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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和4年3月1日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

三重県地域経済復活支援金の受付開始について(発表)
・新型コロナウイルスの感染状況等について(報告)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)概要案」及び「みえ元気プラン(仮称)概要案)」のパブリックコメ
 ントについて
・ウクライナ情勢
・まん延防止等重点措置
・ANAグループ職員の受け入れ
・5歳から11歳のワクチン接種
・鈴鹿ポイントゲッターズ「百年構想クラブ」資格停止
・緊急警戒宣言
・鈴鹿青少年の森におけるスタジアム建設
・飲食店等における営業時間の短縮や酒類の提供自粛
・庁議について
・洋上風力発電
・企業誘致にかかる補助金

発表項目等

(知事)おはようございます。開始遅れまして申し訳ありません。今日、私の方からは発表事項が1件、それから報告事項が1件の2件であります。
 
まず発表事項ですけれども、三重県地域経済復活支援金の受付の開始について発表させていただきたいと思います。これはコロナの関係でありまして、第5波の時にもやらせていただきましたけれども、1月以降、まん延防止等重点措置これが発出をしておりますけれども、経済活動が相当厳しい状況になっているということでありまして、県内の中小企業の中小の法人の方、それから個人事業者の方の事業継続・事業回復の支援をするということでございまして、主な支援の要件でございますが、1月から3月のいずれかの月の売り上げが前年、前々年、あるいは前々前年同月比で30パーセント以上減少しているということを条件としております。これは第5波のときは減少した月だけなんですけれども、今回この1月から3月いずれかで売り上げが減少していればここにございます支給額を出すということでありまして、電子申請フォームまたは郵送で申請をしていただきますけれども、明日から受付を開始いたします。6月の15日までということで受付を開始させていただきまして、中小法人の皆さんには30万円、個人事業者の方には15万円ということで支給をさせていただくものであります。これ第5波のときもやりましたけれども、かなりコロナで影響が出ておりますので、私ども感染拡大防止はやりながら、困っておられる方々の支援をさせていただきたいというふうに考えております。お手元にはリーフレットも配付をさせていただいておりますので、これよりもう少し、もうちょっと詳しい中身が書いてございます。
 
以上が発表事項でありまして、もう一つ報告事項でありますけれども、お手元に現在の感染状況コロナの関係であります。病床使用率これは昨日の時点でありますけれど、45.3パーセントということでございまして50パーセントを下回っている、重症者用は9.6、これは人数が増えると上がるということになっていますが、まだ10パーセント未満ということにはなっています。それから宿泊療養ですが、稼働率中18.6パーセント、大体これはこのぐらいの数字ですね。それから自宅療養者数4,578人ということで、これは多かった時期よりも700人か800人ぐらい少なくなっているという状況であります。大事なのはワクチンの接種でありますけれども、県営接種会場の予約率ですけれども、67.26パーセントというところであります。それからツッキードームの枠がございますけれども、まだ空きもありますのでぜひご応募いただきたいというふうに思っています。ちなみに今日の朝の時点、これはデータは随時変わっていきますのでお出ししてませんけども、今日の朝8時の時点です、大きくは変わってません、大きくは変わってませんが、病床使用率はですね42.9パーセントです。宿泊療養ですね、入っておられる方は昨日18.6ですけれども今朝の時点では17.7パーセント、これも大きくは変わっておりません。自宅療養者数は昨日と一緒4,578人います。なお、入院されている方ですが、60歳以上の方が87.3パーセントということで、ほとんど入院をされておられる方は、ご高齢の方ということになります。それからワクチン接種の状況ですけれども、3回目の接種をされている方2月28日時点で三重県は19.2パーセント、全国が20.4パーセントですので1パーセント程度の開きがまだ依然としてあるという状況であります。私からは以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
三重県地域経済復活支援金の受付開始について(発表)
(質)発表事項をお尋ねしますけれども、支援金の財源は何ですか。
(答)これは国の臨時交付金であります。
 
(質)全額?
(答)全額そうですね。
 
(質)金額としてはいくらでしょうか?
(答)金額?枠という意味ですか?
 
