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県と市町の地域づくり連携・協働協議会

「膝づめミーティング」(津・松阪・伊賀地域)の概要

1.開催日時

平成19年8月7日(火)
14:30~17:30

2.開催場所

フレックスホテル(松阪)

3.出席者

津市長、松阪市長、名張市長、伊賀市長、多気町長、明和町長、大台町長、知事 ほか

津・松阪・伊賀地域の「膝づめミーティング」
津・松阪・伊賀地域の「膝づめミーティング」

4.知事挨拶

それでは、もう座ったままで失礼します。今日は皆さんには大変お忙しい中、膝づめミーティングの方にご出席をいただきまして、大変ありがとうございます。日頃、県政につきましては、大変皆さんにご理解、ご協力をいただいておりますこと、まずもって厚く御礼申し上げます。

この膝づめミーティング、私知事になりましてから毎年開催をしてまいりました。合併等が進みましたので、69あった市町村が、今29市町となりまして、やり方もだいぶまた今年も変化を見せております。今日は伊賀の方からもお出でをいただいておるというようなことで、本当にお忙しいところありがとうございます。

今年、これでちょうど5回目ということでございますけれども、さっきから最大のパートナーであるという話、これは私知事になりましてから、まさにそういう思いで、市長・町長の皆さんとやはり直接対話をしながらですね、やはり県の役割、そして市町の役割、それぞれあるわけでございますが、それが連携することによって本当に三重県の県土づくりというものについてはしっかり行くのではないか。また、皆さんのそれぞれ取り組んでおられる地域づくりもうまく行くのではないか。そう思っておるところでございます。今日はこういう機会でありますので、どうぞ忌憚のない意見交換にさせていただきたいと思っていますのでよろしくお願いします。

さて、最近の皆さんの関係のところ、合併もいろいろ取り組んでいただいたり、それぞれまちづくりにしっかり取り組んでいただいております。津の方は合併以来、「元気な津市づくり」というのを松田市長さん掲げて、しかも「動く市長室」という大変ダイナミックに活動的な取組をされて、「元気づくりプラン」とか、いろいろなことで取組を進められておるということでございます。この後の話題にも出てこようかと思いますが、津市の方も新たな産業の地域活性化計画等も今取り組んでおるところでございまして、何と言いましても環境いい所でありますし、まず県都でございますので、これからの躍進が期待をされておるところでございます。

松阪につきましても、何と言いましてもやはりこの松阪・紀勢地区、歴史文化が息づく、三重県の中でも特にそういったことが感じられる所でございます。この松阪においては、最近海上アクセスができまして、私も海上アクセスの状況、毎月の報告を受けておりまして、もう少し期待大きいので、いろいろな取組をいただきたいなと、私も期待しておるところです。しかし、「南三重活性化協議会」というのも6月からつくられたということで、地域間の交流あるいはネットワーク、こういったことにお取組をいただくその体制ができてまいりました。それから、津市の方でも申し上げましたけれども、地域活性化法に基づく計画づくり、いよいよ松阪もスタートするということで、北勢と四日市を中心とした三泗地区、津、そして松阪地域。この3つがまず先行してということなので、松阪も今年中には計画案を国に出していきたいということでございますので、よろしくお願いをいたします。

伊賀については、特に伊賀の「住民自治協議会」であるとか、名張の「地域づくり協議会」等の地域内分権にも通じるし、地域づくりに非常に住民の方と熱心にお取り組みをいただいております。伊賀は合併後伊賀市の総合計画を策定されたところでありますし、名張市においても平成16年に「理想郷プラン」というのを策定されました。それから、名張市では「市民公益活動促進条例」、こういったものを制定されるということで、言ってみれば非常に進んだお取組が全国からも注目されておると聞いております。そういったお取組をいただいておりまして、私も県は今「新しい時代の公」を県の運営の基本にしていこうということでありますけど、両市におかれては、いろいろなお取組をやられておること、ぜひその進展に期待をしておるところでございます。

それぞれ地域の状況を踏まえた、また地域課題なり、この後の「美し国 三重」イベントでもそうでございますけど、話題にさせていただいていろいろ意見交換をさせていただきたいと思います。

そこで、少しこの機会に県の政策課題等について申し述べてまいりたいと思っております。その前に、実は先般熊本市で全国知事会がございました。そのときに、これまでとやはり少し地方分権についても、いろんなこれまでのやり方については国にどうもやられているのではないか、騙されたのではないかという雰囲気が相当強く今回出ておりまして、3年前には騙しの三位一体について私は鋭く言ったのですが、どうもその賛同者は少なかったのですが、今回は全体がそういう雰囲気になっています。特に三位一体改革というのは、3兆円の税源移譲がありましたけれども、4兆円の補助金がカットされた。それだけではなくて、交付税が総額5兆円カットになったわけですね。ですから、不交付団体のような所はともかくも、ほとんどの全国の市町も含め、それから県も含めて大変な目に遭ったわけです。これが一気に来たものですから、したがって、本当に合併のメリットって何だったんだといったときに、そのメリットさえ感じられない。三重県でも県税収入が毎年100億円ずつ増えておるにもかかわらず、毎年国から来るお金は200億円ずつ減らされて縮小している。こういう状況でございます。

したがって、実はこの地方分権についても、結局は道州制の議論なんかでも微妙に影響してきますが、結局は財政再建のために利用されているのではないかということがあって、非常に警戒心が今強くなっておるというところでございます。この間、参議院選挙ありました。安倍内閣が続けていくというのかどうなのか、私は非常に疑問を感じておりますけれど、いずれにせよ大事なときに国がどこまで地方の期待に応えてもらえるのだろうか。非常に心配をしております。そういう中で、我々としてみれば、地方としてはそれでもしっかりやっていかなければなりませんから、お互いに大変な地域経営をやっていくということになるのではないかと思います。

そこで、実は知事の2期目、ちょうど総合計画の第一次戦略計画が終わり、新しい二次の戦略計画を立てて、2期目をスタートしていくということになったところでございます。実は第二次戦略計画は、「文化力」という考え方、人の生き方ということに焦点を当てた文化というものの持っておる力をしっかり高めていく。そのために文化力に基づいた考え方で政策を見直して、そしてそれを「新しい時代の公」、ガバナンスのやり方にふさわしい展開の仕方をやっていこうということにいたしておりまして、これを質の行政改革と私も言っておるところでございます。第二次戦略ではそういう中でしっかり進めてまいりたいと思っております。

実は、「文化力」とか「新しい時代の公」。「新しい時代の公」はもう今県議会の方でもガバナンスという言葉が当たり前みたいに使われるようになりまして、やっぱり3年ぐらいたつと随分違うなと思いますが、「文化力」については、国の方も三重県の言っておる「文化力」という言葉を昨年ぐらいから使い出しておるのですが、まだまだ十分にご理解いただいてない面がございます。

そこで今日は資料として「地域政策」というのを皆さんのお手元にも持ってまいりました。これは実は5月に県が文化シンポジウムを開催いたしました。「今こそ文化力の時だ-地域文化のちから」という題でやったのですが、そのときに東京大学の神野直彦先生に、「感性を欠いた経済大国」というお話をいただきました。そのお話やら、その後のシンポジウム「今こそ文化力の時だ-地域文化のちから」というパネルディスカッションの中身を雑誌に掲載させていただきました。多分、経済学者である神野先生は、小泉内閣や今の安倍内閣の考え方とは少し方向が違う、三重県の目指しておるところを最もご理解をしていただいているのではないかなと思っておりまして、ぜひまたお時間あるときに参考に見ていただいたらと思っておるところでございます。

さて、実は第二次戦略計画では、そういう中で重点事業等いろいろやっていこうということですが、今日テーマとさせていただいております「美し国三重」イベントについてでございますが、これは「文化力」に基づく、そしてそれをガバナンスで展開していく1つのモデルにもなるようなものでございまして、これを今後皆さんと自立、そして持続的な発展につなげていく取組として、ぜひやってまいりたいと思っておるところでございます。

今日、あとでいろいろご意見いただくことになるわけですが、まず今の段階はまだ基本構想も決まっていない。委員会を設けまして有識者の方々等にご検討いただいております。しかし、たたき台を先般出しましたので、今日この後、部長の方から説明をいたさせたいと思います。

これまで委員の皆さんにもいろいろ意見をいただいてきたわけですが、こういうたたき台も提示をした段階でありますので、今後はぜひ市町の皆さんにもいろいろなご意見をいただいて、そしてだいたい年内に最終的な案におまとめをいただいて、私の方へいただこうと思っています。そして、年明けましたらい・謔「よ市町の関係の皆さんや、あるいは県民の地域の方々にもご参画をいただく形で実行委員会等を立ち上げて、基本計画あるいは具体的な取組につなげていきたいと思っておるところでございます。

このイベントについては、もう言うまでもなく、三重の地というのはいにしえから「美し国」と言われてまいりまして、やはり日本人の世界に誇る文化的資源に恵まれておる所ではないかなと思っています。御遷宮が2013年にありますし、三重県としては熊野古道の世界遺産登録もございましたから、今後そういう意味では県内外の交流を活性化していく非常に好機を迎えているのではないかと思います。こういう三重県にあります地域のさまざまな資源、これを活用してイベントをもっていくということについては、いろいろなイベントの持つ力が発揮できるのではないかと思っています。観光のみならず地域への誇りとか愛着を深めていく、そういう力もありましょうし、多様な交流を創出して、自立・持続的な地域づくりにつなげていく、そういう力をイベントというのは持っておるのではないかと思います。

私は今回のイベントを通じまして、それぞれの地域があるべき姿というものを共有しながら、いわゆるオンリーワンというような、そういうその地域ならではの、あるいは三重県全体としては三重県ならではの21世紀にふさわしい理想の地域「美し国」をさらに磨きをかけていくような、そういうものにしていきたいと思っております。それをぜひ人や地域が持っておる「文化力」、こういったものを生かして、そして「新しい時代の公」で取り組んでいく。これが非常に大事じゃないかと思っておるところでございます。

最大のパートナーである市町の皆さんと、今日はぜひこういったことも含めて意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上申し上げまして、私の冒頭ご挨拶にさせていただきます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

5.県の政策課題

美し国イベント(仮称)について

政策部長

政策部長の戸神でございます。どうぞよろしくお願いいたします。失礼して座らせていただきます。

先ほど知事からもお話し申し上げましたように、基本構想の策定につきましては、策定委員会の方に取りまとめをお願いしているところでございます。そして、去る8月1日に委員会を開催いたしまして、お配りしておりますたたき台をもとに議論をお願いいたしました。まさにたたき台という名にふさわしく、随分たたいていただきまして、特に基本理念につきましては、「このままでは抽象的でわかりにくい」ということでさまざまご意見を頂戴したところでございます。特に、「美し国の持つ意味や文化力を生かすということについて、もっと掘り下げた議論が必要である」、また「人づくりの視点が欠かせない」、そういった内容の意見をたくさん頂戴いたしました。このようなことで、策定委員会の方では自ら小委員会を設けて、さらに議論を深めていこうということにしておりまして、これからそういった議論をしていただくことになってございます。本日、皆様方からのご意見も頂戴しながら基本構想を取りまとめてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、たたき台の方をご覧いただきたいと思います。このたたき台では、まずなぜイベントを行うのかという1つは「開催の趣旨」、そしてイベントの哲学とも言えます「基本理念」、そして、それを端的に言い表した「コンセプト」・「テーマ」、また、本イベントの特徴とも言えます「基本方針」、そして、平成21年から26年の間の「イベントの構成」など、現段階での案を10の項目により記載してございます。

まず、1ページをご覧ください。まず、「開催の趣旨」でございますが、これは先ほど知事から思いを込めまして説明ございましたので、私の方からは省略させていただきます。

その下の2「基本理念」でございます。今回のイベントは、地域が抱える課題を解決し、住民が望む未来を構築するためのものであるという課題解決型の地域づくりイベントであるということ。そして、地域の取組をサポートし、新しい価値を創造する環境づくりを行うという「行政の役割」について記載してございます。初めに申し上げましたように、今後さらに小委員会で議論がなされてまいります。

次に、2ページをお願いいたします。2ページにはイベントの「名称」等の記述でございます。名称につきましては、端的に三重の魅力を表す言葉として広く認知されております「美し国」を使ったものとしておりまして、先人の弛まぬ努力によりまして営々と築きあげられた「美し国」をさらに磨き上げ、21世紀にふさわしい「美し国 三重」にしていきたいという思いを込めたものにしていきたいと考えております。

