知事定例会見録

令和２年３月１３日
於：プレゼンテーションルーム

発表項目等 

・新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策について（発表）
・第５６回（令和２年）県民功労者表彰について（発表）

 質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・新型コロナウイルス感染症
・東京２０２０オリンピック聖火リレー
・県政だよりの掲載記事
・三重県のＩＲに関する調査研究

発表項目

（知事）それでは今日は２つ発表したいと思います。１つ目は、新型コロナウイルス感染症に関する三重県の緊急経済対策についてです。新型コロナウイルス感染症が県内経済に与える様々な影響に対して国の緊急対応策と連動しつつ、県内経済団体、金融機関など関係する全ての機関によるオール三重の体制で推進する、新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策について発表します。新型コロナウイルス感染症の発生以降、県内経済への影響について、様々な業種で定期的な聞き取りや相談を行いながら実態把握を進めてまいりました。さらに、１１日に県内の経済団体や金融機関など労使を含め、関係機関の長の皆さんにお集まりいただき開催した緊急経済会合でいただいたご意見・ご提案や、１２日に県内産業の現場の声を聞かせいただく中で、１０日に国が発表した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策では不足している点、県として上乗せして支援が必要な点などを整理し、今後県が取り組むこと、国へ要望すること、金融機関等にお願いすることについて緊急経済対策として取りまとめました。当面の資金繰り対策のニーズが高いことから、例えば信用保証協会の保証料について、リーマンショック時を上回る水準で、かつ他県と比較しても事業者にとってメリットの大きい形で補助を行うことや、融資ではない形での支援として事業継続や経営安定のための補助金を創設することなど、３つの項目で大胆かつ思い切った取組を、スピード感をもって実行していきます。１つ目の「事業活動への支援」では、更なる金融支援策として、既に実施しているセーフティネット資金について、融資枠や保証料補助率を上乗せし、事業者の負担をさらに軽減します。ほかにも、貸付金の据置期間の延長や返済猶予などの柔軟な対応による支援や、観光業・農林水産業・医療機関・福祉施設などへの支援と併せて国への要望などもしっかり実施します。なお、介護施設等の感染拡大予防にも引き続きしっかりと取り組んでいきます。２つ目の「生活者支援」では、個人向け生活資金の支援として、学校の臨時休業などの影響により収入減少があった世帯や、入院勧告や就業制限を受けた感染者や濃厚接触者で収入減少があった際の生活を支援する貸し付けや助成を実施します。さらに放課後児童クラブの体制強化や、外国人への情報提供および相談体制を充実させるなど、きめ細かな支援を実施します。３つ目の「制度の弾力的運用や国への財政支援の要望」では、個人事業税の申告期限の延長や、県営住宅の弾力的な運用を図ります。また、地域の実情に応じた対策を効果的に進めるため、復興交付金に類する自由度が高く地方負担が軽減する柔軟な交付金制度を創設するよう国に対して要望していきます。なお、来週には関係大臣と資金支援や制度拡充などについて、提言や要望を行えるよう調整中です。県内では、新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊キャンセル等が発生している観光業をはじめ、中国国内の生産活動の停滞等によりサプライチェーンに毀損が生じている製造業のほか、学校の臨時休業等により様々な業種に売上や受注の急減、生産活動の停滞、雇用の維持などの課題が拡大しています。また、こうした経済事業活動だけでなく、広く県民活動にも大きな影響を与えている状況であります。厳しい状況の中ではありますが、今後も、県民の皆さんの不安の解消、感染拡大の防止に向け、国や関係機関との連携を密にし、迅速かつ適切に対応できるようオール三重で感染拡大の防止に向けて全力で進めるとともに、県民の皆さまの経営安定等の支援に全力をあげて、しっかり取り組んでまいります。これが１つ目です。
 
