知事定例会見録
平 成２９年７月２５日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
・第６９回日米学生会議 ｉｎ 三重の開催（発表）
・伊勢志摩サミット記念館「サミエール」累計入館者５万人達成（報告）
質疑項目
・発表項目等に関する質疑
・県立高校入学者選抜制度検討会
・ふるさと納税の返礼品見直し
・みえ森と緑の県民税の見直し
・加計学園の獣医学部新設をめぐる国会閉会中審査
・三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン
・相模原市の障がい者福祉施設での事件から１年
・山口県・三重県知事懇談会
・ＧＡＰ認証促進と地産地消の取組
・トップセミナーの実施主体
発表項目
（知事）今日は発表事項１つです。１９３４年、昭和９年に始まりました日本で最初の国際的な学生交流プログラムである日米学生会議が、初めて三重県で開催されますので、その概要について発表いたします。日米学生会議は、日米の学生が約３週間にわたって共同生活をしながら、様々なテーマについて議論し、各地での体験を通じて相互理解を深めることを目的に開催され今回で６９回目を迎えます。今回は８月６日から２８日まで６８名の学生が、京都府、愛媛県、三重県、東京都を巡り、三重県での開催は８月１７日から２１日までの５日間となります。主な内容を２つ紹介します。１つ目は「県内各地の訪問」です。「伊勢神宮」や「海の博物館」などで、昔から受け継がれてきた日本人の精神文化や日本人らしさといったものを学び、次に「相可高校」や「三重大学」などで、日本人の精神文化が、現在の産業でどのように生かされているかを議論する予定です。県内各地で様々な体験をしながら、県内の高校生や大学生とも交流やディスカッションを行う予定です。実りのある会議にしてほしいと思います。２つ目は、参加した学生が、県内各地で学んだ内容の報告などを行う「三重フォーラム」です。三重県開催の締めくくりとなるこのフォーラムは、「基調講演」、「日米学生会議の報告」、「桑名高校生徒による発表」、「パネルディスカッション」の４つのプログラムで構成されています。基調講演では、神宮の森と人の関わりを描いたドキュメンタリー映画『うみやまあひだ』の初監督として話題となった、写真家・映画監督の宮澤正明さんとプロデューサーの鎌田雄介さんに、「グローバル社会における日本の精神」と題して講演していただきます。学生会議の報告では、学生たちが、三重をどう感じ、どんな報告をしてくれるのか、とても楽しみにしています。桑名高校の生徒の皆さんからは、英語で桑名市のＰＲなどをしていただきます。最後に、パネルディスカッションでは、私がコーディネーターとなり会議に参加した学生の皆さんに「日本の未来」について議論してもらいます。若者の感性による思い切った提言が飛び出すことを大いに期待しています。このフォーラムは、皆さんにご参加いただけるイベントとなっています。基本的に英語での報告や発表になりますが、国際的な視野を広げるためにも、高校生や大学生といった若い世代をはじめとする県民の皆さんにぜひご参加いただきたいと思います。県としては、三重県の魅力を学生たちにしっかりＰＲするとともに、関係機関と連携し、会議の成功に向けサポートしていきたいと考えています。あわせて、この会議を契機に、グローバルな視点で様々な課題に向き合う若者の育成に向け、一層の機運醸成を図るとともに、インバウンドや国際会議の誘致に向けた取組へとつなげていきたいと思います。
発表事項１つですけども、もう１個だけ報告みたいな感じで発言させていただきます。伊勢志摩サミット記念館「サミエール」の入館者が、７月２３日、累計で５万人を突破いたしました。オープンからわずか２か月足らずで、これほど多くの皆さんにご来館いただいたことを大変嬉しく思っております。今後も、より多くの皆さんにサミエールにお越しいただき、サミットを振り返るとともに、賢島を起点に県内を周遊観光していただきたいと思います。特に、学校は既に夏休みが始まっておりますので、夏休みの自由研究としていただくなど、多くのお子さんにもご来館いただければと思います。
発表項目等に関する質疑
○第６９回日米学生会議 ｉｎ 三重の開催（発表）
（質）１点質問させていただきますが、昨年ジュニアサミットもあったということで、その流れの中で、三重県として知事としてこう今回期待することを、ちょっとあらためてお願いします。
（答）やはり僕たちが今こう大人として活躍している今の時代より、きっと今、大学生とか高校生の子たちが僕たちの年代ぐらいになった時のほうが、間違いなくグローバル社会だと思うんですよね。間違いなく国際交流というのは進んでると思うんですよね。ということは彼らが大人になった時に、自分の夢や希望を持って、自分の持てる力を存分に発揮できるような環境を作ってあげるのが、僕たちの、大人の使命なんだと思うんですね。そういうきっかけの１つだと思っています。特に三重県は空港も新幹線の駅もありませんので、なかなか国際交流の機会が少ない場でもありますけれども、こういう会議でたくさん海外の生徒たちが来てくれることで、三重県の子どもたちに刺激を与え、そして三重県の子どもたちが将来グローバルな社会の中で自分の力を思う存分発揮できる、そんな形にしていきたいと思います。とりわけ今回は、そういう若者の会議が数ある中で、例えば元首相の宮澤喜一さんであるとか、今脳科学者で活躍されている茂木健一郎さんであるとか、昔やと「だいたいやね」と言うてた竹村健一さんとかですね、そういうこう著名人の皆さんも参加された伝統ある日米学生会議がきたということは、非常に有意義ではないかなと思います。特に伊勢志摩サミットで三重県が知名度が上がってぜひ三重県にということや、Ｇ７の各国首脳が伊勢神宮を訪れたことから、日本人の精神性などを学びたいという動機で三重県を選んでいただいたということですので、そういう意味でも非常にこういう会議がくるということは良いことではないかと思います。