次に、「コンセプト」でございますが、これは基本理念を端的に表し、今回のイベントに携わる者が常に念頭に置くものという位置づけでございます。「テーマ」はそれをよりわかりやすく表現したキャッチフレーズ的なものでございます。いずれも複数案を提案しております。また、これらにつきましても、先ほどの基本理念の議論が深まりますので、それらの経過を踏まえて、さらに検討が進められるという予定でございます。

次に、2ページのまん中から下の6「イベントの基本方針」でございますけれども、今回のイベントならではの特徴を大きく4つ記載してございます。

1つ目が、「新たなイベントのスタイルを創造する」ということで、景観形成や植林、環境問題に向けた運動(ムーブメント)も含めまして、2009年から2014年まで続く「美し国 三重」をめざす取組すべてがイベントであるという位置づけをしてございます。

2つ目は、「イベントの会場」でございます。今回のイベントは、県内全域を対象に考えていますが、地域づくりの成果を生かすことを基本にしたいと考えておりまして、1箇所の会場で行う、いわゆる“囲い込み型”のイベントではなく、「“まち”そのものをパビリオン」と捉え、地域の皆様の日常の暮らしの舞台そのものを会場にすることを基本にしてはどうかというふうに考えてございます。

3つ目は、地域資源の持つ多面的な価値に着目するという「地域の個性や文化へのこだわり」についてでございます。

3ページ、4つ目でございますが、「イベントの担い手」でございます。行政が主導するのではなく、住む人、訪れる人、地域の多様な主体が率先して参画し主体的に取り組むものであると考えてございます。

その下に(1)イベントの展開方向がございます。大きく2つの展開方向に沿って展開することにしておりまして、まず1つ目は、「美し国」に磨きをかけていくためには、まずもって地域への誇り・愛着を取り戻すことが重要でありますので、自分たちの地域を見つめ直す取組を展開しようとすることが1つ目でございます。2つ目には、情報発信の観点から、日本人ならではの感性や新しい豊かさを国内外へ発信する取組を展開するという方向性を考えてございます。

次に、(2)イベント展開の視点でございます。「美し国」づくりにつながる地域それぞれの取組をカテゴリー化し展開する、あるいは、「美し国三重」の特色を、食、街道、技、木などに分類してイベントを展開する、また、年度別に重点地域を決めてイベントを展開するなどいくつかの方法が考えられると思います。また、A、B、Cを重複したような取組も考えられるのではないかと思っております。

次に、4ページをお願いいたします。7「イベントの展開期間」でございます。今回のイベントは、単年度ではなく、2009年のオープニングイベントから始まりまして、2010年から2013年の地域でのイベント、2014年の集大成イベント、ひいてはその成果を生かしてその後の自立・持続的な地域づくりにつなげる長期にわたるものでございまして、その間の展開スケジュールについて記載してございます。

次に、5ページをお願いいたします。8「イベントの構成」でございます。まず、「イベントの種類」といたしまして、期間中に展開される多様なイベントの形態につきまして、①から④に整理をしてございます。また、「情報発信の対象」といたしまして、地域づくりの担い手であり、また、イベントの参加者である県民を主たる情報発信先と位置づけるとともに、イベント全体の情報発信は国内外に幅広く行う必要があると考えてございます。さらに、5ページの一番下の方でございますが「構成するイベントの具体例」でございます。2009年のオープニングイベント。次のページお願いいたします。それから、2010年~2013年の地域でのイベント。2014年の集大成イベントについて記載してございます。

最後、6ページの下の方になりますが、イベント全体の推進組織についてでございます。県が主導するのではなく、市・町をはじめ地域の多様な主体が参画し、一体となってイベントを推進していくための組織体制を考えてございます。市・町の皆様方にもぜひともご協力をお願いしたいと思います。私からのたたき台の説明は以上でございます。ありがとうございました。

伊賀市長

1つ教えてほしい。こんなことはないと思うのですが、このたたき台にも伊勢・熊野というのは何度か出てきまして、「美し国」というのは、県が考えているのはだいたいあの方面のイメージのように我々は感じるのですが、どういう感じか、その辺ちょっと説明してくれませんか。

伊賀市長

遷宮、2013年でしたね。2013年の遷宮に向けて県挙げて取り組んでいくということも、非常に重要なことだというふうに思っております。ラストの大きなイベントが2014年ということで書かれていまして。これは伊賀市の話で細かい話で恐縮なんですが、2014年が芭蕉生誕370年という年になっていまして、これに向けて私どもの古い芭蕉記念館がもう老朽化していまして、新しい記念館の建設計画を実は持っています。これを生誕370年に向けて今から準備を始めるという状況になっております。こういったものとの連携なども「美し国」事業と連携を取っていくことができるのか。県が考えているイベントというのは、どういうものを考えているのか、もう少し具体的に説明してもらえればと思います。

もう1点、基本構想策定委員会の委員ですね。私どもの方も伊賀まちかど博物館推進委員会の代表で辻村勝則という人が入っているのですが、彼は前回の生誕360年の蔵びらき委員会の委員長をやっていましたから、そういった意味でまた彼からも発言あると思うのですが、このほかに特に熊野古道あるいは遷宮の関係を横睨みでするとするなら、この委員の中にJR東海と近鉄が入っているのですが、JR西日本を何で入れてないのかなと。京都、奈良から伊勢参りのお客さんって非常に多いんですよ。三重県は往々にして西の方をあまり向かないというのは、かねてからの姿勢で、度々このことは指摘をしているのですが、こういう大きなイベントをやろうとしたときにでも、JR東海しか入ってないというふうなことでは、これは少しJR西日本にとりましても気分のいい話でなくて、やっぱり広くこういったことには鉄道会社も参加をさせていく必要があるのではないのかなというふうに思っておりまして。この辺の見解をそれではまたまとめてお願いいたします。

名張市長

伊賀市長さんがいみじくも「美し国」のお話なさいましたけど、私はこういう認識でいいのかなと、こんなふうに思っています。実は平成9年に「くにづくり宣言」を出されましたけど、その折にそのプロジェクトの方々と一緒にお話し合いしているときに、「これ美し国づくり宣言にしたらどうや」と、こういうふうに提案したのですが、「議員さん、そやけどこの美し国というのは伊勢を指す言葉やで、伊賀はどうやろな」と、こういうことになったんですよ。ところが、思い出していただきたいのですが、平成6年に文化国体を三重県が当番でやったわけです。国民文化祭。このときのテーマは、そこにいらっしゃる方ほとんど覚えてみえると思うけど、「うましくにひろがる世界」、これをテーマにやって、5年前から文化の風おこしフェスティバルやったわけですよ。

今、知事が申されている文化と、そのときの文化は。そのときの文化は狭義の文化で、芸術文化であったり、伝統文化とかそういうふうなことだけを指していた文化です。今知事が申されている地域力というふうな文化ではなかったわけですが、それを高めていこうと。それで、5年前から文化の風おこしフェスティバルをして、そして国民文化祭を成功させてと、こういうことですから。その次に、平成9年から「くにづくり宣言」ということですから申し上げたんですが、それは「くにづくり宣言」だけに終わったんですけれども、そのプロジェクトの中の話し合いだけだったんですが、実は大化の改新までは伊賀も「美し国」に入っていたわけですよ。ですから、伊賀も「美し国」でいいのかなと。それ以降は「大和は国のまほろば」、まほろばの方に入れてもらっていたんです。ですから、それでいいのかなと、今は納得しています。それと、文化の風おこしに始まったこの「美し国」なんですが、その次に生活創造圏ビジョンということで、それをちょっとバージョンアップさせてやってきました。それと今の取組というのは、またこれ5年計画でやられるわけですが、それ以上の進化させたものとしていかなければならない。こんなふうに思わせていただいているのですが。

そこで、私はこのために新たな我々がイベントをつくっていくということは、非常に辛いなと、そんなふうに思っています。と申しますのも、今、我々は地域力を高めていく都市内分権とそれを進めていく中で、地・謔フ自発的ないろいろな取組に対してサポートしていくという方向にもう転換をしているわけです。これは地域団体に対してもそういう取組、あるいはまた目的別の団体がありますが、そういうものに対しても、その公益活動としての支援をすると。ですから、そういう市民の自発的な活動に対してサポートしていくという方向に今もう転換してきておりまして、そんな中で、住民自治の力が徐々にですけれども高まってきている、熟してきておるということも、実感としてあるわけです。ですから、ここでまた行政が仕掛けをして、以前のような東紀州の活性化であったり、あるいは蔵びらきであったり、ああいうふうな労力を使ってのことは非常に辛いなというふうに思っています。

ここで実行委員会か何かでストーリーさえ描いていただいたら、それに沿って市民に提案したら、それなりの活性化の事業はなっていきますものですから、行政が主体的にどうこうと今までのような仕掛けをするということは非常に困難です。ですから、実行委員会でストーリーさえ描いていただいたら、それと予算だけ聞かせていただいたら、我々はいかようにも対応させていただきたいと、こんなふうには思っておりますし、させてもらうというか一緒にやらせていただく、こういうことになるのですが。

それともう1つは、ちょっと気になっているのは、駅伝大会。これは積極的に取り組んでいこうという方向にあります。しかし、これもストーリーを描かないと、「何やこれスポーツ大会、こんな降って湧いたようにどうなるんや」ということになりますから。ですから、参宮街道というのは三重県の中通っているの何本もあります。今津から伊勢へ行くという、これ伊勢街道です。ところが、伊勢街道のスタートは、あれは四日市か鈴鹿かあの辺の所からです。そこから行くのか、その部分短縮してやるのか。初瀬街道もあるわけです。ですから、そういうストーリーを描いて、今年は何々街道行くとか、そして、盛り上げていくと。遷宮のときに、まさに明日香からでもずっと行くような、これはウォーキングでも何でもいいけど、そういうふうなことができていったらいいわけですね。ですから、あれもストーリーをつくっておいた方が、僕はいいのと違うかなと思います。またお話聞かせていただいて、気がついたことまた申し上げます。

大台町長

このアウトラインとして、詳しいところは実行委員会が設立されて、構築されていくんだろうと思いますが、要は市町の中で地域を巻き込んでやっていこうじゃないかという、そういう理解でいいのかどうか。考え方の上でも、やはり私どもも名張市さんではありませんが、地域あるいはいろいろな団体にけしかけるような形で実際に起こってきている部分もあるのですが、そういうものも大事にしながら、いわゆる住民の自治というようなものを根付かせていく必要があるのかなと思っています。そういうような方向性でいいのかどうかということでお願いをしたいと思います。以上です。

明和町長

このイベントの捉え方ですが、先ほどからお話出ていますように、新たなイベントを展開してくというのは非常に難しいのかなというふうに、実は思っているところです。私の所は幸いにも1つの斎王祭りとかいう斎宮に関係するイベントがありますので、これを引っ下げてやっていけばいいのかなというふうには思うのですが、それだけではやはりここでこういうそれぞれの地域が抱える課題を解決し住民が望む未来をという形になってくると、非常に大義名分的には理解はできるのですが、現実に中に入って「じゃあ県下統一に一緒に汗かこか」という、そういう部分のものがちょっと見えてこないのかなというふうに思います。そこら辺これからの議論の中でもっと詰めていくべき話かなというふうには思います。今ふと思いましたのは、その程度でございます。

多気町長

私どもはあまり意見ないのですが、実はイベントせずに多気町の場合はいろんな形で地域おこしということでの事業に取り組んでいるのですが、あくまでも地域に住んでみえる人たちが元気になるというか、そういう形で町内の中をいかに近づけていくか、そういう形を中心にやっております。したがって、外向けのイベントとか、お客さんを呼ぶとかどうとかそういうのではなしに、あくまでも町内を中心に考えております。いろいろ考え方はあると思うのですが、今、町として取り組んでおる形のイベントを、そのまま形の上で一体的な形でこの中へ参画させていただいたらいいのかなと。こういうようなことを率直に思っておりますので、そこら辺もご意見聞かせていただきたいと思います。

松阪市長

まだまだたたき台ということですから、中身がよく見えない、そういう部分がありますが、私ちょっと気になっているのは、イベントとは言うけれども、我々が今取り組んでいる地域振興であるとか、あるいは観光の問題であるとか、いろいろありますが、それがそのまま通用していくような形にもっていってもらうのが、一番負担が少なくていいのではないかなと、こういうふうに思います。ただ、そのときにアタマの上にイベントなり何なり事業の頭に「美し国」をくっ付ければいいというものでもないのではないか。そうすることによって、実に漠然としたことになってしまいはしないのかなと。

ですから、そこの整理の仕方というものをきちんとしていただけると、この分野の「美し国」のイベントのこの分野にこれは属しているというようなカテゴリーをきちんとしてもらうと、情報発信のときには非常に便利ではないか、理解をしてもらいやすいのではないか、こんなふうに思っております。