　２つ目です。第５６回令和２年県民功労者表彰についてであります。第５６回となる令和２年県民功労者表彰の受章者７名の方々を決定いたしましたので、発表します。地方自治功労には、三重県議会議員として県政の推進と県民福祉の向上にご尽力いただきました、山本勝さん。文化功労には、学校教諭として吹奏楽の指導・育成を行うとともに、三重県吹奏楽連盟会長等の要職を歴任し、県内の吹奏楽の発展及び県内文化の振興にご尽力いただきました、園田幸男さん。保健衛生功労には、三重県医師会会長、桑名医師会副会長等の要職を歴任し、救急医療体制の確立をはじめとした地域医療の充実発展にご尽力いただきました、青木重孝さん。商工業功労には、三重県中小企業レディース中央会会長、三重県中小企業団体中央会副会長等の要職を歴任し、女性の視点を生かした地域経済の振興や商工業の発展にご尽力いただきました、伊藤惠子さん。農業功労には、三重県農業協同組合中央会会長、三重県茶業会議所会頭として、農業協同組合への育成指導や茶業経営の基盤整備など地域農業の振興発展にご尽力いただきました、田中利宣さん。林業功労には、三重県木材組合連合会会長、伊賀プレカット協同組合理事長等の要職を歴任し、県産材の需要拡大、後継者の育成など、木材産業の振興発展にご尽力いただきました、辻本林義さん。地域活動功労には、三重県職域防犯組合連絡協議会会長、名張地区職域防犯組合連合会会長として、地域社会における防犯活動と安全確保にご尽力いただきました、富永巖さん。以上、７名の皆様は、いずれも本県の各界において県民の模範となり、かつ県勢の伸展に寄与いただくなど、真に県民功労者としてふさわしい皆様であります。皆様のご功績につきましては、お手元の資料のとおりです。表彰式につきましては４月１４日に実施し、私から表彰状と県民功労章を授与させていただきます。なお、例年は多くの方にご参加いただき実施していますが、今回は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため規模を縮小し、関係者のみご出席いただく形で実施させていただきます。今後も受章者の皆様には各界でご活躍いただくとともに、県としましても県民の皆さんとの協創により、県民力でめざす「幸福実感日本一」の三重の実現に向け、具体的な成果につながるよう、しっかり取り組みたいと考えています。
 