その他の項目に関する質疑
○県立高校入学者選抜制度検討会
（質）まだ多分報告もあるかどうか、今県立高校の入試制度のあり方の見直しについての検討会というのが、第１回がありまして、非常にバランスの取れた議論だったと思うんですけど、一方で高校の魅力を高めて子どもたちが行きたいような高校にすることはいいことだと、そのために一定数活性化のために県外のお子さんを受け入れるのはいいことだという意見の一方、県立高校というのは県内の子どもたちにとってはセーフティネットであるとかいうような先生方からのご意見もあったんですが、ちょっとまた詳細は多分まだ入っていないと思うんですけど、こういった議論が始まったことについて。
（答）入学者選抜っていうのは、本当に子どもたちにとって非常に重大な人生の節目だし、そして子どもたちの人生の一部を決める大変重要なものでありますから、とにもかくにも子どもたちのために、この高校がもちろん魅力向上したらいいし、地域の活性化にも繋げてほしいけども、とにもかくにも子どもたちのために多くの皆さんの意見を聞いて慎重に大人が結論ありきじゃなくて議論してほしいと、そういうふうに思います。本当にその入学選抜のあり方、そういうので子どもたちの、その準備の仕方とか、それを応援する家族の日々の時間の過ごし方とか、それはやっぱり変わってくるわけですよね。そういうこう大変重大なことを決めているんだということで、子どもたちのために多くの意見をしっかり聞いて、慎重に議論を進めてほしいなと、そういうふうに思います。一方でこういうのがスタートしたことは、やはり今申し上げたように子どもたちの大変重要な人生の一大事ですから、そのために多くの意見を取り入れようということで、スタートしたということは一定意義があるというふうに思います。
○ふるさと納税の返礼品見直し
（質）昨日と本日もそうなんですけど、鳥羽市と志摩市のほうでふるさと納税の真珠製品の扱うのを取りやめるという方針を昨日鳥羽市長が発表されました。志摩市についても本日の会見で明らかにされる予定です。それに対して知事の受け止めと、今後真珠についてどのようなサポートを行っていかれるのか、それを伺いたいと思います。
（答）今回、鳥羽市、志摩市の両市は、本当に難しいご判断をしていただいたというふうに思っています。国の通知、制度を維持していかなければならないという基本姿勢、一方でこれまでの納税状況や地域の産業振興、そういうのをいろいろ考えた中で難しい判断をしていただいたというふうに思っております。ですので私たち県としては、その両市がこの返礼品では真珠は使わないけれども、体験メニューとかで核入れとか、玉出しとか、そういうのをやって真珠に親しんでもらうようなメニューもお考えだというふうに聞いておりますので、そういう国の通知に沿った形で真珠というものが親しまれ、後にその真珠ユーザーを増えるような、そんなようなメニューの取り入れに両市がいろいろ注力されるのをしっかりサポートしていきたいと思いますし、併せてそれとふるさと納税というのとは別に、先般もオリパラ大臣のところに真珠をオリンピック・パラリンピックで活用してくれと要望しましたように全国屈指の真珠産業を抱える三重県として、あらためて真珠振興の活性化策というのをしっかり考えて、それを実践していかなければならないなと、そのように気を引き締めているところであります。いずれにしても両市長大変難しいご判断をされたというふうに思っております。
（質）続きで、その両市の市長なり市の判断は、知事としては是とされますか。
（答）是？
（質）いい判断と思われますか。
（答）いい判断かどうかというのは、何に基づいてなので今回様々な経緯があった中で難しいご判断をされたということだと思います。それがまるかばつか、良いか悪いか、善悪を判断する立場に僕は無いと思います。
（質）真珠は宝飾品という扱いというふうに見なされて、総務省は通達を出したと思うんです。私の認識では志摩、鳥羽とも真珠は地場産業であり、海産物であるという認識でこれまで市議会が意見書を出したりとか、そういうような動きがあった中でのこの判断なんですけども、知事はそもそもですけれども、真珠は宝飾品だと思いますか。地場産業だと思いますか。
（答）それはどの時点で取るかですよね。できあがったネックレスが、これは宝飾品じゃありませんというのは多分無いですよね。でもアコヤ貝が海に浸かって養殖している状態のやつを、これそのまんま宝飾品ですっていうのも、それは事実、形態を指すものとして正しいかどうか分からないので、どこで何を考えるかということですから、鳥羽や志摩の皆さんはやっぱり普段真珠を生み出しているという自負が、とりわけあるのでそこに主にフォーカスをされているわけでありますけれども、一方で総務省の方とかはそういう出口の一番最後のアクセサリーなどになっているところについてフォーカスをされているわけなんで、それがどっちが正しい、どっちの認識で全て整えなければならないとういことではないのではないかと思いますので、何か真珠は○○（まるまる）か否かということは私としてはコメントしづらいというか、どの段階の真珠を見るかによって違うと思います。
（質）ふるさと納税の返礼品そのものですが、例えば津市長はかねがねふるさとを愛する気持ちで返礼品はおかしいと、だから返礼品は反対だと言ってたんですけど、人口の奪い合いと一緒で納税の奪い合いなんですけど、ふるさと納税の返礼品についてはどう思われますか。