(質)県の事業費。
(答)事業規模ですか。今想定している事業額。
 
(質)そうですね。
(答)わかりますか。
(答:雇用経済部)予算額で23億1千万円です。
(答)そうですね、23億1千万で、今想定している申請の件数が約1万1千件を想定しております。ちなみにこれ同様の制度をとっておりますのが、広島、山口、滋賀、石川、富山、福井の6県と聞いております。さらに申し上げると、これは根っこにですね、国の事業復活支援金という制度がありまして、国は給付額の上限が法人で最大250万円、個人の事業者は最大50万円ということで、県の支援がこれに上にのってくるということになります。
 
(質)これつまり1万1千件の申請を見込むということは、それだけの企業が3割減、いずれかの月で3割落ち込んでいくという?
(答)だろうということです。
 
(質)その上で改めて聞きますけれども、支援金をどのように呼びかけたいのか、どのように使ってもらいたいのか、支援金を支給するに至った思いをお願いします。
(答)コロナで相当経済活動も停滞をしております。収入相当厳しい状況になっておられる方もおられると思います。そういった方々金融面で政府も支援をしておりますし、県も信用保証協会に呼びかけまして、その点での後押しはさせていただいているんですが、やはり現金が必要という方もおられると思いますので、事業を継続するために、あるいは業績を回復するためにお使いをいただきたいというふうに考えています。
 
その他項目に関する質疑
 
○「強じんな美し国ビジョンみえ(仮称)概要案」及び「みえ元気プラン(仮称)概要案)」のパブリックコメントについて
(質)発表以外でお尋ねします。昨日の一般質問で、ビジョンとプランについて知事の方からパブリックコメントを実施したいという旨の発言がございました。実施するのであれば、いつごろを想定していらっしゃいますか。
(答)これは3月3日、明後日ですね、明後日から今のところ4月の4日までということを考えておりまして、明日プレスリリースをさせていただきたいというふうに思っています。
 
(質)改めてになりますけれども、パブリックコメントを実施するに至った経緯、思い、それからどんな意見が寄せられてほしいかとか。
(答)ビジョンとプラン、ビジョンはこれから10年間、県政運営を、もちろん途中で変更があれば修正をしていくこともありますけれども、10年間ですね、県民の皆さんと一緒に県政を運営していくわけでありますので、そのビジョンについて、またプランは5年間ということですけれども、県民の皆さんもご意見をぜひ寄せていただいて、私ども県政運営に反映をしていきたいというふうに思っているところであります。そういう意味では、県民の皆さんとつくる強じんな美し国みえというのを実現していくために、皆さんのご意見を寄せていただきたいというふうに思っております。私どもで、そのプランの中にも書かせていただいていますけれども、力を入れてやっていくべき施策ですね、危機管理、災害対応の危機管理でありますとか、それから観光に力を入れていきますというような話ですね、それから子ども施策も充実させていただきますなど、七つの柱をあげさせていただいておるんですけど、それについてご意見を寄せていただければありがたいと思いますし、それだけではなくて全体についてビジョンはですね、三重県が今までどういう歴史的な発展を遂げてきたか、辿ってきたかということですとか、あるいは地政学的にどんな位置にあるのかということと、それからこれからリニアも含めてどんなふうに発展をしていくべきであると我々が考えているのか、ということも書いてありますので、その点についてもそういうことだということであればそういうご意見を、そうではなくてこういう考え方もあるじゃないか、ということであればということをぜひ寄せていただきたいというふうに考えております。
 