発表項目等に関する質疑
○新型コロナウイルス感染症に関する三重県緊急経済対策について（発表）
（質）それでは幹事社のほうからお伺いします。経済対策ですが、今説明いただきましたが、事業活動と生活者、それぞれ目玉みたいなものを１つずつちょっとあらためてご紹介していただけないでしょうか。
（答）あなたのおっしゃる趣旨よく分かるんですけれども、今回緊急経済対策が、その業種とか、規模とか、地域とかによって様々なことがあるので、そこにきめ細かな手当していくということが重要なので、どれが目玉というよりはニーズが強かったり、ご意見をいただいた中で、とりわけこういうものを入れてますっていうのを、ちょっとご紹介をしたいと思いす。まず１つ資金繰りのところでは、そもそもこの融資枠全体をこの９０億から３６２億なので、融資枠自体をかなり大幅に広げているっていうことです。それからその次のページ、本体のほうを見ていただくと２ページの上の保証料補助率の上乗せというやつです。これリーマンショックの時は、要は信用保証をする時に保証料というのが掛かるので、手数料みたいなものですね。それが０．９パーセント分、借りた分の０．９パーセント分なんですけど、それのリーマンの時は０．５パーセントが事業者負担になってたんですけど今回０．２パーセントでいいという形で、事業者が負担しなければならない保証料っていうのを、大幅に軽減をしたということであります。これにつきましては、先に、何ていうか他県と比べる必要はないんですけども、愛知県さんが保証料を全額補助しますよっていうのをやったんですけども、それとはちょっと、うちは融資期間が、愛知県さんが３年でうちが１０年っていうのがあって、例えば５，０００万円借りた場合、保証料の補助額の累計では、愛知県が１０６万に対して、三重県は２１０万、２倍近くなってます。据え置き期間を最大限取った場合、据え置き期間って金利の返済だけでいい期間、だから返済が楽な期間ということですね。それがうちは、愛知県さん１年で、うちは２年なんですけど、それを最大限取った場合、いずれも最大限の場合、年間の元金返済額は、愛知県は２，５００万で、三重県は６２５万、なのでゆとりを持って返済できるというようなこともありますし、それがだから年間の返済額ですね。据え置き期間が長いというようなことで、そういう意味ではリーマンの時期と比べても、事業者の負担を減らし、今、各県でやってるような中でも事業者目線で、ゆとりを持って返済をしたりしていける、そういうようなことになっているということです。それから、資金繰りのところでは、あと今、今あるこの３番から５番ぐらいまでのところは、今ある借金の返済の猶予とか、今の金利、今、借金返してる金利をちょっと下げるとか、そういうの我々の融資とか政府系の融資であるので、民間企業もやってくださいねとか、あるいは、今までは、今、通常の時だと、そういう今の借金で返済猶予とかをすると、新しい融資の時の保証が出ないとか、そういうこう次の融資に影響するんですけど、そういうのを、それを除外措置っていうんですけど、それを止めるとか、そういうのをやっているのと、（２）の①の補助金です。これは資金繰りに直接、例えば人件費とか借金返済とかに使えるわけではないですけれども、こういう売り上げが急減している中小企業とか小規模企業の人が、こういう中でも、こういう事業をやっていきたいというふうに計画を立てていただいたら、それに伴う事業費は補助が出るということなので、全体の資金の使える資金の、比較的自由に使える資金のパイが増えることで、借金の返済とかに回していったり資金繰りが楽になっていくというようなことで、前回の緊急経済会合においても、融資じゃない方法で資金繰りが楽になることを考えてほしいということだったんで、直接さっき言った借金返済とかには使えませんけども、比較的自由に使える資金のパイを増やすということで、こういうのやっている。これ実は、あれなんですね、Ｇ７伊勢志摩サミットの時に、オバマ大統領が広島に行くことが急に決まって、その人たち分の警備の人たちの宿泊が急きょキャンセルしたっていうのがあった時に、これに類似した補助金をやって、そのキャンセル料とか売上減少を少し救ったっていうのがあって、特に今回観光とかが大変なので、こういうのを入れているということですね。あとは見ていただいたらあれですけど、４ページの②介護施設、これちゃうな、（４）の①は、キャンセル料の補てんを国に要望していくと、これは業界団体からも非常に大きい要望が出てますのでということとか、あと学校給食のこととかも入ってます。あとは、（６）のところは介護施設とかで、消毒とか感染拡大防止のための必要経費を事業者の負担なしで、国３分の２、県３分の１でやるというようなこととかですね。あとは７ページの（３）の①のところで、これから内定取り消しとか、非正規の人たちの雇い止めということがないようにしてほしいというお願いと、それから労働相談室の開所時間を拡大して、相談体制を充実させるというようなこととか、あとは結構、全般的にそういう今申し上げたとおりですけども、あとは復興交付金みたいなことです。あとは別紙に付けている金融機関への要請事項というようなことでしょうか。いずれにしても事業費ベースで、今回全体で緊急経済対策の規模約１１億円。最後ちょっと事業費とか精査しないといけないので１１億円で、それ以外に融資枠で３６２億円というような状況です。ちょっと時間に限りもあるので、そんな感じですかね。
 
（質）それと今言われた財源の手当は、これはどういうふうになってる感じでしょうか。
（答）議会の方とご相談しながら、なるべく早く、３月今年度いっぱいに支払いしなければならないものについては、令和元年度最終補正その２という形で、今年度中に議会に出すと、来年度の何ていうか、でもいいやつについては令和２年度１号補正という形になると思いますが、その両方にらんで議会と相談しながらやっていきたいと思います。
 
（質）最後ですけど要望活動、これはいつ頃になりそうですか。
（答）来週早々に行いたいと思います。もちろん国会開会中ですので、先方の予定もあると思いますけども、今日取りまとめましたので年度末の決算とかの企業とかもありますから、早急な対応を取ってほしいということで、何か法律改正とかしなくてもできるようなこといっぱいありますんで、来週早々には関係の大臣の所に伺いたいと思います。
 
（質）火曜日の経済対策、やっぱり資金繰りの３月決算迎えて、一番要望が出されてたと思いますけども、この経済対策、大体それに応えられるような内容になっているというような。
（答）あなたのおっしゃっていただいたとおりで、要望いただいた制度的な手当は多分大体やったと思います。で当初金融機関とか、経済団体の方が思ってたよりも踏み込んだ支援になってるとは思いますけど、あとは実態で民間金融機関の貸し出しとかで、ちゃんとここに書いてあるような要請に事業者のニーズに踏まえ、応えてちゃんと返済猶予とかやってくれるかとか、その制度を活用してくれるかとか、いう現場のところになってくると思いますんで制度は整いました。なのでそこは、そういう意味では、制度的には一定ニーズを踏まえ、あるいはさらに踏み込んでいると思いますけれども、実態にお金が流れるように最大限努力をするということを金融機関の皆さんと一緒に頑張るということですね。
 