（答）ふるさと納税という制度を、どういうふうに活用したいかとその自治体が考えるかということによると思うんです。だから例えば分かんないですけども、大きい工場があって、人口もたくさんいて法人事業税や個人住民税や固定資産税で、たくさん税が入ってくる所の、一般論ですよ、ふるさと納税の返礼品に対する考え方と、なかなか人口も少なくて、その産業が限られているような所のふるさと納税の活用の仕方と、やっぱりそれはそれぞれ違うと思うんですよね。だから返礼品自体が完全に全て駄目ということよりは、それぞれの自治体が税収確保の中でどういうふうにふるさと納税というのを活用していきたいか、あるいはでも根本は前葉市長がおっしゃるように、やっぱりふるさとに対する思いというのがあってほしいというのが理想形だと思いますので、それを絶対捨てるっていうのは、あってはならないと思います。そこのベースがあった上で、じゃあどう納税を活用するかは、それぞれの自治体がおかれている納税環境、税収の状況、それによるんじゃないかと思いますけどね。
（質）今の件なんですけど、あんまりしっかり把握してないんですけど、総務省内でも当初からふるさと納税を、減税額を倍増させるとかいろんなことがあった時に、あんまりこういうことをすると加熱するという懸念はずっとあった中で、むしろこれはやっていきたいということで国が推し進めた結果、やっぱり加熱しちゃって今それで地方自治体が振り回されているという印象を受けるんです。その辺の国の対応についてどのように思われるでしょうか。
（答）結果から見ると、そういう見え方もあるでしょうね。予防措置とか予測とかがやっぱりちょっと足りなかったと言えばそれまでかもしれないんですけれども、国もここまで加熱するとは思わなかったというのが正直なところじゃないですか、制度スタートした時は。でもこういう制度自体は僕はあった方がいいと思うんですよね。その東京一極集中していく中で、地方が税収確保する、ふるさとに、性善説に立つ制度という意味においては、こういう制度自体はあった方がいいと思うんですけども、それの変遷において一部歯止めが効かなかった部分があったり、あるいはそれを商機と見ていろんな民間の皆さんもビジネスもされたりしましたので、そういうので加速していった側面はあるかなというふうに思います。なので振り回されたという表現が正しいか分かりませんけれども、自治体の皆さんもうちもそうですけど、うちはやらないと決めてやってませんけれども、そういうこの右往左往したというか、そういう側面が結果から見てあるのは事実じゃないかなと思いますけどね。
（質）もう現状でふるさと納税の制度っていうのは、ここで抑えれば済むのか、まだもう少し改善点があるというのか。
（答）どうですかね。現状とりあえず今回の通知により、まだでもこう通知に従わないぞっていう自治体の方もいらっしゃるようでありますので、そういう所の動向、あとはそれで返礼品がおさまってくる中で、先ほど申し上げた商機と見て参入されてこられたビジネスの皆さんの参入、退出の動向、そういうのを見てみないと分からないなと思いますけどね。本当は純粋な形で自分のふるさとに納税をする、あれふるさと納税の仕組みだったかどうか忘れましたけど、この前「北斗の拳」の人も自分の地元に寄付されてましたよね。そういうこの、そういうのが大半となるというか、制度運用になってほしいと思いますけどね。
（質）さらに、今あらためて三重県としては何でふるさと納税っていうのは、そこまでやらずに現状に至っている。その判断というのはどういうところがあったんでしょうか。
（答）我々としては、先ほど申し上げたような制度のふるさとに対する思い、ふるさとを応援したい、そういうような気持に立脚した制度の根幹を捉えて返礼品というよりは、むしろ使途、トップアスリートの育成、これから国体とかありますからね。そういうようなふるさとの発展に貢献できるような使途において差別化を図ることで、制度の主旨、本来の主旨にのっとった制度運用をするほうが正しいのでは、正しいというか良いのではないかというふうに判断をして、僕たちは確かに都道府県別で見てもあんまりうちふるさと納税多くないですからあれですけども、一方サミットの時みたいにああいう形のものもありますし、使途で差別化してふるさとの発展に寄与していただくということが制度の主旨にそぐうのではないかという考え方から今の体系を取っています。
（質）余談ですけど、桑名市さんと鈴鹿市さんに聞いても、何が人気かというと「肉」、あっちやったら多分「松阪牛」と名乗れないと思うんですけども、三重県と聞いたら「松阪牛」が、やっぱり抜群やということが証明されているんですね、ふるさと納税で。そのことについて「松阪牛」をどうしていくかというのは。
（答）ふるさと納税でですか。
（質）でなくても、「松阪牛」っていうのはやっぱりブランドやなっていう？
（答）間違いないですね。それは今貴方がおっしゃったように、例えば三重テラスでの反応を見てもレストランで今１番売れているのは、１日２０食限定の２千数百円する朝日屋のローストビーフ丼とか、買って行かれるのもそういうローストビーフ多いですし、そこで牛のお中元みたいなんを送っていただく方も多いので、やっぱりどう考えても「松阪牛」をはじめとする牛肉が三重県を象徴する一つの県産品で、ブランド力が圧倒的に高いというのは間違いないでしょうね。なのでふるさと納税で県としては活用しておりませんけども、今の三重テラスで看板メニューにするとか、そこで牛が出てくるときにしっかりＰＲするとか、そういうような形で、あとは三重県フェアなんかで各地でやらしてもらう時、この前の香港とかもそうですし、国内もそうですけども、そこでやっぱり「松阪牛」がいろんな大手スーパーとかで三重県フェアをやる時も各戸にまいてもらうチラシも「松阪牛」がドーンって出てますからね。そういうふるさと納税で県が返礼品として活用することは無いものの、トップブランドとしていろんな三重県のＰＲの場面では、活用していきたいと思っていますけどね。
○みえ森と緑の県民税の見直し
（質）ちょっと税金に関連して、森林税、みえ森と緑の県民税がもうすぐ見直しの時期をこれから迎えるということで、これ継続するか否かも含めて今後委員会が判断して、判断というか検討するそうですけども、知事として簡単にこれまでの森林税の振り返りというか、どのように認識しているかということと、もし今お考えがあるならば、見直しは５年ということでしたけど５年以降どうしたいか、今のお考えがあれば。