いずれにしても「美し国」というせっかくのタイトルがぼやっとしてしまわないように、基本構想をしっかりつくってもらえば、我々も今取り組んでいる中で一緒に協働していける。こういう形がありがたいかなということを思っております。

津市長

まず、今日はありがとうございます。いろいろ意見を交わせられるという場をつくっていただきました。

まず、知事が冒頭お話がございましたように、この「美し国」というイベントの考え方の基礎といいましょうか、これは地方分権に対して、やはり三重県から、そして我々は連携して情報発信といいましょうか、しっかりした地域づくりをしていくということがもとであると、知事の最初の説明、まさしく私は「ああ、そうだ」と思いますし、我々も連携をとらせていただきたいと思っています。

今、「美し国」の議論がいろいろありましたけど、私、県外へ行きますと、「三重県って地図のどこ」と。私は津市長でございますから、「津はどの辺」というようなことで、三重県はちょっと県が離れますとイメージが湧かないということでございます。私どもの津の中で昔旧美杉村というのがありまして、ここの観光施設で伊勢えびを出しております。そして、僕らから考えると旧美杉村の山の中で伊勢えびをと言ったら、どうもイメージ合わないのですが、大阪や名古屋の方は「伊勢の国、伊勢えび」とイコール合うわけでありまして、私は「美し国」でいいのではないかと思っています。三重県のイメージを売るという意味では、みんなこぞって、そしてその中からやっぱり自分たちの個性というのでしょうか、戦略的に打っていくということでいいのではないかなと思っています。

私から思うのは、非常に長いイベントであると。5年間のイベントであると。やっぱり中だるみしていくのではないかな、焦点ぼけてこないかなというとこら辺、この辺いろいろお考えがあるかと思います。もちろん考えていらっしゃるんだろうと思いますし、また県内のまちそのものがイベントの舞台というようなことで、いわゆるイベント慣れしているイベントというイメージと、今回やられようとしているのと、一般的に少しそのイメージがイベントという意味でどうなのかなと思うんです。もちろんイベントという意味で捉えられている意味はそれでいいのですが、もう少し何かいい言葉がないのかなというような実は気がいたしております。

第一弾わかりやすさという形で、やはりせっかくやっていただくわけですから、県民の方々、また市民の方々がどういう意味のイベントをやっているのか、今長期の中のどういう時点のことをやっているのかということを、やはりわかりやすいものがいいんだろうというようなことで、ぜひお考えの中へ入れておいていただければなと思います。以上です。

知事

いろいろなご意見がございました。実は、今日お示しをしておるのはあくまでたたき台ということで、しかもまだこれから議論をいただいていこうということで、そういうせいもあったのかなと思っております。

まず、「美し国」ということについては、いろいろご意見ございました。私は、全体として三重県をひとくくりに売り出すときに、伊勢の国というような言い方だと、やっぱり伊賀もあれでしょうし、東紀州もありますね。しかし、全体をくくったときに、「美し国」というのは“住んでよし、訪れてよし”の本当にそういう理想的な所なんだという、何か目指す地域の姿もイメージできやすいので、大変いいのではないかと思っています。それから、もちろん由緒ある名称でございますので、実は宮城県ともちょっと論争したこともありました。あれもしかし論争することによって、非常に「きっこのブログ」なんかにも取り上げられて、大変な宣伝効果にもなったと思いますね。

そんなこともあって、ぜひこの言葉、伊賀についても大化の改新前は伊勢の国であった。伊賀の方もいろいろ言われる人がいるので、私もちょっと歴史的な事実関係まだわかりませんけど、昔は伊勢の国に入っておったということを聞いてもおります。それから、東紀州の方は若干あれなんですが、ここもいわゆる熊野古道伊勢路と言われるように、伊勢の国から熊野三山へ行くその道筋の所でございますね。したがって、これからの新たなイメージを増していく言葉として広く活用していくんだということでは、私は三重にはふさわしい由緒あるそういった名称ではないかと思っております。ぜひ「美し国」という名前は使えるようにしてほしいなという期待を持っておるのですが、これは検討委員会の方でまたいろいろと皆さんのご意見もいただきましたので、そういったことも含めてさらに検討してもらいたいと思っています。

それから、具体的な中身のイメージということについては、まだまだよくわからない部分があるかと思いますが、さっき部長から説明しましたイベントの展開の視点という所にも、この21世紀にふさわしい「美し国 三重」づくりを進めるために、それぞれの取組をいくつかの領域カテゴリーに分類し展開をしていくという、ここにA案、B案、C案とある中のA案ですね。こういうものとか、あるいは地域とか分野に分けて展開をしていく、そういうB案、C案。まだどういう展開の仕方があるのかということについても、例示として掲げておるような状況です。部長の方から言いましたように、それのどれにするか、あるいはそれの組み合わせた展開の仕方もあるのかなということです。

それから、具体的にはこのたたき台で示された、たたき台が最終的には最終案に年内にまとまっていきますが、その上で実は基本計画を20年度、来年度の初めぐらいまでにいろいろと策定を進めまして、実施計画はその後まだこれから1年以上先、そういうときにつくっていく。その検討の中では、市町の皆さんにも入っていただいて具体的にやっていくわけなので、多分そのときに今それぞれの地域、地域で事情があると思うんです。既にこういう取組をやっている。それでは、こういうのを全体の中で位置づけできないのかとか、そういうことがあると思いますので、そういった具体的な展開の仕方というのは考えていけるのではないかと思います。

例えば、県内全体で取り組むということがありますから、連携の仕方というのもあると思うんですね。例えば、先般北勢でやりましたときに、亀山の市長さんからは、実は亀山には関の遺跡みたいなのが発掘調査していますね。そういうのがあるけれども、例えば斎王の群行ということからいけば、そこはいつも群行で通った所だし、あそこには頓宮跡、いわゆるお泊まりになられたその跡もあそこにあったということなので、斎王群行なんかをこの道筋でやっていくと。場合によっては滋賀県の方にも何か一緒に連携して参加してもらってもいいじゃないかというような、そういう連携をしていくということもできるのではないかというようなことがありました。

そういう意味合いでは、すぐ隣の町というのではなくて、地域を飛び越えた中でも考えられるし、それから街道という捉え方、これもつながりとしてできることであります。多分、皆さんの方がそれぞれの地域に、「そうだ、こういうのがある」というものがアイデアとして出てくるのではないかと思います。そういう意味で、伊賀市で芭蕉さんの生誕370年で考えられておるようなことについては、連携の仕方は大いにあるのではないかと思っておりますので、ぜひそこはそれぞれの地域で自らどういうふうな取組をするのかというのは、これからの中で積み上げていただいたらいいのではないかと思います。

ただ、スタートの2009年、これはスタートの年でありますので、ロングランの中だるみも心配だというお話ありましたけど、確かにロングランでありますので、そのスタートのときのイベントの打ち出し方、オープニングイベントですね。これをどういうふうにやるのか。それから、最後の2014年集大成のイベント。これをどういうふうに、それまでやってきたこともどういう形で集大成して発信することができるのか。ここらはいよいよ大変なこれからのまた大きな課題だと思います。

しかし、特にこの集大成のイベントについては県が中心になって主体的に責任をもってやっていかなければならないものでもあるのかなと思います。そして、ぜひ市町の皆さん、あるいは住民の皆さんが主体になってやっていく。そういうものがまたその間のずっと年にあるのではないか。それを県の方も支援をさせていただくということになるのではないかなと思っています。イメージとしてはまだまだこれからでございますので、ぜひ今後の話の中でそのイメージを膨らませていただきたいと思っております。

政策部長

少し専門家のご意見も拝借したいと思いまして、ご助言をいただく方、宮本倫明さんとおっしゃいます47歳の方なんですが、つい直近では「愛媛県町並博」、これはオープン型のイベントなんですが、それをプロデュースされました宮本さんにいろいろアドバイスを今頂戴して、基本構想と具体的なイベントの橋渡しをアドバイスしてもらっております。以上でございます。

津市長

今、知事がオープニングと最後とおっしゃられたんですが、オープニングイベントでバンと打ち上げなくても、静かにスタートして。例えば、静かにするというのも、考え方としてはあるのと違うかなと思います。それはぱっと華やかに行くのも1つだと思いますが。

知事

やはりイベントという全体そうイメージで捉えるということになりますと、情報発信する発信力のある何か取組というのは必要なのかなと思います。そうでないとなかなか全国に向けて、あるいは世界からも来てもらうというときに、そういう力のある発信力、そういうものがなかなか打ち出しにくいのではないかと思います。しかし、具体的にどうだと言ったら、まだこれからだと思います。

それから、さっきの宮本倫明さんは非常にまだお若いし、特に愛媛での取組というのはまったくオープン型の地域づくり、まちづくり、そして新しい時代の公的なイメージにも共通するような、そういう形で取り組まれてきました。直接私も会って、それで宮本さんにお願いしようということで、この7月からお願いをしたところでございます。いろいろな今後イメージづくりの中で、皆さんにも宮本さんのご意見なんかも参考にしてもらえることたくさんあるんじゃないかと思っています。

名張市長

これまで、いよいよ文化の風おこしから、そういうふうな地域の皆さんの意識というか、そこらは進化していっていることも確かですから、あまり知事さんが先頭に立ってぱっとこういうことをするよりも、その地域力をもっともっと盛り上げると。こういうことにしていただいた方がいいと思います。それで、「美し国」が「美しい国」になってしまったら頼りないですから(笑い)、地域力をずっと高めていく、盛り上げていく、こういう方向でサポートしていく。そういうふうな方向でやっていった方がいいのではないかと思います。

知事

今、市長のおっしゃったイメージがまったくそのとおりなんです。これで狙っているのもそれなんです、究極は。そして、地域の皆さんが自分たちの地域づくりに取り組んだその結果が、やはり自分たちがよりまちが好きになるし、またよそへも誇れるまちになる。それがまた外から見ても魅力あるまちになる。そういうまちづくりの地域、地域での取組を、今度はパビリオン型まち自体がそういうふうな形で発信できるようにしていけたらと思います。だから、必ずこれでやったものがまたあとに残る、そのまま継続していくものだと思います。

大台町長

例えば、集客型とか体験交流型とか情報発信型とか挙がっているのですが、例えば、宮川流域ルネッサンス協議会なんかあるのですが、そういうようなところで流域挙げていっぺん観光運動やろうじゃないかというようなものも1つ考えられると思います。

政策部理事

今、名張市長さんの方から駅伝大会のお話いただきまして、ありがとうございます。私どももこの駅伝大会を県下市町が29になったこの機会を捉えて、県挙げて、県民挙げてこの大会を成功させたいという思いでおりまして、そういう意味で先般も第1回実行委員会を金曜日に開かれまして、そこでいろんな意見交換がされました。そういう中で、今名張市長さんがおっしゃったように、この駅伝大会が現在のところは今後2回、3回やっていくのかというご質問をいただくと、まず1回やってみて、そしてその成果を踏まえて、次へつなげていくことが大切になればつなげていきたいという思いでお話させていただいておりますけども、できましたら皆さんの声がこの大会をつなげていくことによって、三重県が「美し国」につながる大会になるというふうな流れができればいいなと。そのためにはストーリー性とおっしゃったこのことも参考にさせていただきながら、今後皆さんとともにこの大会に向けて取り組んでいけたらなと思っております。

名張市長

それちょっと当初説明に来ていただいたときは、市長会の席に来ていただいた。そのときに1回だけここからここまでやるということであっては、これは非常に賛同しがたい。そりゃそうですわね。熊野の方から出て来ていただくのは、本当に1泊で出て来ていただくわけですから、それが県下を何かのストーリーを持って1回はこうだけど、2回はこうですよ、3回はこうですよというものができてない。単発だけで1回で終わるというのだったらどうかなと言っていた。だから、そこで何回も開催するというのはおかしいということを言われていたわけですね、その席では。

政策部理事

そうですね。そういうご意見をいただく中で、続けていくことが大切、こういう取組が大切なんだというご意見が多く出てくる中で、この大会がつながっていくのがいいかなと。このような思いでおります。

知事

第1回目が3月にあるということ言っていたな。そのことについても、時期の問題でいろいろ意見を言っていた人もある。僕は、やっぱりみんなでやるんだから、いろいろなアイデアを出したらいいし、まだ正式に決定されている事項でも何でもないので、運営の仕方、今のようなことを含めてこれから考えていったらいいと思います。とりあえず3月とは言っていた。

政策部理事

3月16日に開催させていただいたらどうかということで協議がなされておりますが、今後この開催期日についても運営協議会等で引き続き議論を重ねる中で、できたら3月16日にやりたいなという思いで、今関係者の方が協議を進めていただいております。