（質）先ほどリーマンショックの時以上に事業者負担軽減なども考えているとありましたけども、それだけ県としても強い危機感を持っているということだと思うんですが、あらためてその現状の経済への影響についてのお考えというのを教えてください。
（答）今、現に幅広い業種で、とりわけ宿泊、旅行、サービスなどが顕著ですけれども、一方で製造業などでも原材料が入らない、あるいは住宅などでもメーカーとかでも原材料が入らないというようなこと、あとは様々な休業に伴って事業をスケジュールどおり進めることができない。そういうことで様々な影響が大きく出ているというふうに考えています。で、さらにそれは消費増税によるものと、今回のコロナショックというんですかね、こういうものでのダブルパンチ。さらに今日も株、今１万７，０００円ぐらいまでいっているみたいですけども、あと円高が来ると三重県は、リーマンショックの時もそうでしたけど、輸出産業が多いので、特に製造業、円高になるとかなり厳しくなります。そういうトリプルパンチの可能性もある中で、非常に強い危機感を持っています。で、特に今は、やはりあともう１個は、これがいつまで続くか分からないということについての強い危機感を持ってますので、この対策の最初のほうにも書いてますけども、刻一刻と変わる変化に合わせてどんどん対応していきますけれども、それ今申し上げたような強い危機感に基づいて、今回経済対策を取るということです。なので認識としてはトリプルパンチの可能性の懸念と、今申し上げたような、いつまで続くか分からないということの懸念ということが非常に強く危機感として持っています。
 
その他の項目に関する質疑
○新型コロナウイルス感染症
（質）発表外ということなんですけど、昨日の５人感染の件、昨日夕方以降、特に新たに発表できるような事項、もしあればお願いします。
（答）まず１つは昨日の２３時頃に、全員の県内医療機関への入院が完了したということ。それから濃厚接触が疑われる方が、会社などの関係で１８名お見えでした。それから、医療機関で昨日８って言いましたけどもう１人加えて９名で、合計今の１８名と９名、これについて、昨日及び本日ＰＣＲ検査を行い全員陰性ということが分かりました。いずれもこれで濃厚接触が疑われる方や、念のため検査を行うという方が、全て把握しきったということでありませんので、引き続き行動歴などを聞き取りつつ、接触した方を把握して、全員検査していただけるように、つなげていきたいと思います。行動歴については、詳細まだ引き続き確認をしておりますけれども、調査の結果、現時点で公共交通機関の利用や人が多く集まる場所への出入りとか、感染拡大につながるような行動歴は確認されていないということですけれども、昨日入院完了ということでありますので、あと精神的なご負担もあると思いますから、引き続き行動歴の確認などを進めていって、感染拡大の観点から必要なリスク情報などについては、しっかり公表していきたいというふうに思います。現時点では、５名の方の関係では以上ですね。
 
（質）今のお話ですと、まだ調査を続けるということですかね。
（答）基本的には、はい。聞き取りは続けます。これで終了ということではないです。
 
（質）判明してる分は終わって陰性と、こういうことですね。
（答）今の１８人、会社関係などで１８人と、念のため検査した医療機関が昨日８から９になっているので、ということですね。その合計２７人、１８足す９ですね。
 
