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四日市鈴鹿地域農業の振興方向

1 四日市鈴鹿地域の農業・農村の現状


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管内の概要

 三泗・鈴亀地域は三重県北勢部に位置し、四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町、朝日町、川越町の3市3町からなり、地域の総面積は県土の12%、総人口は県全体の34%を占めています。製造業の産業集積が進み県内経済をけん引する地域であるとともに、県内有数の誘客数を誇るレジャー施設や鈴鹿山系の自然等の観光資源を有し、また農業の生産額も大きな地域です。
 気候は比較的温暖であり、平成30年の四日市市における平均気温は15.8℃、年間降水量は1,870.5mmとなっています。なお、鈴鹿山麓は年間を通じて平野部よりも低温で、冬季は山越気流の風下強風域になり、いわゆる鈴鹿おろしのため、降雪のみならず時雨や氷雨に見舞われることもあります。
 農業は、伊勢湾に面した平坦地帯に広がる水田を活用して、水稲をはじめ集団での麦作(大豆)が展開されているとともに、施設園芸や露地野菜が栽培されています。また、鈴鹿山麓東部の広大な扇状地に広がる畑地帯では、特産品である茶・花木等が栽培されている他、施設園芸、露地野菜の栽培や肉用牛・養鶏等の畜産業が取り組まれています。
 

管内農業の主要指標

市町名 総農家戸数 販売農家戸数(戸) 耕地面積
(ha)
農業算出額
(千万円)
主業 準主業 副業的
四日市市 3,577戸 181 468 1,447 3,900 869
鈴鹿市 3,788戸 349 484 1,490 5,830 1,900
亀山市 1,435戸 49 133 543 1,860 328
菰野町 968戸 98 72 405 1,900 159
朝日町 130戸 10 51 126 10
川越町 287戸 39 99
管内計 10,185戸 692 1,166 3,975 13,715 3,271
(出典:農林水産省HP グラフと統計でみる農林水産業)
 

2 項目別振興方向(普及活動基本計画から)

(1)水田農業

ア 水田農業担い手の経営基盤強化

〈目標年度に目指す状況〉
 三重県では「三重県中間管理事業の推進に関する基本方針」において、平成35年度の目標として担い手への農地集積率70%を目標に掲げています。当計画はこの目標達成に資する取組として、大規模経営体における主要品目の生産性向上や組織等の運営面の改善をすすめることにより、担い手の経営基盤を強化し積極的な規模拡大を目指します。

〈活動方針〉
 支援対象として、経営規模10ha以上の農家および集落営農組織等の担い手を選定し、主要作目の生産性向上や組織運営体制の強化など、規模拡大に結び付けるためのそれぞれの課題とその改善提案を「農家カルテ」として整理し、支援対象経営体と共有しながら、着実な課題解決を図ります。

【年度別目標数値】 農家カルテを策定した経営体数

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標
35
30
70
60
105
90
140
120
実 績
39
28
75
60
   
                   下段は、提案を実践した経営体数(うち数)

【年度別目標数値】 麦の平均単収

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 317 320 320 320 320
実 績 208 228    


【年度別目標数値】 大豆の平均単収

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 88 150 150 150 150
実 績 88 87    
 

【年度別目標数値】 経営体の法人化数

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 13 14 15 16 17
実 績 14 15    
 

【年度別目標数値】 水稲種子契約数量充当率

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 49 100 100 100 100
実 績 90 88    

 

イ 持続可能な水田営農システムの確立

〈目標年度に目指す状況〉
 「三重県中間管理事業の推進に関する基本方針」において、平成35年度目標に掲げている担い手への農地集積率70%達成に資するため、三重県型集落営農の新規確立や担い手への広域的な利用調整をすすめることにより、担い手に農地集積される姿を目指します。さらに、集落の話し合いを基本にし、各地区に応じた持続可能な地域水田農業が展開されることを理想の姿とします。