知事

来年以降のことについても、よく詰めておいた方がいい。

津市長

だけど、せっかく名張の人もそう言っていただいているので、名前は「美し国 三重マラソン」にしたらよろしい。名前決まっているのですか。

政策部理事

金曜日に実行委員会開かれまして、「美し国 三重市町対抗駅伝」という名前で行こうやということが、この前市長会出ていただきましてお決めいただきましたので、そのような流れでやっていこうというふうに。

名張市長

連動さすということやろ。では、5年ということや。

政策部理事

そこまで申し上げていいのかどうかまだ。

知事

このイベントは2009年。これは今年度から。正式には来年度。

名張市長

1年1年で終わりやないか。

知事

多分ずっとになるんじゃないか。まだ。

政策部理事

とりあえずやっていきましょうということでやらさせていただいて。どうも皆様方のご意見、市長会の方でも、「こういうのは続けるべきやろね」という声もいただいております。町村会もそういう声をいただいております。県民の方にも「やろう」という流れが出てくるといいと思います。

松阪市長

端的に言えば、自分のまち、例えば松阪市を走るから市民も関心が高くなる。同じように県下全部がそういう思いは。ところが、駅伝というのは、コース取りが非常に難しい。そういうことがあるので、それは検討課題は多いけれども、やっぱり続けてもらえるというのが本筋だと思います。そうでなかったら楽しみがない。

知事

僕は慌てて準備不足のままやって「何じゃ」ということよりも、じっくり組んでおいて、その代わり継続性のあるものをつくった方がいいと思います。

伊賀市長

「美し国」のイベントなんですが、どんなイベントでもお金がいります。だいたいイメージとしてどのぐらいかかりますか。それによってそれぞれの市町も、例えば市町もお金出せと言うのか、あるいは県で概算はやりますよと言うのか。市町や住民は知恵だけ貸せ、労力を貸せというイメージなのか。その辺を聞かせてもらった方がいいのですが。

知事

実はこの基本構想をつくっていく中で、だんだんだんだんイメージというものも少しずつできていくのかなと思います。したがって、今まだこの事業がどれぐらいの規模になるのか、そういうことについてまだ想定できる状況ではないので、予算とかそれもまったくまだイメージとしても申し上げる、そんな状況にないのが事実なんです。ただ、これからずっと年内にこれの最終案詰めていきますので、その中でだいたいこれぐらいのこういったものかな。県としてはその中で、例えば具体的にどういうものにどういう形で支援とかしていくのか、あるいは皆さんと一緒になってやっていくのか、あるいは県の主体的な責任持たないといけないものとしてはこういうものをやっていくのか、というのをイメージできるようなご提示ができると思います。もうちょっとこれは待ってもらいたいなと思います。

(休 憩)

6.市町の地域課題

内容

津市長

私どもからはいつも救急医療等々、知事さんの方にお話をさせていただきますけど、今日も知事冒頭ご挨拶をいただきました。地域の活性化等のお話もいただきました。分権にはどうしても必要なことだろうと思っています。景気が回復してきたと言われていますが、まだまだ我々といいましょうか、地方には何かそういう回復傾向というのがあまり感じられないんです。少子高齢化の中、国も非常に大きな借金800兆あまり抱えているということもございまして、地方自治体として将来に渡って安定をした財政基盤を築くことということが、我々の最大の課題ではないかと考えております。

津市はご存知のように、10カ市町村が合併をいたしまして、スケールメリット、デメリットというようなことでございますが、なかなか厳しい財政状況でございます。今、私どもは行財政改革大綱、そして前期実施計画に基づいて取り組んでおるところであります。これも1つの限界がある。ある程度これが進むことはもちろん我々やっているわけですけど、これも1つの限界があると。やはりこれから子どもたちが元気なまちに住み続けるためには、夢のある施策を展開していくことが重要であると考えております。現在、私ども津市は総合計画策定に向けた取組を進めております。そういう元気あるまちづくりというのを実現していくためには、やはり自己財源、自主財源といいましょうか、自らの財源をきちっとつくっていくということが必要であると思っています。

このことから、中勢北部サイエンスシティをはじめとした企業誘致活動を、県さんにも大変お世話をいただいております。連携をとって進めさせていただいておるわけですが、将来に渡って中勢の核となる、私ども津市は中勢のまん中だと思っているのですが、その核となる新産業の創出や産業集積が必要ではないかと思っております。これに進出していただく企業の方々にとっては、やはり魅力ある条件整備という形であるわけですが、企業進出にかかる優遇措置としまして、用地の取得費の助成、奨励、企業立地の奨励、研究開発施設立地の奨励と、それぞれの奨励金なども講じてきたわけでございます。さらにより一層の魅力を高めるために、こうした助成措置のほかに、地域のポテンシャルを生かしたソフト面での支援が必要と考えておるところでございまして、中勢北部サイエンスシティ内の津サイエンスプラザを核としました起業家支援にかかる機能の充実を図る。いわゆる企業さんが何を考えているんだろう。資金的な面だけではなくて、企業さんより一歩進んだそういうふうなものの充実というものを図っていかなくてはいけないと。そういうことでオフィスアルカディアの利活用などの取組にも、これからもっともっと力を入れていきたいと考えております。企業立地法に基づきまして、先ほど知事もご挨拶いただきましたが、知事も参画をいただきまして設置いたしました「津産業活性化協議会」においても、今後具体的な協議検討を進めていきたいと考えておるところでございます。

県におかれましても、クリスタルバレー構想、メディカルバレー構想の推進をはじめ、昨年からは「三重県メカトロ・ロボット研究会」のもとメカトロ要素技術を活用しましたいわゆる核となる新産業の創出にもご尽力をいただいておりますところですが、さらなる推進を図るためにも、これから三重大の問題もいろいろありますが、産学官の連携を拠点として、公設の試験研究機関の中勢北部サイエンスシティへの整備などについて、さらにご尽力といいましょうか、県さんの力をお貸しいただきたいと。これが私どもからの一番大きな課題だということで、1つ要望といいますか、お願いを申し上げたい。以上でございます。

知事

三重県、北勢中心に間違いなく元気になってきておるのですが、中勢以南になってくると、だんだんまた少し状況も違うという中で、地域についてはそれぞれ今後、三重県全般元気な三重にしていきたいということで、展開を考えておるところでございます。

そこで、特に今回、国の方でもいろいろな産業集積を念頭に置いた活性化のための施策も打ち出してきておりますので、こういうものもしっかり活用しながらやっていくということがいいと思っております。そこで、先ほども申し上げましたけど、地域産業の活性化の取組としては、三泗地区と今この津、それからこれからやっていきます松阪、こういった所が1つの先行事例として、これからのまず先導してもらう状況になっていくのではないかと思っています。

津については、以前から市長が県議会のときからメカトロ・ロボットなんかも非常に目を付けられておりましたし、県としてもぜひこれを進めていきたいと。こういうふうにも思います。非常にメカトロ・ロボットについても、機械技術だとかエレクトロニクス、あるいは情報通信、こういったもののほかに、大学等の研究開発シーズとか、あるいは企業の幅広い技術の摺り合わせ、こういったものを必要としますし、そしてその連携ということが大事でありまして、これが今、日本が目指す新たな展開、知識集約型産業構造の展開の切り口としても非常に期待できる分野ではないかなと思っております。

そこで、例えば四日市ですと、民間主導の高度部材を提供する、そういう形での拠点になりますし、中勢については、メカトロなんかも展開しながら、やはり三重大学もございますから、こういった研究機関主導の高度部材を利用する拠点という、そういう位置づけをしていくとわかりやすいことになるのかなと思います。ただ、これは具体的にまだこれから活性化基本計画の策定の中でいろいろやっていくことだと思います。ぜひ具体的な成果に結びつくように、県としてもやってまいりたいと思っておるところです。

農水商工部長

農水商工部長の中尾でございます。少しだけ補足させていただきます。ご承知のとおり、メカトロというのは、メカニクスとエレクトロニクスの造語でございまして、機械工学と電子工学とがくっ付いたものということでありまして、国の新経済成長戦略あるいはイノベーション25というのがございますが、国家戦略の重点分野ということで、ロボット産業が入っています。誠にいい所に目を付けていただいたということもありまして、我々も県民しあわせプランの第二次戦略計画の中へ、メカトロ・ロボット分野として捉えまして、重点的取組として位置づけをさせてもらっておるところでございます。

具体的な施策につきましては、知事から申し上げましたように、今、津地域の産業活性化基本計画の策定協議、先般第3回ということで開催されたというふうに聞いておりまして、そういったご議論も踏まえながら、これから固めていこうということであります。

ただ、もう1点、三重県のメカトロ・ロボット研究会の顧問会議というのを、先般市長さんもお出かけいただきまして、ご出席いただきましてやらせていただきました。そこでできるだけ具体的なものも少し含めながら、これからどんどん議論をしていく。こんなことになっておりますので、そういった顧問会議のことも受けながら策定を進めて、早いところ国の二号認定、そういったことで取り進めていければなと考えています。以上でございます。

津市長

ご答弁、ありがとうございました。今、私ども津市にとりまして、北勢止まりだった企業誘致等々が非常に引き合いをたくさんいただくようになりました。これもやはり中部圏の景気の影響もあるんだろうし、また県さんがお取組をいただいている、今まで施策を打たれたことが花開いてきた部分があるのではないかと思います。

メカトロの件につきましても、今部長言われたように、顧問会議をやっていただきまして、確かロボコンですか、コンテストを発案された先生を含めて有名な先生方が一同に津市へお越しいただきまして顧問会議をしていただいた。彼ら先生方には必ず研究機関がバックに付いておるということで、非常にそれだけ先生が集まっていただくことで注目も増してくるというようなことで、まさしく私どもからすれば、もちろんメカトロは先の長い話なんですが、そういう企業誘致等々も含めて進めながら、これを大事に育てていきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。以上でございます。ありがとうございました。

松阪市長

5月に洞津会館でお話させてもらったことのおさらいのようなことにまたなるかもわかりませんが、そのことをまずお断りしておきたいと思います。ただ、先だって新聞で、日本の人口が、東京、名古屋、大阪を中心に半分以上が集まっておるという報道がありました。非・墲ノショックを受けましたが、地方が頑張れば何とかなると、本当にやれるのかなというような、根底から揺すぶられるような思いが実はしたわけです。津の松田市長さんからもお話がありましたが、なかなか景気回復してきたというような実感が伴わないというお話もありましたが、基本的にやっぱり難しい部分があるのではないかなと、そんな思いも実はいたしました。

しかし、そうは言っていても、埋没してしまうわけにはいかないというところで、我々もいろいろな取組をしているわけですが、私どもの総合計画では「市民、地域の個性が光輝き、誇りと美しさを備えた交流都市松阪」ということにしております。要は、市民、地域の個性が光輝く個性の時代。そういうものを大事にしていこうということで、私どもはその地域の個性を大事にしていく市民の個性をということから、地域マネジメントを何とか進めようということで、少しずつそれが実りかけているということでございます。

誇りと美しさを備えたというのは、まさに三重県人としてという話がありましたが、松阪人として外へ向かって誇りを売る、そういう松阪らしさというものを大事にしていく、そういうまちにしよう。あるいは、交流都市というのはまさに活力。人口減少時代にあって、やっぱり交流ということに活路を見出そうと。そういう都市像を描きながら、まちづくりを進めているところでございます。

そういう中で、大きな問題は防災であるとか、交通安全であるとか、あるいは商工業、保健、福祉、教育、あらゆる分野でそういったものの取組をしていかなければなりませんが、やはり今一番大きな問題として取り上げられているのが、これは5月にも申し上げましたが、松阪市中心市街地の活性化ということでございます。今、知事さんから冒頭ご挨拶の中でもご紹介ありましたが、今年の3月に松阪市中心市街地活性化ワーキンググループなるものをスタートさせまして、これは商工会議所、商店街連合会、市という形で取り組んでまいりましたが、いよいよこの市街地活性化検討会というものを立ち上げて具体性を持たせていこうということにしております。

この中では、実は平成12年に策定を済ませております中心市街地商業等活性化基本計画というのがございました。それを今のまちづくり三法に基づく計画として改めて現時点での検証をしながら、また活性化のイメージというものを洗い出しながら作業を進めてまいりましたので、具体的な検討にこれから入っていきたいと、こういうふうに思っております。

それから、この検討会では勉強会とか意見交換とか、いろいろ進めていくわけですが、その先には次の段階、いわゆる認定中心市街地活性化基本計画の策定というところに結び付けていくわけです。知事さんおっしゃられたように、今年度にはうまく行くかどうかというと、多少時間的には心もとない、厳しいという思いがありますが、精力的にこれを進めていかなければならない。こんなふうに思っております。