(質)発表事項以外で質問があればお願いします。
 
○ウクライナ情勢
(質)2点お聞きします。一つがウクライナですね、前も県内での影響はありますかという質問をさせていただいたかと思います。その後いわゆる戦火が拡大する中で、また、あるいはロシアに制裁ということがある中で、何か影響が広がってきていますかという質問を1点させていただきたいと思います。それからもう1点が、ちょっとまだ全容がまだ把握されていないので、ちょっとどうかという気もしますが、トヨタ自動車、小島プレス工業と聞いていますけれども、そこに対するサイバー攻撃、ランサムウェアによる被害という実態があって、今トヨタの工場が止まっているという状態ですけれども、同じようなことが起きていませんかということと、これは企業だけじゃなくて、行政も含めた広い対策が必要だと思うんですけど、何か呼びかけと言いますか、対策をお考えでしょうか。
(答)まず1点目のウクライナについては県内企業確認をしていますし、発表もされてますけれども、例えば住友電装さんですね、ウクライナの西部に製造拠点の工場を持っておられるということで、今のところ被害はないというふうに聞いてますけれども、また現地日本人の駐在員はおいでにならないということですけれども、製造は中止されているんですかね、今、代替生産について検討されている状況とも聞いています。また、キオクシアさんはこれは現地に工場はないということでありますが、原材料をロシア、ウクライナから輸入されていると、それからユナイテッド・セミコンダクター・ジャパンさんも同じようなお話があるということで、当面は影響はないようでありますけれども、今後出てくる可能性があるということです。それ以外にも、非公表の会社何社かおいでになられまして、今、状況を確認をしておられるということでありますけれども、今後影響が出てくる可能性もあるというふうに聞いています。やはり国際情勢、当然県の産業にも影響は、これは以前から申し上げているとおりであります。ビジョンやプランにも書いてございますけれども、国際社会の動きと三重県の産業、文化、観光も含めてそうなんですけれども、無関係であるはずはないので、今後注視をしていって、必要であれば対応をしていく必要があるというふうに考えています。2点目ですが、トヨタへのサイバー攻撃、これはどこから実施をされたのかわかりませんので、今政府の方で、おそらくどこからかというのはNISCを含めて確認をしていると思いますが、どこかでおそらくファイアウォールが設けられて、そこから先の捜索はできないというのが現状だろうと、わかりませんけれども、かなりこちらの技術が高ければできますけれども、もしこれが国家機関からやられたりすると、おそらくどこかのファイアウォールで止まってしまいますから、どこかとの確認はできないと思います。いずれにしても、対応としては各企業、トヨタ本社はかなり鉄壁の防御をひいておられるようでありますので、したがってそれがない脆弱なところを狙われたということだろうと思います。中小の企業なかなか財政的にも難しいところはあると思いますけれども、今はもうサイバー攻撃が当たり前になっていますので、そこへの対応をきちんとしていったということだと思います。国においては呼びかけもしていますし、それから経済安全保障の関係の法律でサイバー攻撃も大きなテーマの一つだというふうに思っています。県としても何ができるか考えていきたいというふうに思います。DXの関係で何か支援できることがあるかどうか、ちょっと関係部局とも話をしてみたいと思います。
 
○まん延防止等重点措置
(質)昨日もお伺いしましたが、週末が期限となっている「まん延防止等重点措置」について、現状、昨日のお話から変更あるのか、現状どうするか、お考えか、お伺いできますでしょうか。
(答)結論から申し上げると、現段階において変わりはありません。まだ、解除するのか、それとも延長するのか。出てくる、今日出てきます数字も見ながら、議論して決めていきたいというふうに思っています。ちなみに、昨日は月曜日だったちゅうこともありまして、368という数字でありましたけど、今日の数字は500台前半というふうに聞いておりますので、ちょっと、以前と比べると700とか800人出ていた時と比べると少なくはなってきてます。県民の皆さんのご努力と事業者の皆さんのご協力のおかげだと思いますけれども、ただ第5波の時みたいにすっきり下がるという感じではないので、緩やかに下がっていくという感じですね。とはいうものの、先ほど見ていただいたように、病床使用率は50パーセントを切ってますんで、病床が相当厳しいという状況ではないのも事実です。ということも勘案しながら、今日、明日ぐらいで、いずれにしも3月6日が期限ですから、国のほうは遅くとも、土日ありますんで、金曜日にはおそらく政府の検討会開かれると思いますから、国に対してはそれまでに私どもの要望を出していくということになると思いますので、今日、明日ぐらい議論をして、どちらにするのか決めるということになると思います。
 
(質)あと、愛知県さんとまだ特に協議してないとおっしゃってましたけれども、昨日の段階では。その後、昨日夜とか、今朝だったりで。
(答)連絡は取っております。
 
(質)どういった話をされて。
(答)そこは相手の話ですので、私のほうから詳らかに申し上げることはできませんが、私から申し上げているのは、三重県の状況、こんな状況ですというお話を申し上げておりまして、まだ今申し上げたとおりですので、確定はしておりませんという話をしておりまして、今後どうするか、また相談をいたしましょうということを申しております。
 
(質)解除するかしないかはこれからということですけれども、一番大きい対策として飲食店の時短要請というのがあると思うんですけど、それについては、例えば解除するしないにかかわらず、東紀州を除くとか、引き続きやっていくとか、そのあたりはいかがですか。
(答)地域的な。
 
(質)地域的なものと、飲食店。
(答)過去にはそういう対応をしたこともあったというふうに聞いていますので、そういう意味では選択肢の一つとしてありうるとは思っています。そこも含めて、どういう対応が良いのかというのを決めていきたいというふうに思っています。
 
(質)昨日の大村知事の会見で、何かあの、三重県とはちょっと考え方がちょっと違うと、そういう発言が多分あったと思うんですけども、これはどういったものを、大村知事はそのように言っているのか。
(答)昨日、皆さんからそういう話を教えていただきまして。ただ、昨日やりとりをさせていただいている中で、そのお話は出なかったので、詳細は不明であります。本当にそうおっしゃったのかどうか、私も確認はしておりませんので。仮にそういうことをおっしゃったとするのであれば、おそらくですけど、かなり病床の使用率も愛知県さん高いですし、それから感染者数も、まあ私どもも似たところありますけど、やはり絶対数が多いので、そのあたりのことをおっしゃっておられるのかなという、推測ですけど、という気はいたします。
 