〈活動方針〉
 持続可能な水田営農システムの確立に向け、関係機関との連携を密に保ちながら、地域活性化プランや人農地プラン、農地中間管理機構事業、基盤整備事業、日本型直接支払制度等を活用し、三重県型集落営農の新規確立推進並びに既存組織の運営強化支援をすすめます。
 三重県型集落営農の新規確立推進については、集落単位や地区単位での確立を基本としながら、集落単位等での組織設立が困難な地域については広域的な利用調整の実施を進めます。また、中山間地域においては現耕作者間の助け合いによる水田農業維持の仕組みづくりにつなげます。
三重県型集落営農確立集落や持続的な営農の仕組みを有する集落については、継続した取組が可能となる支援に加え、周辺集落への取組拡大や面的集積による担い手の作業効率向上につなげる支援を行います。

【年度別目標数値】 三重県型集落営農の確立

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 88 91 94 98 102
実 績 92 95    

 

(2)野菜産地の維持活性化

〈目標年度に目指す状況〉

  • 栽培面積が拡大し、安定した収量の確保により生産量が確保され、需要に応じた出荷が行われ、野菜産地が活性化しています。
  • 新規就農により野菜生産者数が増加し、青年就農者の生産力の向上により経営が安定し県産野菜の供給を担っています。

 
〈活動方針〉
 関係機関と連携し、青年新規就農者に対して就農計画の目標達成に向けた支援を行います。土づくり等の技術研修会などを開催し、新規就農者のネットワークの拡大を進めます。
 施設野菜のトマト、イチゴについては、初期投資、施設整備や販路など経営計画の検討を行いながら就農者の確保や既存生産者の面積拡大により産地の維持拡大に努めるとともに、生産不安定要素の病害虫対策、収量性向上のための施肥管理等技術課題解決を支援します。
 露地野菜については、需要に応じたキャベツやハクサイの生産に向け、特に加工業務用途出荷の拡大を推進するとともに、新規産地である白ネギの産地拡大を進めます。
 地域特産品目として三泗地区のバレイショ、カブ、シュンギク、マスクメロン、鈴亀地区の赤シソなどは、生産課題の解決を図りながら面積の維持を目標に支援を行い、栽培規模の大きい担い手農家を対象に栽培情報の提供や安定生産に向けて活動を行います。また、野菜全体の面積減少を食い止めるための新規の振興品目を模索します。

 

【年度別目標数値】 持続性のある野菜産地の振興(栽培面積)     (単位:ha)

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 104.4 107 110 113 116.5
実 績 108 105.4    

           数値はトマト、イチゴ、キャベツ、ハクサイ、白ネギの合計面積

 

【年度別目標数値】 地域振興品目の活性化(栽培面積)        (単位:ha)

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 43 43 43 43 43
実 績 41.5 37.7    

       数値はバレイショ、カブ、シュンギク、マスクメロン、赤シソの合計面積
 

(3) 獣害に強い農村づくりの推進

〈目標年度に目指す状況〉
 集落の合意による追い払い、柵の整備、密度低減等に取り組み、獣害被害を減少させます。

〈活動方針〉
 今後も市町、獣害対策協議会と連携して獣害対策5か条(エサ場をなくす、隠れ場所をなくす、できる限り囲う、追い払う(サル)、適切に捕獲する)を基本に集落ぐるみの活動を支援していきます。
 四日市市では混住化地域が多く、獣害対策の合意が得られにくい状況があり、サルについても捕獲の要望が強いことから追い払いだけではなく、大型捕獲わなによる捕獲にも重点が置かれています。また最近、被害が南部にも広がっていることもあり、27年度さらに2か所に大型捕獲わなの設置を予定しており、効果的な捕獲に向けて支援していきます。
 鈴鹿市、亀山市、菰野町では、新たに多獣種用の大型捕獲わなの設置を計画しており、効果的な捕獲に向けて支援していきます。
 また、既存の取組集落に対しても、集落自らの獣害対策活動が継続、より強化できるようフォローアップを行います。