（答）みえ森と緑の県民税は、まさにずっと県議会などでも、私が知事になる前からずっと議論がなされてましたが、経済状況などを踏まえて中断をしていました。しかしながら平成２３年の紀伊半島大水害で、流木がたくさん流れて井戸川でＪＲの橋梁を破壊し、大変な被害があったというようなことを踏まえて、災害に強い森づくりをあらためてしていこうと、そのために低所得者の方とかは除外されますけども、１年間に１，０００円ご協力をいただこう、そういう形でスタートしております。ですのでここまでにおいては、災害に強い森づくりのための治山工事とか、林道の工事とか、ハード整備、これ県がやっていますけど、そういうところについては一定の進捗を見ていると思います。また半分森林に親しんでいただく、税を払っていただく方は都市部の方もおみえですので森林とか、木に親しんでいただくための市町の事業もそれぞれやっていただいております。そういう中において検討委員会の、評価委員会の皆さんなどから、少し費用対効果がどうなのかとか、そういうようなご指摘を受けている事業があるというのも聞いております。ですので、それから今後のことについては、まず今国で市町村が主体となる森林環境税について、来年度から導入するために今年中に結論を得るということで現在議論が進んでいます。それがどうなるのか、市町村がやるのと県がやるのと全くかぶるんだったら、それは二重課税で負担が大きくなるんじゃないかというのもあると思いますから、そっちの国の動向を見つつ、一方で今回の福岡、大分の豪雨であったように災害に強い森づくりっていうのは待ったなしだと思いますので、その必要性、それから検証委員会の皆さんの事業に対する評価、そういうものを併せ持って総合的に、最終的に判断をしたいというふうに思っています。災害に強い森づくりをやるための財源が必要であるということについては変わりは無いと思っていますので、そこをどういう形にするのかっていうのは、今の検証委員会の皆さんのご意見や国でやっている市町村の税の動向によるというところだと思いますけど。なので平成２６年にうちの森と緑の環境税をスタートした時は、今回の市町村でやる森林環境税の議論があるなんてことは全く無かったので、寝耳に水ほどとまでは言いませんけども、少しそこの整合を図らないと納税者の皆さんに納得感や説明ができないかなと思ってますけどね。
（質）仮定の話になってしまいますけど、市町村がやるとなったら、もう県はそちらでやってもらうのでやらないとかっていうふうに、そういうふうに思っているという話ではないですか。
（答）ですね。まずは今、国の動向としては、じゃあ市町村がやるべき森林に関する事務とは何なのかというのを今整理をし、じゃあそのために必要な財源は何なのかと、それが県がやっている森林行政、林業の行政と全くイコールなんだったら、それ多分県でやることはいらなくなりますよね。でもそれが全くイコールなのかどうかもまだ分からないという状況ですから、ちょっとどっちとも言えないですよね。今、とはいえ、４７のうち３７の道府県でこの税を導入しているということがありますから、極めて多くの人たちに影響が出ますので、そこはちょっと国の整理を待たないと何とも言いにくいとこですけどね。
（質）この話は継続するか否かということも含めて、あとは金額というとこもこういった観点で検討していくということでしょうか。
（答）もちろんそうですね。もちろん、やはり市町村の森林環境税がどうなるのか、あと、うちはちょうど見直しをして、２６、２７、２８、２９、３０、３１年度からの三重県の森林基本計画みたいなのをそこから新たにスタートしますので、三重県としての森林行政のあり方というか、三重県がこれからどういう森林行政をやっていけばいいのかというのをセットで考えるので、だからやっぱり税がやるかやらんかだけじゃなくて、何をやるのか、どれぐらいやるのかというのは、当然検証の中身だと思いますけどね。
○加計学園の獣医学部新設をめぐる国会閉会中審査
（質）昨日と今日と衆議院、参議院で集中審議、加計学園問題等が審議されておりまして、知事も自民党に対して丁寧な対応ということを求められた中で、昨日の安倍首相は非常に丁寧だった印象を受けたんですけれども、どのような。
（答）どうですかね。それは三重県知事としてはあまり言うこと無いですけども、一国民としては、これまでの答弁よりは、何ていうんですか、例えば自分の友人が関わっているんだから、それ何かあるかもしれないと思うのも最もだという視点が欠けていたというようなこととか、これまでよりもご丁寧に答弁をしようというふうな姿勢は見られたんじゃないですか。でも最終的には国会の皆さんやあるいは国民の皆さんが、それがよく分かったかどうかということとか、そういう姿勢をご評価されるものでありますので、私からはそこはコメント避けますけども、そういう姿勢は、丁寧にご説明されようという姿勢は、これまでよりもあったのではないかなと一国民として思うということです。
（質）事態は収拾に向かうというふうに感じられますか。
（答）それは分かりません。先ほど申し上げましたとおり、国会の審議をされている方々や、国民の皆さんが分かったねとか、あるいは丁寧な姿勢なのでこれからこうしてほしいねとかって、どう評価されるかですから、それはちょっと僕がコメントする立場には無いです。
○三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドライン
（質）明日、太陽光発電のガイドラインに関する事業者への説明が、県から事業者への説明があると思うんですけど、あらためて知事から事業者に対してこういうことを望みたいと、住民との兼ね合いも含めてこういうことを望んでいきたいということがあれば、ちょっと教えてください。