（質）あと、伊賀保健所管内の所在地の公表についてはまだ結論出てませんよね。
（答）まだ協議継続中ということです。
 
○東京２０２０オリンピック聖火リレー
（質）それともう１点、コロナウイルスの世界的な拡大で東京五輪の開催っていうのもいろいろ言われておりますけれども、県内でも聖火リレーっていうのが来月控えていますが、今どういうふうにオリンピックの関係って受け止めていますか。
（答）まず県に直接関係する聖火リレーについては、組織委員会から示された方針に基づいて、感染拡大に最大限配慮した上で実施をしていくという形になります。その中でも、地域でオリンピックが来るということを感じていただけるような演出をどこまでできるか。それを知恵で絞っていきたいと思いますし、すごいちょっとぎりぎりで、どうかなと思うものの、１週間前には、かちっとした方針を組織委員会が出してくるといいますので、それを見てさらに固めていきたいというふうに思ってます。オリンピック全体については、私は、今いろんな噂とか、いろんな懸念とか、いろんなシミュレーションとかは、水面下で、シミュレーションとか、検討とかは、いろいろやったらいいけども、やっぱり基本的には必要な準備を粛々としっかりやっていくということが大事だと思います。油断をして、実際ちゃんとできるってなった時に、この日本を挙げた歴史的なイベントが中途半端に終わってしまっては意味がないので、いろんな、僕も行政に、今も行政だし霞が関にもいたんで、いろんなオプションを考えるのは関係者は当然ですよ、いろんなことがあり得ると思って考えたらいい。でも、基本的にはきっちりやれることになった時に最高の、その範囲、制約とかいろいろあっても、最高の範囲でちゃんとやれるようにするということが大事だと思います。もちろんその時までに、今回パンデミックとかＷＨＯが出してますから、中には選手団が来れない国とかもあるかもしれない。何と言うかな、日本のことを懸念して来ないとこあるかもしれない。感染が続いたら、それは感染拡大防止の取り組みは全力でやったらいい。そういう前提の上で今はしっかり粛々と準備を進めているということじゃないですか。
 
○新型コロナウイルス感染症
（質）先ほどおっしゃっていた会社関係など１８人の、会社関係などには、どなたが他に含まれていますか。
（答）私的な関係で、その期間に接触があったということです。私的な関係ということです。
 
（質）これは自営業の方の関係者は含まれてないんですか。
（答）これはどうなんですか、これ全部会社員の方などの事例の１８人ですね。はい、そうです。
（答：医療保健部）はい。
 
（質）自営業の方は、そうしたらまだ把握できてないのか、そもそももう対外的な関わりがなくて、いなかったのかどっちですか。
（答）今、冒頭申し上げたとおり自営業の方も含めて、この全員について今まだこれで濃厚接触者が全てということではないので調査を続けているということです。
 
（質）愛知県とかですと感染者が結構多く出ていて、受入れの病床数が結構逼迫（ひっぱく）というか、結構つらい状況になりつつあるって話もあるんですけども、三重県ですと今のところその受入れ可能な病床数っていうのはどの程度あるんでしょうか。
（答）今、感染症指定医療機関が７機関ありますので、現在のところ愛知県さんのように逼迫しているということはありませんけれども、今、医療機関に相談をして、受け入れてもらえるような病床確保についてお願いをしています。今回の先ほど発表事項で発表しました経済対策の中にも、どこやったかな。病床確保、どこやったかな。
 
（質）５ページですか。
（答）５ページですね、ありがとうございます。５ページの（６）①に、病床を確保するため、事前に病床確保するための経費について支援ってありますので、こういう病院でかかる経費についても支援などすることで、病床確保に努めていきたいというふうに思います。今のところはいっぱいになっている所ありませんが、まさに今回のように、急に入院をしていただかなければならないケースもありますから、その７機関から増えるようにしていきたいと思います。
 
（質）県職員の採用の関係なんですけども、就職説明会等も中止になっていて現状なかなか職員の確保ってのは難しい中で、対応策としてはどのように考えているのかとか、あと民間企業、県内の民間企業についても従業員を確保することが難しくなってる中でそこへの支援策ってのはどう考えていますでしょうか。
（答）県職員の採用は、令和３年度の採用活動に向けてってことで良いですか。
 
（質）そうです。
（答）令和３年度の採用活用に向けてということでは、今後、募集とかの時にどういうような感染拡大の状況になっているのか、そういうことを見極めながら、どういう対応を取っていくかっていうことを考えたいと思います。その際に、いろんな情報提供とかで対面が難しい時に、今回の経済対策にも入れてあるんですけれども、今回一昨日の緊急経済会合でもありましたが、人材確保のための合同就職説明会、これ入れてなかったか。
（答：雇用経済部）７ページの（３）の①ですね。
（答）①、ここにあれなんやな、合同就職説明会をオンラインでやるとか、そういうのが入っているんやな。
（答：雇用経済部）はい。
（答）そういうような対応することで、人手不足にならないように努力していくということにしたいと思います。これは経済界からもこういう経済厳しい状況であるものの、業種によってやっぱりまだ引き続き人手不足だったりするところもたくさんありますので、そういったところの支援をしていきたいというふうに思います。
 