先日の新聞で、松阪駅前の路線価の下落率が東海一というようなことで、私もある程度三交百貨店の退店で影響は大きく出るだろうと思っておりましたけど、これほど大きいとは思いませんでした。実は、松阪市の路線価というのは、どうやら下げ止まりが来たかなというところでこういう自体になったわけで、大きなショックを受けておりますが、これも何とか乗り越えていかなければならないと思っております。

今、申し上げました交流都市松阪ということで、交流活性化を図っていこうということで、実は6月に「南三重活性化協議会」というものを立ち上げました。今、愛知県側と常滑を中心とした所との連携を深めようということで動きを起こしているわけですが、まだ具体的にどれほどまで実っていけるか、これからの問題があります。また、松浦武四郎等を活用していく、そういった人脈といったようなものも考えながら、国内外への情報発信をどんどんしていく、交流を深めていく。こういうふうに考えておるところでございます。

それから、やっぱり松阪市というのは、南三重を1つの核といいますか、グループというような形で取り組んでいきたいということで、e-コミュニティという、この前採択をしていただいて、これから計画に取りかかっていくわけですが、こういったものも南三重みんな仲間という意識で進めていきたいなと思っていますが、県においてもいろいろご支援をいただきたいなと思っております。以上です。

知事

大都市と地方の格差の問題、この国のあり様ということについて、いろいろ最初ご懸念あ・閧ワしたけど、まったくそういう懸念を持っているところは私も一緒であります。それだけ国の構造として、これは国に対していろいろ言っていかなければなりませんけど、我々地方もそういう時代の中でどう対応していくかということだと思います。

国全体としては人口減少社会に入っていくわけでありますし、人口減少社会、我々の地方ではそれがより激しく来るという中で、これからの地域の活力の大きな柱になっていくのは交流ということが確かにあると思います。三重県もそういう意味で観光ということも真正面から捉えながら、この交流ということをやっております。よく申し上げているのですが、交流による地域への効果ということからいきますと、先般観光での入込の経済効果を県の方で調べましたら、だいたい100万人地域で全体が膨れ上がりますと、地域経済に対しては、県平均ですが約290億円の経済効果がある。それから、雇用効果でいきますと、100万人増えることによって、約3,000人の雇用効果が期待できるという、そういう数字が出ております。ところが、それを地域で比較すると、これこの前津のときも僕申し上げたかもわからないですね。伊勢志摩は非常に効果が高いんですね。ところが、東紀州とか、その次に伊賀もちょっと低いんです。それは何だと言いますと、入ってくる人が宿泊して落としていくか、日帰りでお金使っていくか、その差が非常にあるものですから、宿泊客が多い所は経済効果、雇用効果も当然多くなると。こういうふうなことが出ております。

まちづくりと同時にその交流ということに松阪もしっかり視点を置きながらやられるというのは、非常に大事なことではないか。特に、外部からも松阪というまちの歴史文化の資源というものは、もっともっと地元で自信を持って打ち出していったらいいのではないかと。こういうふうなことが指摘されていますので、ぜひそれは取組としてやっていただきたいなと思います。

中心市街地の活性化については、まちづくり三法が制定されて、それもなかなかそれでも中心市街地の衰退に歯止めがかからないということもあって、いろいろ改正されたりしてきたわけですね。都市計画法でもその改正で、大規模集客施設の立地にもより制限がかかったりとか、そういうことがありましたけど、その基本計画をやることによって認定制度ができ、それによる支援というものもあるわけでございます。

そういうことがありますので、ぜひ中心市街地の活性化基本計画、これをまずはしっかりと策定してもらうということが大事だろうと思います。ぜひこれは商業者ももちろんそうですが、地域の住民全体で一丸となって取り組んでいただくということが大事ですし、県そのものでは今度の新しい戦略計画の中でも「みえの舞台づくりプログラム」に「ストック活用と都市基盤整備による市街地のくらし・にぎわい再生プログラム」と、ちょっと長ったらしいプログラムですが、そういうプログラムで位置づけておりまして、市街地の活性化に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

松阪駅前の地価の問題も、私もやっぱりかなり三交デパートの店じまいが大きく影響しているのだなと、こういうふうに思いました。しかし、その一面、再開発の話も展開されようとしておりますから、ぜひそういったことも含めて今後の取組に県としても最大支援の仕方を考えてまいりたいと思います。

多気町長

それでは、私の方から1つだけお願いさせていただきます。多気町の地域課題はたくさんあるわけですが、最近、企業庁の基本的な方向ということで、今後の基本的な方向についていろいろ検討会等を経て、県においても公表されておりますので、その内容につきましては、電力事業は民間譲渡すると。そして、水道及び工業用水事業につきましては、今後検討していくことにしているということでの公表がなされました。こういうことになってまいる中で、町もいろいろ事業に対する関わりもたくさんありますので、具体的な内容も含めてお話を申し上げながら、県当局の考え方を伺っていきたいと思います。

まず、宮川の下流域での水道水とか農業用水等の需要が多い中で、最近特に流量不足というのが指摘されております。中でも農業用水については、宮川ダムの宮川用水に対するかんがい用水の補給は渇水時期におきましては約750万tとして水が保留されているわけですが、今年は特に水不足ということもございまして、下流域での流量不足ということで、宮川用水の土地改良区では、水稲のかんがい期に入りまして、1日おきのかんがい水を使っておると。併せて、1日使っておる中におきましても、流量におきましても最低の取水量であります毎秒8.5tの約45%ぐらいしか水がもらえないというか、取水をされておらない。こういうような状況で、かんがい期の用水不足というのは本当に深刻になってきております。

これは特に今年は水が少なかったということなんですが、こういうような状況は数年続いておりまして、この水不足ということはこれからますます続いていくのではないか。そういうふうな形で、特に農業用水の受益を受けております地域については、深刻な状況に実はなってきております。そういう中で、一方、企業庁としては、発電事業として宮川ダムより常時7~8tから最大24tの使用水量を放流水として使用して、それを発電事業として関わっていただいているわけですが、その放流された水というのは、最終的には紀北町の三浦湾の方に放流されておると。こういう状況になってきているわけです。

このような状況の中で、宮川用水地域の下流域の流量不足の中で、電力事業を民間譲渡する前に、宮川の流量回復をまず検討すべきではないかと思います。本来の宮川の流れに戻すことをまず検討していただくということが肝心ではなかろうかと。こういうような形で県の皆さん方のご意見を伺っていきたいと思います。

それから、もう1つ、これも企業庁の民間譲渡の問題に絡めてですが、今後発生する問題としては、RDFの問題がございます。これにつきましても、検討会の中での話としては、関係市町と協議していくとなっているわけでございますが、これにつきましても、私も実はこのRDFの関係についての当初の建設当時の考え方というのはわからなかったのですが、いろいろ調べさせていただいておりますと、県企業庁が調査した発電用燃料としてのRDF適合性等の調査結果とか、平成7年に実施されています財団法人廃棄物研究財団において、ごみ燃料化システムと導入調査の基礎調査報告書の中にも謳われているのですが、当時県保健環境部の中で言われている言葉として、「三重県においては、今後の廃棄物また処理行政が取り組むべき1つの有効な手段としてRDF発電を構想した。そして、三重県は当事業を推進するためには、その主導性を発揮し、市町村に対して積極的に支援を行い、率先して施策を提示し、実施していかなければならない役割を担っている」ということで、県主導ということがはっきり謳われているわけでございます。その中で、事業として将来に渡って民間に譲渡するということになりますと、やはり今言いましたように、県主導のもとで実施をしていくということが謳われている以上、そういう見解の中でこれからも進んでいただきたいと思います。

それから、もう1点。これは宮川用水の工業用水の利用の関係でございますが、これにつきましても、過去をずっと振り返ってみますと、平成7年ごろから南伊勢工業用水道事業ということで、宮川用水第二期地区と参画して、共同事業として多気町の五桂池までの区間を実施するということでの話がなされてきておりまして、その当時の状況を見てみますと、この共同事業費の工業用水持分は、市町村に影響を与えないよう全額県が一般会計負担で実施をする。そして、計画給水量は34,000t、総事業費は約12億程度という形で謳われてきております。これらに対しても、そういうような方向で進めていくという謳われ方をしておりまして、平成12年8月に開催されました中南勢工業用水建設促進協議会の総会におきましても、県の資源課等よりこの共同事業について、平成12年度中におきましては、各市町において給水区域が明確でないと、現在は事業化は見合わせるけれども、実質的な事業化が現れてくるならば、共同事業として取り組んでいくということもはっきりと謳われておるところでございます。

この中におきまして、今申し上げた発電事業を民間譲渡することによって、宮川の流量調整に伴います主導権がなくなるということでは、将来的にいろいろな関連事業にも影響が出てくると思いますので、これらに対しても県としての見解を伺っていきたいと思っておりますので、この点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

知事

あとで各担当の方からお答え申し上げたいと思いますが、全体的な考え方としてちょっと申し上げておきます。流量回復という観点から、今回の企業庁の電力事業の民間譲渡、こういったことについてのご心配をいただいておりますが、民間譲渡をする場合に、もちろんこれはこれから私ども話を進めていくわけでありますが、そのときに私どもとしては、ダムがただ単に電力事業をやっているだけではなくて、非常に多面的な機能を果たしているし、そういう意味では、これまで総合的に地域と連携しながら地域貢献に果たしてきた役割というのは非常に大きいので、これが譲渡した場合にも継続できるかどうか。これは大事な継続の際の条件でございます。

そういう意味で、流量回復についても、民間譲渡ということになりましても、これはその取組が後退するというようなものではなくて、それはそういった地域貢献の条件の中に入っているものだと思っておりますので、ぜひそういうことが継続してできるように話をしていきたいと思います。詳しくはもう少し補足させます。

それから、RDFの話がございました。RDFにつきましては、これまでの経緯は皆さんご承知のとおりであります。ああいった爆発事故もございました。それから、運営系につきましては、県の想定というのは極めて当初の考え方は甘いと言いますか、私から言えば非常に杜撰な形で強引にやった部分もあった。それから、環境も随分変化していると思います。これは事業をああいう中で今後も続けていくのか、続けていかないのか。何も県にとって県がその有効性を主張するというのではなくて、県全体で、しかもRDFに参画している皆さんも一緒に考えていただいて、やはり資源循環型社会を構築していく中で、このRDFというのがどういう役割を果たしているのかということを、一緒になって考えていただくということが大事だと思います。そういう意味では、今、ごみゼロ社会づくりに県は取り組んでおりますが、RDFそのものは、その中でもごみゼロを実はもう達成している部分であります。チップ化したものを非常に運搬しやすいというその利便もございますし、それを発電所で燃やした燃えかすも、今藤原町の太平洋セメントで最終処理をして、また再資源として使っていけるようにしておると。

こういうふうなことからいきますと、私自身はRDFを県が取り組んだ発想というのは、私はこれは正しかったんだと思います。ただ、技術的な問題だとか、それを運営していくのにいろいろ問題があった。もとを言えば、果たして県が主導してやっていく事業であったのかどうなのかということについても、今の状況からいくといろんな疑問点があります。しかし、当時はそういう中で進めてきたものでございますから、これを今後どういうふうにするかということについては、これは県だけでやっていることではなくて、市町の皆さんと協働してやっておるというものでございますから、よく相談しながら将来の展開ということは考えていくべきだと思います。

運営については、旧来いろいろありましたけど、それは旧来想定しておったものともう今全然違う状況の中で、それを続けていくのかどうなのかという、そういうことにも影響してまいります。少なくとも今現在の運営については、料金問題も含めていろいろと協議をしてきて、今年度までの料金についてはあれですが、来年度ということになりますと、またそれ以降どうするのかということがあります。したがって、今関係の市町と健全な運営をどうしてやっていくのかという前提でいろいろ話し合いをさせていただいておりますので、ぜひご理解もいただきながら、鋭意ご相談をして方向性をきちんと見出していきたいと思います。

政策部長

先ほどの流量回復の問題ですが、少し補足させていただきます。宮川流域ルネッサンス事業でいろいろな取組を進めてきていただいておりますので、そういった取組が民間譲渡によって変わるものではないということを、ひとつご認識をお願いしたいと思います。その辺は知事が申し上げましたとおりでして、決して譲渡によってそういった取組が後退するものではないという認識を持っています。

そういった中で、民間譲渡をどのような考え方で進めているかについて、補足的な説明をさせていただきます。まず、譲渡条件でございます。3つほど設定してございます。1つは、適正な譲渡価格が設定されること。2つ目は、発電所が継続して運営されること。3つ目は、地域貢献の取組が継続されること。この3つを譲渡条件としております。さらに、譲渡先として見出すべき条件といたしまして6つほど考えておりまして、1つは、当然ながら水力発電、ダム管理のノウハウを持っていること。2つ目が、当然そういった運営実績があること。3つ目が、長期安定的な事業継続の意思があること。4つ目が、災害時の復旧等も含め運営管理のノウハウ、資金等があること。5つ目が、渇水時等の対応について必要な地元調整が行える体制があること。最後が、地域社会に対する適切な配慮が可能なこと。こういった6つを条件として考えております。