（答）今回のガイドラインは、そもそも事業者の方々と地元の皆さんでのトラブルが頻発したことなどにより、もっとルールを明確化したり、事業者に認知してもらうべき事項について整理をしたものであります。ですので、事業者の皆さんには、とにかく地元の皆さんとのコミュニケーションを大切にしてほしいというのが１点、もう１点は、とにかく市町や私たちに対して早期に情報提供をしてほしい。早く情報を提供してもらうことで、それが法令にのっとっているのかのっとってないのか、地域の皆さんがどう思っているのか、早期の対処ができると思います。事業者の皆さんには、１つは地元の皆さんとの丁寧なコミュニケーションを、もう１つは市町や県に対して早期の情報提供をお願いしたいということであります。
（質）今後、ガイドライン７月から施行されて、常任委員会でも一部出てた意見なんですけど、結局、住民説明会をしても事業者と住民では知識の差があり過ぎると、なので説明会であって説明会の意味を成してないんじゃないかみたいな意見も一部出てましたが、それに対して県は今後そこら辺も、県がフォローできるところはしていくというような発言もありましたけども、そういう姿勢でしょうか。
（答）知識の差があるから住民説明会意味無いんじゃないかといったら、説明する機会自体がそもそも意味が無いので、それは言っても詮無い話ですよね。であれば、分かるような説明をしてもらうように、そういう意味でも市町や、言っているのは私が、丁寧なコミュニケーションというのは理解をしてもらえるようにということだし、早期にっていうのは我々がフォローすべきことがあるかどうかというのを把握したいと思いますし。それは１回で分からなければ２回やってもらったらいいし、２回で分からなければ３回やってもらったらいいわけですから、と思います。
（質）最後に、もう一方で今後ガイドラインができるにあたって、事業者からはこれまでの本当に２倍、３倍以上も時間もコストもかかると、ちょっと現実的じゃないんじゃないかと、このガイドラインに従うのはという意見も出てましたけれども、これについてはどのように思われますか。
（答）それは大変申し訳ないですけども、住民の皆さんの暮らしを預かる自治体としては、守ってもらわなければなりません。やはりビジネスをされて、ビジネスも法令にのっとり、地域の皆さんから応援されるビジネスをするからこそ、信用を得、儲かっていくんだと思うんです。利益を得れるんだと思います。法令にのっとり、法令にのっとってても、地域の住民の皆さんから反対され応援されないようなビジネスでは、きっとその先長くいかないんじゃないかと思うんですよね。だから、手間が掛かると言われても、私たち地域の皆さんの暮らしを守る自治体としては、事業者の皆さんに大変お手数かけますけれども対応していただきたいと、そういうふうに思います。
（質）最後って言ったんですけど、一方でやっぱり法律的に強制力は無いというところで、一部従わなくても大丈夫なんじゃないかというようなことも、今後あり得るんじゃないかなと思うんですが、そこはしっかりとやられると。
（答）間違いないです。我々は今回、予防策としてこのガイドラインを出してます。確かに罰則が無いからっておっしゃる方いらっしゃるかもしれませんけど、じゃあ罰則が無いからガイドラインに従わずに、そのまま野放図にビジネスをやっている人が世の中の人から受け入れられるかと、信用を得てその利益を出せる、そういう企業体として維持発展できるか、僕は多分、日本の社会というのは、それはもちろんいろんな犯罪があったり、そういうモラルの問題もあったりするかもしれませんけども、そんなガイドライン、罰則が無いから無視して大丈夫というような事業者がはびこっていくような世の中ではないと信じたいし、そうならないように私たち地域は努力をする。罰則が無いからっていって、じゃあ普段の人間関係とか地域社会とか、そういう罰則が無いけどみんなが守ってるものってたくさんあるわけですよね。マナーだっていっぱいあるわけですよね。そういうことをしっかり守ってもらうような、どういう観点で守ってほしいかというのを示しているのがガイドラインですから、事業者の皆さんにはそういうところを十分尊重のうえ、事業の展開をしてほしいと思います。
○相模原市の障がい者福祉施設での事件から１年
（質）明日、相模原市の障がい者施設の事件から丸１年となりますけども、三重県としてはダイバーシティの推進だとか、心のバリアフリーだとか、あとは農福連携など、障がい者、障害を持った方に対していろんな施策を打ち出されていますけれども、１年経った受け止めと、三重県でどんなふうなことをやっていくのかということを伺えますでしょうか。
（答）あらためて亡くなられた皆さんに心からご冥福をお祈りしたいと思いますし、その亡くなられた方のご遺族の皆さんは、あるいはお友達、職員の皆さん、支えてた職員の皆さんとか、本当に深い心の傷を負われたというふうに思いますので、心からお見舞いを申し上げたいと思います。今回の事案は、断じて許すことができない残虐非道な事件でありました。二度とあってはならない、そのように思っています。県としましては、その後、補正予算において、各施設での安全対策、防犯対策のためのハード設備の補正予算を展開してまいりました。これからも各施設において、マニュアルの整備やハード整備、あるいは訓練そういうことも含めて、入所者の皆さんの安心、安全を守れるように取り組んでいきたいというふうに思います。一方で、その根本にある障がい者の方々などに対する差別的意識、こういうものを無くしていくということが根本として大事だと思います。障害者差別解消法が施行されて約１年経ちますけれども、県としてはその普及啓発、しっかりやっていきたいと思いますし、現在議会のほうでも特別委員会において、障がい者差別解消のための条例についてもご検討いただいていると聞いております。三重県においてそういう障がい者差別や偏見が無いような社会づくりについて、これからも議会の皆さんのご意見もお聞きしながら取組を進めていきたいというふうに思います。
（質）第二県政記者クラブお願いします。
○ふるさと納税の返礼品見直し
