令和3年度の公共事業評価において行った費用便益分析に用いたデータについて、令和４年２月１０日に、国土交通省から訂正通知※がありました。
このことを受けて、令和3年度に事業評価を実施した5事業のうち、該当する2事業について費用便益分析を再度行ったところ、便益（B）の変化はありましたが、費用便益比（B/C）については影響がないことを確認しました。
| 事業名 | 箇所名 | B（億円） | B/C | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 修正前 | → | 修正後 | 修正前 | → | 修正後 | ||
| 河川総合開発事業 | 鳥羽河内ダム | 327.49 | → | 327.33 | 1.39 | → | 1.39 |
| 港湾海岸高潮対策事業 | 長島港海岸 | 1852.12 | → | 1850.46 | 19.1 | → | 19.1 |
【資料】
河川総合開発事業 鳥羽河内ダム建設事業 再評価書（令和4年2月修正）
河川総合開発事業 鳥羽河内ダム建設事業 再評価書 新旧対照表
港湾海岸高潮対策事業 長島港海岸 再評価書（令和4年2月修正）
港湾海岸高潮対策事業 長島港海岸 再評価書 新旧対照表
【参考】
※「各種資産評価単価及びデフレーター（令和3年3月）」における各種資産評価単価の訂正について
（更新日：令和4年3月10日）