現在、まず譲渡先を決定するには、いきなりプロポーザルというわけにはいきませんので、今申しました3つの条件、6つの条件を十分分析いたしまして、有識者の意見も聞きながら、まず譲渡交渉先を決めようということで、現在有識者の所を回りまして評価をして・烽轤チて、そういった交渉先を決める意思決定も近々していきたいと思っています。その後、譲渡条件とか価格についての交渉などを進めていくという段取りでございますので、そのあたりでご理解お願いしたいと思います。

環境森林部参事

環境森林部の岡本でございます。RDFのご意見ございましたので、その関係ご説明させていただきます。このRDFの事業につきましては、今知事の方から基本的な経緯なり、考え方なり、役割をご説明させていただいたところでございますが、今後の方向というご意見でございます。これにつきましては、RDF発電焼却事業当初のモデル事業期間である平成28年度末まで、これにつきましてはやはり安全安心ということを第一にして本事業を継続していくというのが、現実的な選択肢であろうと。と言うのは、先ほど知事が申しましたように、ごみゼロ社会に向けた取組でも非常に有効な処理方式であるという認識と、もう1点は、県下14市町の現実にごみを受け入れて処理をしているという現実ございます。この両方の面から見て、やっぱり当面の間はきちんとした処理をしていく必要があるだろうというふうに考えております。

ただ、そうは言いましても、運営方法につきましては、水力の事業が平成21年度末までに民間譲渡という方向で進んでおりますので、その附帯事業でありますRDFの発電焼却事業をまったく現在と同じ形で企業庁でやるというのは、これは非常に難しいであろうと。これも1つの認識でございます。そういう中で、今後どうするのかということ、いわゆる新たな受け皿というのをどうするかというのは、いろんな選択肢が考えられるのですが、やはり市町としてもどういう方式がいいのかというそのご意見を伺いながら、その方向性をご協議させていただく。これが第一だと考えております。幸い昨年、一昨年からこのRDF事業を検討する運営協議会という組織がございますので、まずは事務ベースでいろいろなご意見を聞きながら検討して、それを運営協議会の理事会、総会という形でそれぞれの首長さんも含めてご相談をさせていただきたいと考えておるところでございます。

企業庁総括室長

企業庁でございます。3点のご質問、皆企業庁でございますので、それぞれ企業庁としてのご説明を申し上げたいと思います。まず、流量回復のことでございますが、これは知事からも政策部長の方からもご説明ございました。民間譲渡後も重要な課題としての取組を進めるということになろうと思いますし、このことにつきましては、現在政策部の方で進めていただいております譲渡先の決定という作業がございますが、そこが決まりましたら精力的にこれらのことも含めて協議をしてまいるということになると思います。ただ、基本的にはこの流量回復という環境配慮の部分と、それからエネルギーの確保という部分がございますので、これは関係する皆様方のご協議の中で県としての政策決定がなされるというところで進めていくものではないかと考えております。

それから、農業用水の渇水状況のことがございました。このことについても、私ども水力を運営しているという中で、可能な限りの地元貢献ということで、対応させてきていただいております。本年度につきましても、非常に厳しい渇水状況でございまして、1,000万tを超えるような発電用水を農業用水に回すというような手立てを行いまして、渇水調整協議会の中でそういったご決議をいただきながら、私どもとしても協力をさせていただいておるということもございますので、このことにつきましても、当然のことながら譲渡先の方には十分な説明をさせていただきながら、継続できるような形としてお願いしてまいりたいと考えております。

それから、工業用水のことでございますが、工業用水につきましては、この宮川ダムではなくて三瀬谷ダムに、現在貯留権を有しておるという状況でございます。水利権は当然のことながら事業がございませんので発生しておりません。この中にエレベーション83mから78mの5mの間に400万tというポケットを持っておりまして、これでこの中に250万tという工業用水の位置づけがございます。一時期20万tの工業用水の確保ということで当初はございましたが、これを見直す中で、35,000t程度かというようなこともありまして、そういう見直しも含めて進めてまいりましたけれども、基本的にこのことについての事業発生がなかなかないということの中で、先ほど町長の方から説明ございました宮川用水との共同事業でありますとか、こういったものにつきましても一定16年には整理をしてきたという状況に現在ございます。

こんなことも含めて促進協議会の方で今年の5月に幹事会を開催させていただきまして、この譲渡方針に絡めましてこれからどうするのかというご協議をさせていただいておるところでございます。三瀬谷ダムの管理そのものは、譲渡とともにお受けいただく企業の方に移っていくということが、今基本的な考え方になっております。そんなことの中で、工業用水の事業が一方では今なかなか具体化してこないということもありますので、これはまた促進協議会の中で、この有効活用ということもございますし、一方で三瀬谷ダムの水を使おうと思いますと浄水場をつくって、かなり大規模な資本投資をせねばなかなか水が工業用水で使えないという条件もありますので、例えば地下水利用ですとか、あるいは蓮の利用ですとか、こんなことも含めてご協議をさせていただけたらと思っております。

それから、RDFにつきましては、今環境部の方から説明をさせていただきました。基本的に企業庁厳しい、2名の消防士が亡くなられたという状況の15年8月から安全対策に取り組んできまして、貯蔵施設もできまして、今、安全安定的な運転が継続されておると考えております。一方で、ときどき新聞にも出ますが、ガスの発生があったとか、事細かく情報公開をさせていただいています。これはもともと非常に厳しい安全管理基準というのを事故後設けまして、例えば今問題になっていますメタンなんかですと、爆発下限界値というのがあるのですが、それの1/500という途方もない厳しい状況の中で管理をしておって、その管理値を超えたら皆さんに逐一報告をしていると。こんな状況の中で今徹底的に安全管理をするということで進めてきておりまして、こういったものもこれから引き続き安全運転進めていくというふうにしたいと思いますが、一方で運営主体の話がございますので、企業庁としてはこういった蓄積されたノウハウを後世に引き継いでいただくということも含めて、企業庁としてやるべき協力あるいは今後の運営につきましては、できる限りの範囲の中では対応していく必要があるのかと考えています。以上です。

多気町長

私、今日ここで議論するというつもりは毛頭ないのですが、今企業庁等いろいろな事業に対してはうまくやっていただいておりますので、この点は感謝をしながら話を進めさせていただいております。ただ、これからの関係についてどうなのかということですが、今いろいろ話を聞かせていただいていますと、RDFの関係につきましては、市町でどういうことを進めていったらいいのかということも議論をということですが、こういうような大きな問題を市町ではどういう形をしたらいいかということはなかなか出てこないと思うんです。やはりこの問題については県が主導的に、建設当時の経緯もありますから、県が主導的な形の中で議論を進めていかないと、これは市町の方へも議論をと言われても、なかなか難しい問題だと思っています。何にしましても、いろいろ協議等でこれからも出てくると思うのですが、主体はやっぱり県が主導を持った中で議論を踏まえていく。これが基本だと思いますので、その点もひとつよろしくお願いしたいと思います。

それから、農業用水とか工業用水の関係につきましても、いろいろ配慮をしていただいておりますし、宮川用水の下流域での農業用水の渇水期等の対応につきましても、本当にそのときそのときに応じた対応をうまくしていただいていることに対しては、もちろん感謝をしたいと思います。ただ、民間譲渡する前に、本来宮川の水は本流から下流の方へ流れてくると。集水面積から全部下流へ流れてくるというのが基本ですので、その基本に立っていかにも今発電事業として三浦湾に放流されておりますが、下流の思いとしては、そこに放流するんじゃなしに、本流へ流してほしい。これが本当の一番大きな要望ですので、そういうことに立っての議論をこれからも進めてほしい。民間譲渡の議論が出る前に、こういう問題がちょっとでも前進する意味で、きちっとした形で結論を出した中で、民間譲渡の方へ話を進めていただく。そういうようなことをお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上です。

知事

RDFについては、さっきも言ったように、私は非常に有効な方法ではないかなと思っております。しかし、今後の運営ということになってまいりますと、非常に大きな問題が今生じておって、これを実質そういう中で継続していくかどうかということについては、私は思い切って止めてしまうというのも1つだと思います。それは県の方としては、やはり関係の市町のお立場からいけば、当初の経緯いろいろあるとおっしゃいますけど、県としては、だからと言ってそのときの状況と比べると今は状況が変化しているわけですね。現実に運営について難しくなっている。それを県の方で責任を持ってという言い方で県の負担を期待されるということになりますと、やはり県民全体に対して説明責任が果たせるのかどうなのか。やっぱりそこら辺の際があると思います。

したがって、市町の方も折合をつけていただけないのだったら、県としてもやはり私は止めるというのも1つの決断だと思います。しかし、市町もやっぱり今現在これで処理しておるというお立場でありますから、そこのところはしっかりお互い考えていきましょうよということを申し上げているので、当初の県から確かに皆さんにお話しておった状況というのは、いささか非常に甘い言い方をしておったかもしれませんが、だからと言ってそういう状況で県が何もかも責任を持ってやっていきますよというような、そんな状況ではないと思っています。

明和町長

明和町です。簡単に2点ほど要望を申し上げたいと思います。1点は大仏山、1点は国史跡斎宮跡に関連してでございます。大仏山につきましては、去る7月30日に知事に大変お忙しいところお時間をいただきまして、伊勢市長ならびに玉城町長さんと要望を申し上げましたので、内容については省略をさせていただきますが、そのときに先ほどのお話もありましたけど、もう一回振り出しに戻っていろいろな考え方をということでございました。私といたしましては、できる限り早い時期に関係市町あるいは場合によっては大学の教授等専門的な識見を持った方に加わっていただいて、そういう協議をいただける場を、できる限り早い時期に設置をいただけたらありがたいと思っております。

併せまして、大仏山に関連しての大堀川の改修の早期完成と、それから一部未買収が残っておりますので、そこら辺よろしくお願いしたいと思います。できましたら、私としましては、9月ぐらいまでの間に何らかの方向性が見出せればありがたいなと。どうするということではなしに、どういう体制で進めるかというところについて、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。

それから、2点目でございますが、ご案内のように国史跡斎宮跡。私どもも伊勢の式年遷宮に向けて何とか売り出したいという、そういう思いでいろいろな手立てを考えております。先ほど前半でありました「美し国三重」の話もあるのですが、そこで今回県の観光局が実は斎宮跡に関しましていろいろな風情を楽しむということで、今日ちょっとパンフレット持ってこなかったのですが、パンフレットをつくっていただきました。そのお陰で、参宮街道を訪れる人が結構増えてきたわけです。その中で、何が一番今困っているかといったら、トイレとか駐車場の話とか、参宮街道ご承知のように、道路幅がすごく狭い。側溝が直ってない部分がありまして、非常に訪れる人に対して安心安全という部分で困っています。したがいまして、町としましても、受け皿を何とかしたいという部分がございまして、今回何とか公衆用トイレを2箇所ぐらいつくりたいなというふうにも思いますし、実は一番頭を悩ましていますのは、町道と県道との交差点の改良です。そこの所が非常に朝夕含めまして交通ラッシュでございますので、そこら辺をこの際に斎宮の受け皿づくり、斎宮から伊勢への参宮街道の受け皿づくりという意味合いで、何とか県道整備の方を皆さん方に参宮街道の排水路を含めまして整備をお願いしたいというのが、今回の趣旨でございます。

特に、いろいろな意味合い含めまして、明和町としても斎宮跡の方でお聞かせいただいておりますのは、東部に実物大の遺構の復元、建物の復元、そういう話も実はいただいておりますし、平成25年までの間にそういう受け皿づくりをきちんとやっていこうという、そういう形でございます。中には結構いろいろな場面で斎宮跡に関連した、あるいは参宮街道に関連した、伊勢に関連したいろいろございますので、そこら辺を町としてはスポット的に整備をしていきたい。そういう思いでございますので、併せましてひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。

知事

大仏山のお話については、先般伊勢市長さん、玉城町長さんご一緒に見えましたときに、私の方から、白紙にしてもう一遍ゼロから考えを詰めた方がいいんじゃないかと申し上げました。したがって、まだああいう段階で申し上げたので、いつごろまでに具体的にということまではまだ構築できていないと思いますし、これからだと思います。その中で、幅広い観点から今後の利活用を検討していくということだと思います。少なくとも工業団地ということについては、とても当初見込んでおったような形での利活用できませんから、これはやっぱり白紙に戻すべきだろうと思います。したがって、白紙に戻す以上は、未買収地のお話ありましたけど、これもしたがってもう一遍白紙で考えなければいけないことだと思います。このような経緯(いきさつ)やそういうことについては、いろいろな観点があると思いますから、そういったこともやはり今後の検討の中で整理しながら行くべきではないかなと。私はそう感じたところです。