（質）ふるさと納税は、今回、志摩と鳥羽が返礼品見直すというふうに、最初はそうじゃなかったじゃないですか、これ県はどのぐらい関与してるんですか。
（答）どのぐらいというかあれですけど、総務省と鳥羽市、志摩市の意見交換でうちも一緒に行って、その後どういう対応するかということの、直接総務省とやられてるケースもありましたけど、三重県を通じて連絡を取り合うケースもありましたし、総務省からの情報提供、他の県はこうなってるよというようなこととかを、うちから鳥羽市さんや志摩市さんにお伝えをしたりというようなこととか、打ち合わせをしたり、例えば、じゃあ総務省と鳥羽市と志摩市と前の打ち合わせを踏まえて、どんなメニュー、今回真珠の体験メニューみたいなのもいくみたいですけど、こういうのだったらどういうのができるだろうかとか、そういう知恵だしのサポートをしたりとか、そんな感じですけどね。
（質）要はある程度、総務省の意向を志摩とか鳥羽にご理解いただいて、向こうさんが最初の強硬姿勢というのをある意味変えたということですか。
（答）うちは従前から申し上げているとおり、何かどっちでなければならないというよりは、鳥羽市や志摩市の思いも分かりますので、どういう調整ができるかというふうに汗をかいてきたということですけどね。何か総務省のご意向を「やれーっ」ってやったような
ことでは無いです。
（質）ただし歴代県政眺めると、要は県南部というのは南勢の盟主というのは伊勢市なんですね。今回も伊勢市から先に返礼品というのを見直すと、あそこで発言させてるじゃないですか。ある意味、新小選挙区区割りの首長意見と同じように、南部に関しては、県はいつも常套手段として伊勢から発信させられてるんで、知事もその手法を踏襲されたかなと、勝手にうがってたわけですけど。まあいいです、コメントは。
（答）はい。
（質）元々、去年でしたか全国知事会で、言い出しっぺが元々福井の西川さんで、総務大臣が今の菅官房長官の時に制度が始まって、だから菅さんはそれに反対した事務次官、今の高市さんが総務大臣が挙げてきた事務次官名簿で、その時ふるさと納税に反対した官僚の事務次官を断ってるじゃないですか。そういう諸々の経緯があって、西川さんに何か返礼品は今見直しかけるべきじゃなくて、全体のパイを広げる時だから、そこにはまず手を付けないと、全国知事会でそういう話があって、そこに振り回された感は無いですか。
（答）全体がですか。全体が振り回されたまでは無いですけども、西川知事はそういうふるさと納税についても、まずはパイの拡大を図るべきという首長の連合みたいなの創られましたので、そこの発信力というか意見は、影響がゼロでは無かったとは思いますけどね。何か振り回されたというところまでは無いと思いますけどね。でも、西川知事は相当、制度当初から、そして何回か類似の改正がありましたけれども、寄付控除の額のあれとか上限とかいうのも、そういう時も常に発信されておられましたので、影響力があったのは事実だと思いますけどね。振り回されたというところまでは無いと思いますけどね。
（質）返礼品見直しだけじゃなくて、前から知事と議論させていただいてますけど、だから、かつてそこに住んであるとか、そういう経歴無い形でのふるさと納税というのは本来止めるべきだとか、案外規制のかけ方あるじゃないですか。今はふるさと納税って名前付いてても、変な話、返礼品目当てで寄附控除するわけですから。その辺のある程度制度いじるとかいうことについてはどうなんですか。
（答）今後の推移によっては、さっき記者さんからの質問もありましたけど、ちょっとしばらくは推移を見る必要があると思うにしても、そういうのが徴税事務との関係でスーパーな負担にならないなら、制度のいろんな改正とかはゼロでは無いと思いますけどね。徴税実務がもうめちゃくちゃ負担が掛かるみたいな、とはいえマイナンバー活用したらそんなに負担無いような気もしなくもないですけど。しばらくは推移見ないといけないと思いますけど、その状況によって制度改正が論理的にゼロということではないと思いますけどね。
○山口県・三重県知事懇談会
（質）先週、山口県知事が来られたじゃないですか。相手さんの知事に要は吉田松陰の前に宣長、武四郎ありきという擦り込みがなされて。
（答）擦り込み。
（質）いやいや、だって松陰がいろいろ物を考える時に宣長にも教えを受けたし、それと武四郎の江戸情報を聞いて、日本国全体の国防を考えると、そこに至ったという説明があって、それに対して村岡知事もいたく感心されておられたじゃないですか。政府の明治１５０年事業等が、今予算組まれてないですけど、ここで知事がおっしゃったようにある程度山口県が先進的になるんじゃないかと、そこへ三重県も乗っかるような感じがあったんですけど、この１５０年事業等で三重県として何か手を挙げるものはあるんですか。
（答）今とりあえずは概算要求でどういうのが出てくるかっていうのを見守っていて、そこにまさに本居宣長が著した古事記伝は、松下村塾において必読書であったわけですし、松浦武四郎と吉田松陰が海防について議論を交わしていたというのもありますので、ちょうど来年は、北海道さんと北海道１５０年、武四郎生誕２００年やりますから、何かそういうのに絡めて明治改元１５０年と絡めて、国の予算を活用して、あらためて県民の皆さんに何か知っていただいたり、あるいはそういうものとの繋がりが発掘できるようなものとか、何かそんな事業とかも国の予算のメニューを見ながら、もし可能であればやりたいとは思いますけどね。そんな何か大々的にバーンってやるっていう感じではないと思いますけどね。
（質）あの後食事会とかを含めて村岡知事とはその辺具体的な話はなかった？
（答）予算の事業とかについてはそんな細かく話してないです。まだ内閣官房の事業自体もまだ不透明な点が多いので、まだそんなに言えてないです。
（質）あの時官房に室ができたとおっしゃって、あれは要は去年ですか。
（答）去年ですかね。
（質）ひょっとしたら新年度の国予算で、そこに何らかのものが付くかもしれんということですね。