【年度別目標数値】 獣害対策に取り組む集落数

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 29 36 43 50 57
実 績 36 46    


【年度別目標数値】 獣害につよい集落優良事例

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標
実 績    

 

(4)農業・農村の6次産業化推進

〈目標年度に目指す姿〉

  • 6次産業化に取り組もうとする農業者が「自らの6次産業化事業計画」を持ち、実現や目標達成に向けた主体的な取り組みが展開されています。
  • 目標を達成した農業者は、6次産業化にチャレンジしようとする経営体のモデルとなっています。
  • 6次産業化に取り組んでいる、あるいは取り組もうとする農業者同士のネットワークができ、活発に情報交換を行うことで農業者の6次産業化の取り組みが面的に広がっています。

  〈活動方針〉
対象の現状を把握・整理し、個別対応、集合研修、各種事業の活用、民間専門家の活用、関係機関との連携など、有効な手段を取り入れ、個別に持つ「自らの6次産業化事業計画書」にあげる目標達成に向けて支援を行います。
6次産業化の構想段階の農業者や目標・工程が明確でない農業者に対しては、「自らの6次産業化事業計画書」の作成支援から行い、実現の具現化を加速させます。  

【年度別目標数値】 自らの6次産業化事業計画に基づいた経営のグレードアップ数

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標
実 績    

【年度別目標数値】 自らの6次産業化事業計画策定数

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 11
実 績
 

(5)持続的な経営発展をする経営体の育成

〈目標年度に目指す状況〉
 認定農業者等の経営体の中で、自ら経営の改善に意欲的に取り組み、安定的な経営を確立している経営体が増加しています。
 さらに、経営規模の拡大や6次産業化などにより経営の発展を目指す経営体が増加しています。
 これらにより、地域の農業が維持されています。

  〈活動方針〉
 認定農業者等の経営体の中で、経営改善に意欲的な農業者に対して、その経営の目標の達成に向けた課題の整理と、その解決を支援します。
 普及センターの支援によって、目標の達成に向けた課題の解決がなされた経営体を経営改善実施経営体として目標項目に定め、27経営体を目標に活動します。
 課題が解決された経営体に対しては、目標の達成状況を把握、検証し、経営体の持続的な経営発展につなげます。

  【年度別目標数値】 普及センターの支援による経営改善実施経営体数
  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 15 27
実 績 12
 

(6)次代を担う新規就農者の育成(意欲ある新規就農者の早期経営安定、定着支援)

〈目標年度に目指す状況〉

  • 意欲ある新規就農者が生産管理技術の習得や経営課題を解決していく力をつけ、就農後5年以内に自らの経営目標を達成して地域農業の重要な担い手として認知されています。
  • 新規就農者ネットワーク、生産者部会等の活動を通じて技術習得や仲間づくりを行っています。
  • 市町を中心とした関係機関の連携により就農相談や支援制度等の対応ができています。

〈活動方針〉
 将来にわたる担い手を確保育成するため、意欲ある新規就農者が早期に経営安定し、定着していくよう関係機関とともに重点的に支援します。特に、経営リスクの高い新規参入者や新たに部門経営を開始する者等を重点対象として、生産技術習得や経営課題の解決を通じて、生産量・売上高・所得等の経営目標達成に向けた支援を行います。
 
【年度別目標数値】 就農計画等経営目標達成者の割合

  26年度現状 27年度目標 28年度目標 29年度目標 30年度目標
目 標 100 100 100 100
実 績 55.6 53.6
 重点支援対象者のうち自らの経営目標(所得・売上高・生産量のいずれか)を達成した者の割合。
 評価対象は就農後1年~5年経過者で年度ごとに評価。

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 四日市農林事務所 〒510-8511 
四日市市新正4-21-5(四日市庁舎4階)
電話番号:059-352-0622 
ファクス番号:059-352-0628 
メールアドレス:ynorin@pref.mie.lg.jp

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