あと、河川の問題いろいろありました。最後にお示しになられた街道の重点的にポイント、ポイントで整備をしていくというのも大変大事ないい取組ではないかと思っておりますし、ぜひ「美し国」イベントなんかにも関連していろいろ有効に活用できる取組ではないかなというような感じもいたしましたが、ぜひこれはそれぞれ担当の方で、県としての役割、支援の方法については検討させたいと思います。

政策部理事

大仏山地域の検討会でございますが、町長おっしゃったように、9月までにできるかどうかは、ここでお約束はできませんけど、町長の意向を踏まえながら、実務者レベルでそういう協議会の再度立ち上げに向けて取り組ませていただきたいと。その中で、第三者の意見を聞くことも大切だということになれば、そのような取組もしていきたいと思います。でも、まず一番に実務者レベルでやって、8月中に方向性を見つけたいと思います。

県土整備部長

大堀川の話でございますが、昭和56年から整備を進めております。最近も公共事業の右肩下がりの中で、私どもとしては、歯を喰いしばって大堀川改修を進めているというところでご理解いただきたいのですが。あともうわずかな所まで来ておりまして、概ね90%ぐらい事業が出来上がっております。

先ほどの用地補償の件でございますが、これにつきましては、町の協力も得ながら解決の方向に向けていきたいなと思っておりますので、その辺のご理解とご協力もお願いしたいと思っております。

先ほどの斎宮の中にある県道の話があったと思いますが、ちょっと私すぐにはわかりませんが、一度事務所の方とよく協議をしていただいて、支援できるものは支援していきたいなと思っておりますので、明和町さんと松阪建設事務所とよく協議していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

教育委員会総括室長

生涯学習担当杉野でございます。いつもお世話になります。斎宮跡の東部の「中院」跡地ですが、これにつきましては、ご承知のとおりただ今発掘調査を重点的にやっているというところでございまして、あと明和町さんの方で公有化の話もいろいろお願いをしながら、22年度ぐらいで実施設計という格好で行けばご遷宮に間に合うというような格好で、今計画しておるところでございます。

どういうものをつくるかということについてですが、これにつきましては、当然発掘した成果というものもございますし、それから、地域の活性化なりアイデンティティに資する、また誘客という部分も考えていかなければいけないと思っておりますので、その辺につきましては、実物大とお話ございましたが、あまり我々としては今のところそれにこだわらずに、もう少し幅広に考えていこうと。こういうふうに考えておりますので、今後いろいろご協議をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

明和町長

ありがとうございます。大仏山に関しましては、なるべく早い時期にひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

参宮街道の県道の部分につきましては、また後ほど改めて所長さんの方にお願いに行くかもわかりませんが、いずれにいたしましても、なかなか今の維持補修という視点の中での県土整備というのは難しいのではないかと私ども思っております。ただ、やはりこれからのいろいろな対応策を考えていく上での受け皿づくりで、何とか来ていただいた方に満足して帰っていただける、そういう取組が一番求められるのではないかということを町としても思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げまして終わります。ありがとうございました。

大台町長

今日は災害復旧のことについてお願いをしたいと思います。平素からこの復旧に関しましては大変ご配慮いただいておりまして、本当にありがとうございます。また19年度も約50億の事業を抱えておるというようなことで、県当局に御礼を申し上げたいと思います。そういう中で、依然として河川、宮川本流あるいは支流に堆積している土砂というのは、膨大な量がございます。今も台風4号、5号が先だってからやってきたわけですが、そういう折にもやはり本流に堆積してくる土砂がどんどん流入してきて多くなってきておるという状況がございます。こういうのがどんどん堆積して河床が上がってきますと、国土の維持あるいは河川に近い民家の安全ということにも大きな懸念が出てくるというようなこともございまして、この辺も経常的に仕事として出てくるのではないかと思いますので、この対応をいただきたいなと思っているところでございます。

今も砂防堰堤等の構築についていろいろ話が進んでいるわけですが、やはり堰堤をつくりましても、堆積した土砂を除去していただかないと、その効果というものが出てこないというようなことでもございますので、治水砂防ということでお取組いただきたいと思っているところでございます。

また、この宮川本流、下流側に三瀬谷ダムがございます。ここにも土砂が当然堆積をしてくるわけでございますので、今後も砂利採取のことにつきましても特段のご配慮いただきたいと思います。激甚災害の指定も受けておりましたので、特別措置ということで平成20年3月31日までその措置が延長されているわけなんですが、これらの再延長も含めて配慮いただきたいと思っているところでございますので、上流側の砂利の採取あるいは三瀬谷ダムの貯水域での砂利採取、そういうようなことでご配慮いただきたい。そういう中で、安全安心というものを高めていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

こういった土砂が三瀬谷ダムに流入してきますと、必然的に三瀬谷ダムの貯水量というのは減ってくるようなことでございますが、先だっての16年の災害の折にでも三瀬谷ダムを越流するような量になったようなことでございました。このことで三瀬谷ダムの上流側でいろいろな災害が出てきたというようなことでもございます。民家の床上までダムの状態になったと、こういうようなことでもございましたので、平素のダムの運用というのは最新の注意を払っていかねばならないと思っております。大雨のときに私も宮川あるいは三瀬谷の両ダムについての流入量あるいは放出量がどんなものかということでよく問合せをさせるのですが、逐一そういうようなことをやっていかねばならないというようなことも1つ心配がございますので心掛けているわけなんですが、これがまた今の多気町長さんの話じゃございませんが、民営化となりますと、いろいろな細かい所で、今後想定でき得ないようなことまで発生することも懸念されます。そういうようなときに、門前払いを喰らわされるようなことになっていかないのかなというふうなことを今懸念しているようなことでもございます。そういう意味で、今はまだ確定はしていないことなんでございますが、これまでの電気事業の民営化の経緯等につきまして、この24日にも東京から来ていただいて町民の皆さんにもこれまでのこと、あるいはこれからの方向性等について説明をしてくれということで、その手筈を整えているわけなんですが、今後もポイント、ポイントでそういった話をしていただいて、地域の皆さんの認識も深めていただく必要があるんじゃないかと思っております。

とりわけ昭和25年にこの宮川総合開発計画が策定をされまして、当時は県の経済発展のためにというようなことで、いわゆる公のためにどんどん協力していこうじゃないかというようなことでなってきたわけでございますが、やはり当時公というふうなことでスタートしてきて、今度民営化ということになりますと、思いもかなり違ったものになるのかなと思いますので、そこら辺の懸念もいろいろ細かく言えばありますので、逐一いろんな会合で県の方向性と町民の皆様によくわかるような形で対応いただきたいなと思っているところでございます。私の方から電気事業については通告外のようなことでございますが、そういうふうなこともございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。

県土整備部長

では、砂利採取の方から。現地は町長さん、一番ご存知だと思うのですが、18年度までに約10万?を超える土砂を撤去しておりまして、これは私どもの事業と砂利採取という形で併用で現在進めております。下流側も特に危険の高かった場所から順次やらせていただいております。あと主に残っているのは、桧原橋から半次郎橋の間、約2.5kmぐらいの間に、私ども現在調査つかんでいる範囲では、概数で約7万?ぐらいまだ残っておりますので、多分町長さんこのことを言われているのではないかと思っております。これにつきましても、計画的に順次除去していこうということで、今年度も予算を付けておりますので、近いうちに早い目に私どもも努力していきたいなと思っております。ただ、先ほど言いましたように、予算の制約もありますが、特にここは重点的にやっていきたいなと思っておりまして、その辺のご理解をいただきたいなと思っております。

それから、砂防堰堤につきましても、確か十数箇所あったかと思いますが、それの約半分を除去させていただきます。これについても残りの河床も順次除去していこうと考えておりますので、その辺詳細につきましては、また今年度の除去等、砂利採取につきましても誠意をもってやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

政策部長

私の方から、民間譲渡の関係のいろいろな説明状況につきまして、現在の状況をご説明申し上げます。まず、今年の3月あたりから発電所が立地していらっしゃる町の方へお邪魔しておりますし、また、ルネッサンス協議会の幹事会、総会等でもご説明申し上げています。さらに、宮川用水の受水の市町の方へもお邪魔をしたりしておりますし、また、宮川用水として改良区の事務局へも出向きましてご説明申し上げています。今後ともさらに極め細かくご説明、ご協議をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。

名張市長

地域課題は無尽蔵にあるわけでございまして、今日は1つだけ掲げさせていただきました。皆さん方、要望もなされていますものですから、その辺も1つさせていただこうかなと思っています。地域課題として挙げさせていただいたのは、都市内分権、地域内分権ということです。名張市は、昭和38年から桔梗が丘の宅地造成が始まりました。今からちょうど40年前、昭和42年ぐらいから入居が始まってきたわけでございます。昭和42年、40年前の人口は3万です。20年前、62年になりましたら、ちょうど6万の人口になりました。そして、10年前には8万2,000人。名張市の人口のピークは平成12年、8万5,000人です。それからここ7年間で1,300人ぐらい人口が減ってきております。この7年間で2,500世帯増えているということでございまして、名張市は同世代の方が一挙に入居いただいて、一挙にリタイアされて、そして一挙に高齢化して、また人口減少が進んできている。こういうまちでございます。これにきちっと対応でき得るそういうまちをつくっていかなければならない。こんなふうに思ってございまして、その1つの取組が都市内分権ということでございます。

中央集権から地方分権。地方主権の社会をつくっていこう。そして、名張市は市民が主権の社会をつくっていこうと。こういう目標を持って、自己決定、自己責任、市民の皆さんが、地域が、自己決定して自己責任でまちづくりが進められるような、そんなまちをつくっていこうということでございます。そのための都市内分権でもあるわけでございますし、行政側からすれば、より簡素で効率的な行政が展開していける。地域住民からすれば、自己決定、自己責任で自分たちのまちをつくっていけるということでございまして、今どんどんどんどん、今まで行政が持っていた仕事を、地域へ託していかせていただいているというふうなことでございまして、これをこれから一層スピード感をもって進めていかなければならないと思っています。

もう1つ申し上げるならば、実は知事さんも先ほど申されましたが、我が国は人口が一昨年から減少に転じました。今まではピラミッド型でずっと来ていた。ピラミッド型のときは、生産年齢人口が大勢おりますから、少ない負担で高度な行政サービスを受けることができましたけど、だんだん逆ピラミッドになっていったら、多く負担いただいても、薄いサービスしか受けられない。それのきちんとしたものをつくっていかなければならないということなんですが、それでは支える人口は何歳からか。支えられる人口が何歳からかと、こう思うときに、生涯現役の社会をつくってしまったら、もうそういうことは解消するやないかということになるわけでございます。

ですから、もう1つ言わせていただくならば、生涯現役の社会をつくっていく。そのために市民活動等をより活性化していかなければならない。こんなことで、都市内分権を進めるということと、生涯が現役の社会をつくる。そのために、いずれもでございますが、市民活動をより活性化していかなければならないということで、今させていただいておりまして、「美し国」づくりにつきましても、そういうことのサポートする形で我々はやらせていただけたらなと、こんなふうに思っております。

それから、要望的なものですが、これは知事さんのご専門でもあるわけでございますが、これから地域医療というのは大変なことになってくるなというふうに思っています。それで、これは社会保障制度全般にも言えるわけでございますが、1つは三重大学の松田市長も要望を出していただきましたが、市長会としても要望を出したわけですが、補助金が半額になるということでございます。今でも医局員がどんどんどんどん減っていっていると。こんな中で、文科省の補助金がどんどんどんどん減らされていく中で、より魅力的なものというか、魅力が薄れてくる中で、「本当にこんなんで地域医療はもたないな」というふうな思いをいたしているわけです。これをもっと一丸となって訴えるというか、そういうことも必要ではないかなというふうに思っております。

社会保障の問題は、これ先ほど申し上げましたけど、だんだんだんだん支える人口が減ってくるものですから、薄くしていくしかないわけです。ですから、今の制度を存続させるということになりますと、より薄くしていかなければならない。それによって市民が、市民だけじゃない、国民が非常に不安になっているわけです。ですから、やっぱりきちんとした議論をして、日本国の形をどうしていくかというのは社会保障の究極の所ですから。そして、国としてのナショナルミニマムをどこにもっていくか。そして、安定した財源をどこに求めていくかということになるわけです。これは内閣が吹っ飛びますものですから、なかなかこの議論をようしないわけでございますが、しかしながらきちんとした議論をして、この消費税はこういう所へきちっと使わせてもらいます。こういうふうなことをしていけば、私は国民も納得いただけるのではないかなというふうにも思っておりまして、知事さんのご所見もお伺いできればなと思っていますので、よろしくお願いします。