（答）そうですね。さっき申し上げた、今、北海道さんと考えているようなものをもう少し例えば何かバージョンアップして、いろんな三重県の明治との関わりみたいなのができるようなのとかがあればね、と思いますけど。
○ＧＡＰ認証促進と地産地消の取組
（質）昨日一応予告通知しておいたＧＡＰですけど、話はちょっと途中になったんですが、基本的にＧＡＰやるっていうことは、北川県政の時に我々も押し込まれた地産地消っていう政策の本来見直しをある程度かけるべきじゃないかということで、知事は、いやこれはバッティングしないと、地産地消はそれは行くんだって話ですけど、それはそうなんですか。
（答）そうですね。地産地消って主に販売面を捉えて地域で作ったものを地域で消費しましょうという概念だと思いますし、一方でＧＡＰっていうのは生産面で労働安全衛生とか環境衛生とか食の安全安心をやりましょうと、なのでＧＡＰをした人、あるいはＧＡＰの認証を受けた人が別に地域に売ってもいいわけですから、全然販売面に着目した取組みと生産面に着目した取組みということでバッティングはしないとは思いますけどね。あと、もう本当にたくさんの農業経営体がある中で、あるいは農業者の皆さんいらっしゃる中で小規模な方も含めて何か猫もしゃくしもみんなＧＡＰやってくれっていうことではなくて、つまり世界に通用する、あるいは販路を拡大していこうという方々には、今そういう目の前に迫っているので積極的に取り組んでほしいっていうそういう、もちろん一人でも多くとは思いますけど、そういう感じですけどね。
（質）小泉さんが言われたように、国産神話であるとか逆に言ったらこれは地産神話なんですけど、そこの部分にこだわってると結局はマイナーな農業で農業従事者であっても農業経営者になれないとか、そういう現状があるわけじゃないですか。しかもこれ小規模事業者をどっちかって言うと救うために地産地消は元々始まっているので、そこの小規模事業者は数が多くて、そこに対してＧＡＰっていうのをある程度浸透させなければＧＡＰそのものの効果が上がらないし、逆に小規模だからＧＡＰを取るのが難しいならば、それをフォローするのが行政の役目だと思うので、そこを野放しにはできないじゃないですか。
（答）そうですな。
（質）そこは異論無いんですね。
（答）無いです。だから国産神話という言葉はやや激しかったんであれかもしれませんけど、そりゃ例えば三重県で勢和村の「まめや」のところに出してくれてる皆さんがＧＡＰとかをやってくれている、そこに海外の個人旅行の人が来ました、それを買って行ってくれた、それはこういうところでもＧＡＰが進んでいるのか、凄いそれはもう県全体の農業のあり方としては有り難いですし、そういう人たちが取得できないようなことであってはならないので、きめ細かなそういう意欲を持っている人をサポートできる体制にするというのは異論無いですよ。
（質）ＧＡＰ宣言の中で小規模事業者までＧＡＰを広めようという意識はないですよね。
（答）宣言の中でですか。でも今後申し上げたような指導員の体制は、まさに普及員とＪＡの人たちとかでチーム組んで地域できめ細かい指導員の体制やるんで、それは小規模だからなしっていうような意図の政策にはなってないですけどね。何か絶対全部やれっていうことでもないですけども、小規模な人たちを排除しているようなことは全然無いですけどね。
（質）モデル事例として出られた松本さん、飯南のお茶のところの小規模事業者がある程度２つ、３つ集まってＧＡＰ取ってやられたわけなんで、逆に言ったら小規模事業者同士を結び付けてＧＡＰを取ってもらうというふうなやり方もあるじゃないですか。
（答）ありますね。
（質）その辺は今後県としてフォローする可能性はあるんですか。
（答）もちろんです。ＧＡＰに個人認証と団体認証があるので、団体認証のほうで集まってやってもらう、指導に入った結果、これＡさんのとこだけよりもＢさんとＣさんと一緒にやったほうがええでっていうのはもちろんありますよね。
（質）一方で、決して私ＧＡＰ推進者じゃないんで言っときますけど、ＪＡの全中の奥野会長は小泉さんに最初ＧＡＰの話聞いた時に、何でそのヨーロッパの基準とか中心の、そういう外国の基準に合わせなきゃいけないんだとおっしゃったっていう話ですけど、それとある意味同じ意味で、ドイツ中心の認証機関、本部があってそこでやるにしてもですよ、ヨーロッパで米ってほとんど作ってないじゃないですか、だとすれば米の生産におけるＧＡＰっていうのが果たしてヨーロッパ基準でいいのかどうかとか、あるいは工業製品におけるイソと同じように、またあの要は流れかという杞憂（きゆう）する部分もあるじゃないですか。そこについてはどうお考えですか。
（答）それは美味いかどうかの基準じゃないのであれは。その米が美味しいかどうかの基準じゃなくて人権を守った労働環境の整備がなされているか、環境に配慮した生産工程になっているか、その農産品自体が農薬とかとの関係で安全かどうかの基準なので、それがドイツの、ヨーロッパの基準であったとしてもそれは別に何ら問題無いと思いますし、併せて言えば現実としてそれがヨーロッパで日本の米を、圧倒的に美味しい日本の米をヨーロッパで展開しようと思ったら、あれ認証受けていないとヨーロッパで展開できないわけだから、オリンピックにおいても使えないわけですから、それはうちのほうが美味いに決まってますけども、美味さの基準でないということと、現実にその認証を受けなければ使われないということを踏まえれば、取っていくということに異を唱えるものではないと思いますけどね。
（質）後段部分のＩＳＯのイソの部分と似たような現象じゃないかということについてはどう思われますか。
（答）どうですかね、ＩＳＯとね。似たような現象？
（質）だから三重県はそれに先んじて県版ＩＳＯを作って、結局その認証基準が甘いっていうんでジャパンの本部から資格取消しを受けたじゃないですか。そういう経緯から行くとあれも終わってみれば果たしてそこまでやってよかったのかとかいう形で、でもイソを含めて小規模事業者も取ったりしましたやん。それと同じような流れである程度走ると後でツケが回ってくる部分もあるじゃないですか。