(質)三重県の考え方が少し異なるみたいな話だったと思いますが。
(答)異なるというのは、これも報道で見させていただいていますけど、愛知県さんはもう延長というふうにおっしゃっておられるようでありますので、愛知県さんは延長されるということではあるけれども、三重県は延長するか、それとも解除するか、そこを決めてないというところをおっしゃったんじゃないかというふうには思います。
 
(質)今後、その県としてどうするか決める前に、3県の知事会議等を開く予定というのはありますでしょうか。
(答)現段階ではまだ決まってないですね、はい。いずれにしても連絡は取ってはいますので、知事会議を開いてそこで決めるのか、あるいは現状のように連絡を取りながら決めていくのか、これは両知事ともご相談ですね。
 
(質)日程的なところでもう一つ。昨日、検討会議を、有識者の検討会議会を今回はしっかり意見聞きたいというお話されてましたけど、そのあたりの日程というのはある程度決まっているんでしょうか。
(答)まだ確定ではないですけど、4日の日に政府の会議開かれると、おそらく3日ぐらい、遅くとも3日には県の考え方を出してくれと言われると思いますので、そうしますと、早ければ明日ぐらいには検討会議を開くと。遅くとも明後日の早い時間には検討会議を開くということになると思います。リアルではない可能性が高いですね。こういう時期でもありますし、なかなかお忙しい方々ばかりですので。
 
(質)というのは、オンラインか何かでやる。
(答)そうですね。その場合は、前回もそうでしたけれど、持ち回りでやるその前はオンラインでやりましたので、ウェブでやることになるんじゃないかというふうには想定してます。
 
○ウクライナ情勢
(質)先ほど質問がありましたウクライナに関する関係なんですけども、以前の会見のときは、まだロシアがウクライナに侵攻はしていなかったんですが、この1週間でまた局面が一気に変わって、ロシアがウクライナに侵攻するっていうような状況になりましたけども、県議会の方はロシアへの非難決議のようなものを出されるような話も聞いていますけども、今知事としては、ウクライナ、ロシアの侵攻については、その部分はどのように捉えてますでしょか。
(答)これ個人的な見解になりますけれども、力による現状変更だというふうに考えますので、やはり国際条理においてはやっぱり国際法の遵守、法による支配ということが何よりも大事だと思います。それを無視するような形で侵攻、総理も侵略という言葉をお使いになられましたけど、侵略をし、主権を侵害しているというふうに考えますので、これは一日も早く撤退をして、ウクライナの被害を少なくするようにというふうに考えているところであります。
 
(質)何か例えば、ロシア側に抗議文みたいなを出されたり、広島県とかはいわゆる原爆の。
(答)核の話でありますよね。
 
(質)ありますので、そういう抗議の文を送っていますけど、三重県としては送ったりする考えはありますでしょうか。
(答)現時点では考えてないですけれども、その声が届いて、ロシアに対する影響力を行使できるのであれば、それはあり得るというふうに思っています。現段階においては、各国が経済制裁をやってますので、これがどこまで功を奏するかというところ、とりあえず様子を見るということだと、各国とも。ただ、それによってロシアが考えを変えるというのを期待しているということだと思いますけども、そこを見守るという状況だと思います。
 
○ANAグループ職員の受け入れ
(質)最後に1点、全く別の話になってしまうのですが、今三重県は全日空さんのグループの社員さんを1年前から受け入れていますけど、ちょうど任期が、確か1年だったかと思うんですが、この受け入れについてはまた延長されるのか、それともまた新しい方を呼んだりするのか、どういった対応を今後されてく考えがありますでしょうか。
(答)全日空の方おいでになっていただいて、大変活躍をしていただいているというふうに伺ってます。今後延長するかどうか、ちょっと詳細に私聞いてないか、あるいは聞いたけれども記憶をなくしているかどっちかでありますが、確かもう辞めていただくという話ではないと思いますので、人が代わるかもしれませんけれども、継続しておいでいただいて、県庁の仕事の仕方を勉強していただくとともに、全日空さんの仕事の仕方を県庁に教えていただくということでやっていただきたいというふうに考えておるとこです。
 
