特別支援学校制度の創設により、これまで障がいの種別ごとに設置されてきた盲・聾・養護学校は、複数の障がい種別に対応できる学校に移行し、名称を「特別支援学校」に一本化することになります。 また、特別支援学校は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校からの要請に応じて、教育上特別の支援を必要とする幼児児童生徒に対して、必要な助言又は援助を行う、地域のセンター的役割を担うことになります。 《　中　　略　》 Ⅳ　具体的施策 《　中　　略　》 ３特別支援学校の整備計画と適正配置 【現状と課題】 （１）盲・聾・養護学校の現状 本県では、障がいのある幼児児童生徒一人ひとりの障がいの種類や程度に応じた適切な教育の場を設けて専門的な教育を行うことを基本的な考え方とし、これまで盲・聾・養護学校の設置を進め、現在１４校の盲・聾・養護学校（分校を含む）を設置しています。 また、現在、盲学校及び養護学校９校では、広域にわたる通学区域を抱えることから、スクールバスを配備しています。盲・聾・養護学校５校においては、通学が困難な児童生徒に宿舎を提供するため寄宿舎を設置しています。 さらに、養護学校７校において、病院内に長期入院している児童生徒や、障がいの状態が重度であるため通学が困難な児童生徒に対して、訪問教育を実施しています。 （２）盲・聾・養護学校の課題 現在の盲・聾・養護学校の設置状況等については、次のような課題があります。 《設置上の課題》 ・盲・聾・養護学校１４校（分校１校を含む）のうち６校が津市に設置されており、適正な配置のあり方について検討する必要があります。 ・それぞれの障がい種別ごとに設置された現在の盲・聾・養護学校では、子どもの障がいに対応した学校に通学するために、長時間を要する幼児児童生徒もいます。 ・北勢きらら学園、西日野養護学校、玉城わかば学園においては、中学部・高等部の在籍者数が年々増える傾向にあり、今後も在籍者数の増加が見込まれますが、校地や施設の拡張、普通教室等の確保が難しい状況になってきています。 ・これまで、本県では、養護学校の整備やスクールバスの配備を進め、通学条件の改善に努めてきました。この結果、通学困難を理由とする児童生徒の寄宿舎への入舎は僅少となり、全体の舎生数も減少傾向にあり、集団生活による社会性の育成や生活技能の獲得への影響も懸念されています。 今後も、ノーマライゼーションの進展や「障害保健福祉圏域」を中心とした地域重視の施策の推進が予想されることから、特別支援学校の再編整備計画と照らし合わせながら、寄宿舎の見直しを図る必要があります。 ・現在、訪問教育を実施している学校の中には、知的障がいの養護学校もあるため、教育課程との整合や自立活動における指導内容・方法等の弾力的な対応が困難な場合があります。今後の特別支援学校への移行に合わせて、在籍児童生徒数の推移、市町村合併による居住地域と通学区域の変化等に留意しながら、改めて訪問教育のあり方やその配置について検討することが必要となっています。 《教育指導上の課題》 《　中　　略　》 ・盲学校及び養護学校においては、児童生徒の障がいの状態や程度が多様であり、保護者の負担も大きいことから、本人及び保護者の心身の負担軽減や安全な通学手段の確保のため、最低限必要な通学の基幹経路を運行して、スクールバスによる送迎を行っています。現在、スクールバスを運行するいくつかの養護学校では、その乗車時間が９０分以上かかっている現状があり、児童生徒の通学時間の短縮が課題となっています。 《　中　　略　》 （３）特別支援学校の整備と適正配置の視点 「三重県における特別支援教育のあり方（報告）」で示された、以下の５つの視点を踏まえながら、特別支援学校の適正な配置を計画的に進める必要があります。 ①特別支援教育の理念や重複障がいが増加している現状を踏まえ、 可能な限り複数の障がいに対応できる。 ②それぞれの地域の状況を踏まえ、障がいのある幼児児童生徒が可能な限り地域の身近な所で教育を受けることができる。 ③障がいの特性に応じ、学校教育の中で同一障がいの幼児児童生徒による一定規模の集団が、可能な限り確保される。 ④障がい種別に応じた、より専門性の高い教育を受けることができる。 ⑤地域における特別支援教育に関するセンター的機能が発揮できる。 また、「三重県における今後の特別支援教育のあり方検討委員会」の審議過程の中では、次のような意見も出されました。 ・それぞれの地域において、すべての障がい種に対応した教育が可能となるよう、特別支援学校を配置することが必要である。 ・知的障がい養護学校高等部における、卒業後の就労をめざした指導を充実させるため、高等部のみの特別支援学校（高等特別支援学校［仮称］）の設置について検討することが必要である。 ・特別支援学校の整備を進めるにあたっては、既設の施設・設備（小学校、中学校、高等学校を含む）を有効に活用しながら進める必要がある。 