（質）大阪のライブハウスの参加者に検査を呼び掛けていたと思うんですけれども、その後反応ってどういった？
（答）昨日陰性であった、今、１８人と９人のところ以外で昨日も検査してるんですけども、その中の１人の方がライブハウスに行かれた方でありまして、その方も陰性であったということです。２例目が出て呼びかけをしてから来られたのはその１件ということになります。ですので、その前に４件あったと申し上げましたけれども、それで５件と、今回ということですね。
 
（質）検査体制のことで伺いたいんですけども、先ほど検査を昨日今日とやったっていうお話もありましたけど、今まで基本的にその日の昼にやって夜に結果が出るようなサイクルだったと思うんですが、結構、もう今、臨機応変に時間帯に関係なく検査してるっていうことですか。
（答）案件とかそういうものに関係してということですので、それで柔軟に、やらしていただいています。今回は陽性が判明した人との濃厚接触者などでありますので、そういう意味では、感染拡大防止のためには、そこの状況を早く知る必要があるということで、検体が持ち込まれ次第、夜でしたけれども、検査をやって結果判明したというようなことです。基本的にはそのルーティンみたいなのはあんまり変わらないんですけれども、そういう逼迫度が高いとか、あるいは少し病状によってとか、そういう時には臨機応変に対応するようにしています。現在のところ、そういうキャパで問題っていうのがありませんので、一方で今後検査体制の拡充に向けてやり得るところとか、今の帰国者・接触者外来とか、そういう所と契約を結びながら、検査をたくさんできるようにしていきたいと思います。
 
（質）コロナ関連で少し話は変わるんですけれども、今日、国会のほうで特措法の改正案が成立する見込みですけれども、緊急事態宣言等が出た時に知事の方からイベントの開催制限まで要請できると思うんですけども、その辺りどういうふうに知事考えておられますか。
（答）基本的には新型インフルエンザの行動計画を都道府県として作っていて、それとほぼ同様の考え方だと思いますので、緊急宣言みたいなことについての運用を今回の新型コロナウイルスの事例なども含めて、実際どういうふうにしていくかということをさらに詰めていきたいと思います。やるべきことは、そんなに大きくこの法改正で、今までの新型インフルエンザの行動計画とかがありますから、あんまり変わらないとは思うものの、今まさに緊急宣言とか、あるいは国の緊急発動のこととかで、そういうので議論があります。
そこの運用を、今のままでの事例を含めてしっかり詰めておくと、事前に詰めておくということが大事だと思います。一方で市町でも対策本部を作ってもらわなければならないという、そういうもともと新型インフル特措法ですので、市町での体制も万全にしてもらえるように、しっかりとした支援を県としても、市町と連携してやっていきたいと思います。
 
（質）メーテレの取材で、この発表のあったライブに参加した感染者の行動なんですけども、一部その県の発表に誤解があるっていう話が私たちの取材には出てるんですけども、県としてその正確な情報発信について、どういうふうに捉えて考えてるか教えていただきたいんですけども。
（答）我々としてはやはり感染拡大の防止、それから県民の皆さんの不安解消、そういう観点から個人の人権、そういうものにしっかり配慮しながらでありますけれども、積極的に必要な情報は公表していかなければならないというふうに思っておりますし、その発信する情報の内容については、しっかり正確性を期していくということが重要であるというふうに思っておりますので、そういうことは引き続きしっかり続けていきたいというふうに思っております。一方で人の記憶とかその時の状況とかで、聞き取った内容の話した側、受け止め側で齟齬（そご）があったりする可能性もありますし、またさらにそれを当初私が話した言葉、あるいは記者会見に携わったものが話した言葉、あるいは報道の皆さんが受け止めていただいてやった言葉、それによっていろいろニュアンスが変わったりすることもありますので、そういうことの齟齬がなるべく来たさないような分かりやすいそういう正確な情報発信にしっかり努力をしていきたいというふうに思っております。またいずれにしてもその患者の方の精神的な負担の状況なんかもよく見極めながら、なおも感染拡大防止っていうこと、県民の皆さんの不安解消ということは極めて重要なことですから、しっかりそのための正確な情報発信に努めていきたいと思います。
 