知事

冒頭のときにも名張市さん、伊賀市さんも含めてちょっと申し上げたのは、地域内分権非常にお取組いただいていて、私はやはり今名張市あたりの取組というものが、全国の合併議論、地方分権が進んでいく中で、どこしもが今改めてその大切さに気がついて取り組もうとしておりますね。その参考に名張市さんあたりの取組はすぐ出てくるわけでございまして、私としてはそういうお取組に敬意を表するところでありますし、県もやはり地域主権の社会確立となりますと、県の役割、市町村の役割ありますが、実は県民一人一人の役割というものもあるはずでございまして、そういう意味で、個の確立とか個の自立責任、自己決定という、そのことは住民そのものにも行くわけでございます。したがって、私は今後名張市におかれて、それがまたどういうふうな表現として成果を出していくのかということも、大いに注目しておるところでございます。

それから、後半のことについては、どうお答えしたらいいのかあれですが、極めて国のあり方については、今危惧をいたしておるところあります。私は特に今の議論で一番ひどくなっておるのは、やはりこれまでの財政政策失敗のせいもありますが、今現在最大の問題はこの財政問題がまったく大きな課題であるにもかかわらず、ここ10年、15年、もう20年近く、結局は国の政治の決断ができないまま今日までずるずると来てしまった。そこに私は諸悪の根源がもう出てきておるのではないかと思います。例えば、地方分権でも一体何のための分権なのかわからないような三位一体の改革みたいなところでもそういったことが出てきたり、地域医療あるいは社会保障の話でも、今そういう議論があるときに、どうしても財政的な負担というものがにっちもさっちも行かないまま、本来あるべきものの議論よりもとにかくお金を減らすということが優先されてしまっておる。そのことが、地域偏在をより引き起こしたりしておるのではないかと思っています。

地方としては、いちいちしっかり対応して言うのでありますが、私は最近つくづく本音で思ってきておるのは、我々は地方として地方分権の推進ということを言っておりますが、そんなことよりも何よりも、財政再建をしっかりやってくれと。消費税を計画的に上げるなりして一体この国でいくらお金がかかるんだと。そして、必要な社会保障だとかそういうものも、やっぱりこうあるべきという制度設計に基づいてかかる費用をしっかり出して、それに基づいてやるんだと。こういうことがしっかり出てこなければだめだと思います。そういう意味では、今自民党も民主党もそういう形を明示できないままにありますから、私は非常に危機的な状況だと思っておりますので、ぜひ声を大にして一緒に市長、町長の皆さんとも共通する思いをぶつけていくことができたらと思っています。

伊賀市長

冒頭知事の話ありまして、三位一体の関係で今お話ありましたように、800兆円が一番堪えていて、これがすべてに影響してきますので、知事会あたりでも。税金の話を抜きにして、これは避けて通れないとみんな思っていますので、私たちも市長会とかそんな場所でも話しますけど、知事会が何たってリードしてくれていますので、よろしくお願いします。

地域医療は亀井市長から話がありました。これも同じ悩みを抱えております。特に、伊賀は総合病院名張市さん含めて3つで、輪番制を引こうと思うのですが、これもなかなかドクターの配置がうまくいかないという問題もありまして、大学との接点の中で大学にも配慮をしていただくように、県の方からもぜひともお願い申し上げたいと思います。と言うことは、伊賀地域に住んでいる人がほかの所までといったら少し遠距離になりますから、高度医療受ける場合は別ですが、ぜひともお願い申し上げたいと思います。

それから、けったいな法律ありまして、財政再建特措法というのがありまして、要するに、国の関与している、例えば国立大学なんかへ、市町村が補助金出したらいけないと。総務省の許可を取らないと出せないとか、そういう法律になっているにもかかわらず、国が松田市長も行かれたんですが、大学への金を切ってくると。うちも三重大学に拠点をつくろうとしているのですが、これの運営のお金を少し出さないと大学も来てもらえないということもありますし、入れ物も市のお金でするんですから、これ総務省の許可を取らないと建てさせてくれないと。そういう法律がありまして。だから、それなら国がきちんとやればいいんだけど、片一方で国がやれない状況になっているということで、そういう法の整備も直していかなければいけないということになります。従来の国鉄でも、今はもう民営化になりましたが、今は民営化になりましたけど従来の国鉄のときに、地方自治体はお金出せない。財政再建の特別措置法の関係でできなかったということ。そういう矛盾もありまして、ぜひとも国レベルでの改革の中でお願い申し上げたいと思います。

それから、地域の課題としては、これはお出ししてあります。さっきもちょっと申し上げたのですが、JRの関係でして、先般も少し知事にも申し上げたのですが、県も県下の全鉄道網の活性化の同盟会と併せて、関西本線の期成同盟会、知事さんが会長でお持ちをいただいております。そんなことですが、さっきも言ったのですが、これは知事さんというよりも事務の皆さん方にぜひともお願いしたいのは、三重県の中にJR東海とJR西日本と両方あるということを、ぜひとも忘れないでほしいなと思っています。これは常に西日本の方を置いてきぼりを食らうから、関西線の場合はうまくいかないと。西日本の人は、三重県さんと接触ないと言うんですね。ですから、これはひとつ頭の中から事務方の方、ぜひとも外さないでほしいという思いです。

それで、例えば亀山のシャープさんなんかでも、東から亀山まで電車来ていますから、それは通勤の人も結構利用されているみたいですけど、西からは便利悪いから、1人も行けないというふうなことで、この人手不足のときに、そういうことも県としては配慮してください。諸悪の根源は、亀山でJRが東海と西日本に分かれているということが、そもそも間違いといいますかあれなんですが、そんな昔のこと言っても仕方ない話で、ぜひとも三重県の中をJR西日本も走っているということだけお忘れいただかないように、お願いを申し上げたいと思います。

ちょっと文書では総合計画に入れてくださいと。要するに、しあわせプランの中に入れてくださいと再三お願いしたのですが、今回のやつでは入ってないと。道路は交流連携ネットワーク整備という所に、道路網の整備は具体的に書かれているのですが、鉄道のことは非常に消極的な記載しかなされておりません、しあわせプランの中では。

それから、もう1つ、名張市さんにもご協力をいただいて、伊賀線を存続するために、廃線の直前になりましたものですから、今新しい伊賀線存続の会社をこさえて、伊賀鉄道と言いますか、若干伊賀市も出資をしまして、何とか存続の方向で残ったのですが、これからこういうことが起こってくる可能性あります。毎年3億も4億も赤字が出ていたら、それは民間会社としてはやっていくことできませんですから。そんなことで、こういう細かい話、県にとっては細かい話になるかもわかりませんが、よく知事さん、市町村は最大のパートナーとおっしゃっていただいておりますので、ぜひともこういう小さなことも連携をとっていただいて、一緒になって地域の課題解決に向けてご協力といいますか、ご指導、ご支援をお願い申し上げたいというのが、私からの今日のお願いでございます。よろしくお願いいたします。

知事

冒頭のお話の方は三重大との連携において、特措法の問題ございましたけど、私ども県の方もこれについては先般国の方へも強く申し上げておるところであります。したがって、今何か少し動きあるのかといったら、今国民に否定された総理のもとの政府ですから、反応がまだ何もないので。それで、ぜひこれについては、当面何とかできる手立てとして、しっかり対応できるように、国へさらに要請もしていきたいと思っています。

それから、鉄道問題でありますが、非常に私どももこの問題については大事なことだという一方で、非常に展開についてはなかなか難しさを感じております。とにかく最近は鉄道事業者がそれぞれ独自に判断して路線の必要性あるいは廃止ということもできるような、そういう状況のもとでありますので、勢い鉄道の利用が少ない所については、事業者そのものがまったく力を入れて考えてくれないということが非常にございます。

伊賀ではなくて、例えば伊勢、鳥羽の方を見ましても、このごろ大変入込客も予想以上に急増してきておりますが、実はその多く85%ぐらいが車での流入なんですね。80%が車なんですね。したがって、地域で出てくる話は、鉄道利用ではなくて、車対策を何とかしろというようなことでございまして、なかなか今鉄道については非常に環境面だとかそういうことで重要だというその指摘をしても、なかなかそれが利用には結びついていないというようなことがあります。伊賀についても、そういう意味では、関西本線等についてはとにもかくにも一層の利用促進、こういったことが前提とならないと、将来の施設整備ということにはなかなか結びついていかない。そういう意味では、私ども総合計画の中で、できることを実施計画に移す。それが戦略計画ですが、戦略計画の中でも見通しとして実現へ向けてのなかなか展開が展望できないというところがある。そんな状況がございます。

ただ、今度実は伊賀線については、上下分離方式の運行がいよいよ開始されるということで、これについては、1つの展開がとれたので大変よかったと思っているのですが、その際、こういったことに対する支援として、国の方でももっともっと考えてもらわなければいけないのではないかということで、新たに。新たにと言いますか、去年から国家要望の中でも申し上げているのですが、今は地方の鉄道に対する支援策として、中小の鉄道会社にはそういう支援があるのですが、近鉄のような大手電鉄には実はその支援策がないという状況があります。しかし、地域鉄道として考えていくときには、その事業者が大手であろうが、中小であろうが、実は利用する側からいけば関係のないことでございまして、そういう意味では、大手民鉄も含めた地域鉄道の今後の運営についての助成制度というものが必要であるということで、国交省に対しても強く要請をさせていただいておるというところでございますので、それもご承知おきをいただきたいなと思っております。

伊賀市長

時間ないので最後に1つだけ。今、鉄道のお答えいただいたんですが、ぜひとも伊賀市としては、西日本しか通っていませんので、鉄道会社は西日本といつも会議や何か持っているんです。東海とまったく接触ができない状況なんです。ですから、東海さんにもぜひとも県が仲人さんになって、私たちが具体的にお願いに行けるような道筋を県さんがつくってくれないかなと。これが実は究極のお願いでして。と言うことは、西日本もかつて2年ほど前に「伊賀上野までだったら電化してもいいよ」と言ったことあるんです、条件付きなんですが。それで、もう少し延ばして、例えば柘植までなら草津線が電車走っていますから、柘植まで延ばして、もちろん沿線の支援も若干いるのですが。そうすると、柘植から東どうするのかという話になる。紀勢線が亀山発になっていますね。JR東海です。東海さんがもし柘植まで。でも、加太のトンネルが低いものですから、気動車しか通れないという話があって。だから、我々伊賀としては、紀勢線のスタートを例えば柘植からしてくれるようなことを、東海さんがもしやってくれるのなら、西日本は柘植まで電化をやってという話も、突っ込んだ話が実はできるものですから、そういうところを県さんでぜひとも、知事さん直接じゃなくてもいいですから、担当の方はJR東海さんとの接点をひとつお願いします。

知事

私もちょっとそういう考え方ということについては今お聞きしたところで、そういういろいろな知恵も出しながらやるというのも1つありますし、それから、実はイベントの方でも「何で委員にJR西日本が入っていないんだ」というご指摘ありましたね。委員については今年だけの話でありますけど、今後イベントを展開していく中ではそういった連携をJR西日本ともしていくというような考え方も、アイデアとしては出てくると思いますので、ご意見よく担当の方でも受け止めて、今後検討させます。

知事

ありがとうございました。もうそれぞれ皆さんとやってまいりましたので、特に申し上げることはありません。ただ、やはりそれぞれ大変厳しい状況のときでありますので、お互いに悩みも多いところだと思いますけど、やはり今後さらに一層協力関係、協働関係を深めさせていただきたいなと思っております。

そういう意味で、最後に1点だけお願いを申し上げたいと思いますのは、生活創造圏づくりが終わった後の展開として、それぞれの地域での取組に対しまして、県としてどういうふうな支援の仕方があるのか。いろいろな課題があると思いますが、それについて認識を共有しながら一緒に取り組めるようにしていきたい。そんなことをしっかり協議もしていきましょうということで、まちづくり協議会、各センター長のもとに地域の皆さんと一緒になってやろうということで、取組をスタートさせておるところでございます。どうぞセンター長と市長さんや町長さん、いろいろなやり取りもしていただいておるかと思います。またぜひ市町の担当の方と、それから県の担当の者とも、より個別具体的に話を展開できるようにしていただければ、より有効になるのではないかと思っていますので、その点もよろしくお願いを申し上げます。

今日は本当にありがとうございました。

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