これらの視点から特別支援学校の整備を進めていくには、障がいのある幼児児童生徒の日常生活や、将来的な社会自立の支援基盤でもある障害保健福祉圏域も考慮して、地域の特性や広域的な連携を踏まえた特別支援学校の配置のあり方を検討することが重要です。 《　中　　略　》 【具体的施策】 計画期間 特別支援学校の再編整備についての計画期間は、県の総合計画「県民しあわせプラン」戦略計画も踏まえた上で、４年間をひとつの区切りとし、具体的施策の進捗状況や社会の動向等を勘案しながら、中・長期的な視点に立って、段階的に進めていきます。 特別支援学校への移行に向けた準備 （１）複数の障がい種別に対応できる特別支援学校の整備について検討します。 現在の盲・聾・養護学校は、専門性の高い指導や充実した施設・設備の下で、障がいが重いあるいは重複している幼児児童生徒の自立を促進する教育を行っています。今後は、これまで培ってきた専門性や児童生徒の実態、地域の実情等を踏まえ、複数の障がい種別に対応するため、｢教育部門｣ 障がい種別や教育形態に対応する専門的な教育を行うセクション）を備えた特別支援学校に移行します。 知的障がい養護学校においては、聴覚障がいの教育部門に対応できるように、緊急時の赤色灯などの必要な整備を進めます。 肢体不自由養護学校においては、視覚障がいの教育部門に対応できるように、点字ブロックなどの必要な整備を進めます。 《　中　　略　》 中・長期的な計画による整備 （１）障害保健福祉圏域等における関係機関との連携を踏まえ、特別支援学校の適正な配置について検討します。 特別支援学校については、個別の教育的ニーズに基づく一貫した支援を図るため、医療・保健・福祉・労働の関係機関との緊密な連携を図ることが必要です。また、地域の小・中学校からの要請に応じて指導・助言等の支援に努める必要があることから、障害保健福祉圏域・通学区域等も考慮に入れた配置のあり方を検討します。 一方で、今後も在籍児童生徒数の増加が見込まれる特別支援学校については、過密な状況の解消につながる対応を進めます。 （２）盲学校、聾学校の専門的な機能を向上し、特別支援学校や小・中学校等を支援します。 盲学校、聾学校は、それぞれ視覚障がい、聴覚障がいを対象とした拠点的な機能をもった特別支援学校として、一貫した教育に取り組むとともに、専門性を活かして県内全域の支援を進めます。また、就労の促進を図るため、高等部、高等部専攻科の今後のあり方について検討します。 聴覚障がいのある幼児にとっては、早期からのコミュニケーション能力の獲得をめざした体系的な指導が重要であることから、引き続き聾学校に幼稚部を設置し、教育の充実を図ります。 視覚障がいのある児童にとっては、歩行訓練や触察訓練等、特別な技能をもった指導者による専門的な指導を早期から受けることが、将来の自立や社会生活を営む上で重要です。 盲学校、聾学校においては、視覚障がい教育、聴覚障がい教育の拠点的な特別支援学校としての機能を発揮し、今後も専門性の向上に努めるとともに、他の特別支援学校の視覚障がい部門、聴覚障がい部門への支援が行えるよう、センター的な役割を担います。また、特別支援学校とのネットワークにより、複数の障がい種別への対応を進めます。 （３）障がいの重度・重複化、多様化に対応した教育環境の充実を図ります。 近年、盲・聾・養護学校の幼児児童生徒等の障がいの重度・重複化が進んでおり、特に肢体不自由養護学校においては、この傾向が著しくみられます。平成１８年度は、肢体不自由養護学校の児童生徒３２７人のうち、２７８人（８５％）が重複学級に在籍しており、また、医療的ケアが必要な児童生徒は、５２人が在籍しています。 今後、障がいの重度・重複化に対応できるよう、医療的ケアの実施体制を充実させ、児童生徒の健康・安全を保障できる環境の整備に努めます。 そのために、医師又は看護職員の資格をもたない教員に対して、医学一般（基礎・専門）研修を充実させ、看護師と連携・協力できる教員を育成します。 （４）高等学校再編活性化も踏まえ、既存校の増改築や既存施設の有効活用を図りながら、特別支援学校の整備を進めます。 特別支援学校の整備にあたっては、現在の養護学校の配置の見直しや、北勢及び南勢地域における対応が急務となっている状況を踏まえながら検討を進めるとともに、高等学校の再編整備による校舎の再利用なども含め、中・長期的な計画に基づいて学校整備を進めます。 （５）特別支援学校の設置状況に合わせて、スクールバスの適正な配備を進めます。 特別支援学校の整備に合わせ、在籍する児童生徒の通学手段を確保するとともに、長時間乗車の改善と通学時の安全確保、校外学習などの生活体験の拡大、保護者の負担軽減等の視点から、各特別支援学校におけるスクールバスの配備状況や運行経路を見直し、適正な配備について検討します。 （６）寄宿舎の集団生活に効果的な規模の確保と適正な配置をめざします。 今後、特別支援学校の規模と配置の適正化が進むことにより、通学の状況が改善され、寄宿舎への入舎対象者がさらに減少していくことが推測されます。そのため、施設や機能の活用の視点を含めて寄宿舎のあり方を見直し、規模と配置の適正化を進めます。 《　以　　下　　略　》