（質）やっぱりこう行政としても、なかなかこうどちらかというと有事の対応のような話になってると思うんですけども、その実態をしっかりと見つめて必要であれば、そんな修正なり訂正なりをしながら情報発信に努めていくということでしょうか。
（答）前も最初に３月８日にご相談があって、それが何ちゅうか、その時に検査を勧めたか否かみたいなことの議論があって、最初に２例目の方から連絡あったっていうやつをそうじゃなくて近親者の方からあったっていうので、ぶら下がりで少し修正をさしていただいたようなことがありましたので、そういうこの判明したことで、実はこういう詳しく調べるとこうでしたっていうことなどは、追加などをしっかりしていきたいと思います。
 
（質）よろしいでしょうか。じゃあ第二さんも含めてお願いします。
 
○県政だよりの掲載記事
（質）新型コロナっていうか新型肺炎でこれだけ話題になってて、県政だよりに１行もそれが載ってないと。まして相談者窓口も記載されてない。これについては９日の委員会でもちょっとそういう意見が出たみたいですけど、知事はどのようにお考えですか。
（答）やはり媒体によってその機動性っていうか原稿とか印刷とかそういうことに一定の制約があって、完全にリアルタイムで情報発信できない、制約があるっていうのは当然である。だからそれは一定制約があるものの、例えば今あなたおっしゃっていただいたような相談窓口のようなものなどについては、刻一刻と変わる状況とかいうのではないので、そういうものを工夫して入れ込んでいくということは、それは県民の皆さん目線から、あるいは県民の皆さんに知っていただきたい必要な情報ということでありますので、一定の制約はありつつも、あとは他の新聞の広告とかでカバーをしつつも、県政だよりにおいてもそういうこう原稿出稿とか印刷とかの制約があるからといって、何か思考停止に陥るのではなく、ちゃんと少しでもリアルな対応ができるように努力していきたいと思いますし、４月号についてはそういう対応が取れるように少しでも努力したいと思います。
 
（質）だからもともと経産省におられた時にメディアとの関係とかそういう広報の部分でかなりのその見識をお持ちなんで、知事は知事になられてからそこのところずっと力入れられてきてますよね。ただ実態として、９年目に差しかかってますけど、知事の思うような形の広報体制にまだまだなれてないというか、これについてはどういうふうにその体制を立て直されますか。
（答）１つは今回その新型コロナウイルスの県政だよりにっていうところについては、私自身が他の対応もあってちょっと思い至っていなくて、それはもう私が至らぬところだと思います。またさらに全体的な人材のということについては、私がもっともっとしっかり手取り足取りやれればいいんでしょうけれども、そこができていないということで、もっと部長や次長級や課長級、そういう人たちの力を借りて、そういう思いをあるいは手法を浸透させていくということが、まだ足りてないのかなというふうに思いますので、反省してしっかり新年度からも体制を整えていきたいと思います。
 
（質）体制ですけどね、知事がいくら優秀でも千手観音じゃないんで全部に手は尽くせないじゃないですか。それからいくと本来なら残り３役であるとか、あるいは部局長であるとか、あるいは担当課長であるとか、あるいは班長であるとか、そこら自身がもともとそういう気付きをして知事を支えるっていう認識に組織全体が欠けてる部分じゃないですか。
（答）ちょっとそういうメンバーがどう思ってるかっていうことが、ちょっと私の口からはその明確な根拠がないのであれですけども、仮にそうだとするならば、そういうリソースを十分活用できてない私にその足りない部分があると思いますので、そういうこうリソースを今まさにあなたおっしゃっていただいたように、私は千手観音でありませんので自分ができないところをしっかり補ってもらい、同じ思いで補ってもらえるように自分がもっとそのリソースを活用できるマネジメントを高度にしていかなければならないと思います。
 