（答）何か独自基準みたいなの作ると、例えば独自基準っていうかビデオでＶＨＳとベータでしたっけ、ああいうのがあって結果ＶＨＳが席巻したみたいな、ベータやってた人ちょっとしんどかったみたいな。今回ＧＡＰも都道府県ＧＡＰという今のＪＧＡＰとかよりも緩いやつをやってる県もあるんですね、うちもそういうのもやってるとこあるんですけど、そればっかりを推奨してたら、後で二度手間だったなとか、何か結局そんなんやってみたけど通用しやんだなということにはなりかねないと思いますけど、今回はもう本当に世界全体の共通基準、今回ＪＧＡＰアドバンスとアジアＧＡＰっていうのになりますけども、それを目指していこうということなので、そのＩＳＯの時の教訓っていうか事業者の皆さんに二度手間掛けた的なそういうことの教訓はしっかり持っていかなあかんなとは思いますけどね。
（質）あくまでも県版のＭ－ＥＭＳのようなＩＳＯのそういうことはやらないと。
（答）やらない。もう２０２０年からはそれ全部効力失いますので、今あるやつも全部。東京オリパラまではＧＡＰをするっていうことのトレーニングとして都道府県ＧＡＰの認証みたいなんはありますけども、もう東京オリパラ以降はもう消滅、全く効力を発揮しなくなりますので、何かちゃんとしたＧＡＰじゃない緩いＧＡＰは、なのでやらないです。
（質）ＧＡＰは避けては通れないということですよね。
（答）世界に物を売っていこうというようなことを考えれば避けて通れないですし、あと今例えば海女さんたちが伊勢エビとかで資源管理をしたりしていることが、評価を世界的にもされたりとか、赤須賀漁港でああやって資源管理をしていることが評価をされたりとか、やっぱり物を作るというところの中で人権とか環境とかっていうのを大事にしているっていうことは世界的に評価される重要なことだと思うので、避けて通れないっていうかそういう武器を備えている方がよりいろんな選択肢が広がる時代なんじゃないかとは思いますけどね。
○トップセミナーの実施主体
（質）トップセミナーですけど、日曜日の。
（答）石破さん来たやつ。
（質）時の人が、石破さんがあの時来て、昨日のＧＡＰに小泉さんが来て、ともに時の人だったわけですけど、あれ医師会平成２６年から県と共催になってるっていう話ですがこれ何でですか。
（答）あれ何でかな、特にだから平成２６年なんで、医療と介護の連携の基金の担保する確保法みたいなのができて、地域で医療と介護連携しよう、在宅医療、それから地域包括ケアシステムやっていこうみたいな感じになってきて、郡市医師会と市町ではいろいろやっているけども担当部局に留まっているんで、もっと市長さんや町長さんにも知ってもらいたいねということでスタートしたんだったんじゃないかなと思いますけどね。なので、前回も地域包括ケアシステムの話でしたし、在宅医療の話もやりましたんでね。医療っていうか医療と介護の連携において市町の皆さんの役割が増大していっているので、そういう意見交換あるいは情報提供の場みたいなのを作っていこうということだったと思いますけどね。
（質）１つは県主催でやってたものが、医師会とはいえ特定団体とタイアップして、そこでじゃあ医師会じゃない他のところの団体は、そういうとことタイアップしてやっていく必要無いのかとか、そういう問題が１つあるのと、これは地域医療構想うんぬん含めて在宅医療等が大事になってくるからっていう、そこの宣伝的な意味も含めてのセミナーっていうのは分かりますけど、じゃあそれができたからといって県が主催でやってたセミナーが無くなるっていうことが、１本化されてしまうっていうのがそこはおかしくないですか。
（答）県がやってたセミナーで無くなったやつってなんでしたっけ。
（質）だから前トップセミナーやってましたやん。市町村長とか議員とかそれとか市町の関係者とか呼んでみんな講堂でやってましたやん。
（答）でもあれ防災のやつとかまだやってますよ。
（質）防災とかはやってるけど部署が違うでしょ。政策部が前、今戦略企画か、そこがやってたやつが平成２６年から医師会とやる形になって同じ名前が付いてるからややこしいのかもしれないけど、そこで主体が健康福祉部になってる。
（答）あれでもトップセミナーってでも地方創生のやつで唐澤さん来たりしたりしたやつあったな。
（答：戦略企画部）平成２７年度、２８年度。
（答）あれはだから旧政策部のやつで、地域連携部が引き継いで市町と一緒にやってるんじゃないの。
（答：戦略企画部）企画のほうで、窓口は企画です。
（答）引き継いでますよ。
（質）でも定期的にやってます？
（答）定期的にやってんの。
（答：戦略企画部）平成２４年度にいったん旧政策部が持ってた形でトップセミナーをやるっていうのは、地域連携の協議会の仕組みの見直しと併せていったん見直しているんです。それぞれ必要な業務分野においてそういうことが必要があればやるという、そういう形に変わっております。
（質）必要に応じてね。つまり毎年この時期に必ずやるということじゃなくてね。
（答：戦略企画部）はい。かつてはその連携協議会の総会の中で一緒にやったりもしていましたけども、総会の中でそういうトップセミナーをやると総会の時間が長くなるとか、そういう市町村長さんのご意見もあって見直しております。平成２４年度からはそういう形で旧政策部、企画で定期的にという形のやり方ではなくなっています。
（質）例えば医師会のは医師会でやって、そうでないところについて、要は講師が医師会がやるとどうしても医療関係の人の偏るじゃないですか。それからいくとあれは例えば建築家の隈氏を呼ぶとかそういう形でもいいわけで、それを県がやってたわけなんでそこの部分はそこの部分で必要に応じてやるということでよろしいんでしょうか。
（答）そうですね、だからこの前地方創生、唐澤さん来てもらいましたし、防災のやつもやってますので、その部局の必要性に応じてやるということじゃないですか。
了