（質）何か体制の面でも９日でしたか、戦略企画の常任委員会で舘議員がその県政だよりに載ってないじゃないかという指摘があるけれども、これはどうかといった時に藤井課長がＳＮＳのほうで充実させてると。どうしても２カ月という制作日程が掛かるんで、そこのところはそのカバーでき切れないと。要は紙媒体がそういう速報性がないのはもともと分かってるけれども、記録性では優れてるんで本来やるべきなのに、あえて広聴広報が指針として掲げているメディアミックスを否定するような意見じゃないですか。そのＳＮＳでやっとるから県政だよりはいいっていう話なら、だったらもう県政だよりを止めたらいいんですよね。その辺のことをメディアミックスを自ら否定するような発言をしている課長がいるっていうその体制ですよね。
（答）その発言詳細分からないのであれですけども、人事も組織の体制も最終責任者は私ですので、それは本人もしっかりやってもらってると思いますが、今回のその部分については、確かに他でやってるから県政だよりでやらなくていいということはありませんので、そこはやれる全てのメディア、全てのメディアミックスのメディアで最大限できることをちゃんとやるというのが本来の基盤だと思いますから、そこは私ももっとコミュニケーションを取って改善していきたいと思いますし、４月号はもうほぼほぼ原稿が出ているんですけれども、もう確定して印刷回したりもしてるんですけども、ちょっと変えて４月のところでは少しでも相談窓口などを掲載できるようにしたいと思います。
 
（質）しつこいんですけどね、だからちょっと歴史語るともう２０年間県政だより私も付き合ってるけど、その制作日程がタブロイドとかＡ４版とか４ページの制作に２カ月もかかってる媒体なんて普通ありえない話で、しかもこの２０年間全然その編集期間が変わってないっていうのは、その努力の後とかそうじゃなくて慣例意識でやってるとしか思えないんですね。大体知事もお分かりだと思いますけど、あのサイズのやつ４ページで市町村は月２回出してますよね。なのにＡ４版ですけど、県政だよりは何で２カ月のままっていうここを振り返らないし気付かないということが、やっぱりしかもその平然と２カ月間掛かりますから変えられませんとか、相談所窓口載せられませんとかいうその体質自身が問題ですよね。
（答）確かに岡原新聞も２０ページ近くのやつを毎週出していただけますからね。おっしゃるとおりですね。確かにページ数が減ってきたりしている、あるいはいろんなテクノロジーとか印刷技術とかそういうのもできてきている中で、ずっと同じ２０年前から同じそのスケジュールだとするならば、それは確かに見直す余地もあると思いますので、当然何ていうかそれをやるための人員体制とかあるいは予算っていうこともあるんだと思いますので、そこは率直に部とよく議論をして今後の改善につなげていきたいと思います。こういうこともありましたので、今後も感染症とか、あるいは大規模災害とか、そういうのがあり得たりする時のことを考えても、少し改善について議論していきたいというふうに思います。
 
○三重県のＩＲに関する調査研究
（質）あと１１日の雇用経済観光の委員会でＩＲの調査研究報告がまだなかったんですけど、一応これ前おっしゃってたように年度内にやられるつもりなんですか。
（答）何らか調査研究を誘致ありきでなく進めていることについて、現状報告とか何らかさしていただこうかなと思ったんですけども、その時は今年の１月に国の基本方針っていうのが出るということであったんですけど、それ今まだ出てないんですね。我々の調査研究の中の１つは、そういうこう制度面とかもちゃんと調べるっていうのが１つの柱なので、国の動向が何ちゅうかはっきりしないというか、そういう状況の中なので、調査の中の重要な制度面をしっかり把握するということとの関係で、今だと不十分かなということで今回は見送りましたけど、国の状況を見ていろいろ調査研究を進んでいますので、その現状報告などはしたいと思いますけどね。
 
（質）なら場合によってはそれ年度超える可能性もある？
（答）そうですね。それはもう国が１月って言ったやつが今も出てないわけですから。
 
（質）現実問題、新型肺炎の絡みで今、国も県もそれどころじゃないっていう感じもあるんですか。
（答）どうですかね。それは違う部局でやってるっていうか、でも観光部局も大変ですけども、新型コロナウイルスがあったので、何かこうこの年度内の報告をやらなかったというよりは、今申し上げたような調査研究の中身としての、要は基本方針みたいなのが分からないと今後のスケジュールが分からないんですよね。じゃあ今後のスケジュールを分からなかったらいつまでに何が起こって、何をやらなければならないか分からないので、それだと調査研究してても何か総論的なことしかならないんで、そういうことですね。
 
 
 
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了