○5歳から11歳のワクチン接種
(質)昨日の議会の中でちょっとお話があったんですけれども、ワクチン接種5歳から11歳の集団接種のことですが、実際市町から要望があれば、県としても設けることも考えなければなというお話だったと思います。その後何か実際にそういう声が上がっていたりですとか、検討されている部分はあるんでしょうか。
(答)議会の後、担当者から話を聞いていないので、追加情報的には変わってる部分あるかもしれませんけど、昨日までの段階で申し上げると、特段市町、自治体さんからは県の大規模接種を設けてくれという話は出てないです。で、今日から各自治体さんやられるということを聞いてまして、大きな市で3月7日ぐらいからやられるということでは聞いておりますので、各クリニックが中心だということは聞いてますが、場合によると市の接種会場を設けられるところもあるかもしれません。そこでどうされるかということを見ながらだと思います。こっから先は個人的な見解になりますけども、おそらく親御さんも迷っておられる方が結構おられるんだろうと思うんです。打たれた方の情報とか、いわゆる口コミですよね、を聞かれて問題がなければ打っていこうというふうに考えておられるんだろうと思います。アメリカの方の結果を見ても、大きな副反応はないということですので、かつ今のこのオミクロン株の感染状況を見ますと、小学校とか、それから保育園幼稚園で感染をされる、もしくは職場で感染をされる。それが家庭に持ち込まれて、例えばお孫さんが感染したものが親御さんにうつられたり、おじいさんおばあさんにうつられたりするという状況。あるいは職場から持ってこられたものが子供さんにうつられたり、あるいはご両親、年老いたご両親にうつられる。こういう状況でして、若い人の発症はありますけれども、重篤化する可能性はほとんどないです。ほとんどないとは言い過ぎかもしれませんけれども、基礎疾患をお持ちでなければ、重症化はあんまりしていないと、こういう状況なんですけど、ただ年老いた方がおかかりになられると、先ほど申し上げましたけども、入院されている方のほとんど高齢の方ですので、そういうふうになる可能性もあります。従って若い人たち、5歳から11歳の人は重症化はしないというものの、感染してしまって家庭内でおじいちゃんおばあちゃんにうつすと、やはり大変なことになるということですので、その辺も含めてご両親の方でお考えになっていただくのだろうと思います。
 
○まん延防止等重点措置
○鈴鹿ポイントゲッターズ「百年構想クラブ」資格停止
(質)ちょっと2点質問なんですけれども、1点目はまん延防止等重点措置の関係で、もうちょっと現段階では解除の検討はまだということだと思うんですけれども、一方で新規感染者数の数とか病床使用率っていうのが、県の独自措置である緊急警戒宣言の基準は超えているのかなというふうに思ってまして、その辺の考え方っていうのをちょっとあらためて教えていただきたいっていうのが1点です。もう1点が鈴鹿ポイントゲッターズの関係なんですけど、昨日Jリーグが百年構想クラブ資格を、何か解除、資格解除条件付きで停止するっていうことで。
(答)何をですか。
 
(質)Jリーグが鈴鹿ポイントゲッターズの100年構想クラブ資格を限定で解除するということで、停止するっていうことを発表されたんですけれども、ちょっと一部金銭トラブルとかが取り沙汰されている中で、知事のちょっと受け止めをお伺いできればと思います。
(答)まず、重点措置の解除するかどうかにあたって、今の数値をどう評価するかということだと思います。確かに感染者数などは高止まりしている状況ではあります。国から一定の考え方ということで示されておりますので、病床使用率が新規感染者ということではなくて、病床使用率が50パーセントを超えるか超えないかというあたり、重症病床も50パーセントを超えるか超えないかというあたり、それからが示されておりますし、それから新規感染者でいうと、1週間の合計が前の週と比べて増えてるか増えてないか、継続的に下がってきているかどうか、そういったあたりを勘案してはどうかということが示唆をされております。従いまして、実は私どもで設けた数字というのは、緊急警戒宣言の数字なんかは第5波のときのデルタを前提につくってますんで、今のオミクロンを前提にはつくっていません。従いまして、その数字、その数字っていうのは警戒宣言のデルタを基にした数字に固守するっていうか、それに依拠をする必要があるかどうかというのは難しいところでありまして、入院率でありますとか最近の傾向みたいなものも考慮しながら決めていくことになると思います。それから2点目のポイントゲッターズの話は、Jリーグの資格停止、すみませんちょっと私ここ詳しく聞いてなかったんですけれども、その理由が以前報道もされました金銭関係であるとするならば、そこはJリーグのご判断かと思いますけれども、資格停止ということになるとなかなか厳しいので、適切にポイントゲッターズの方で対応していただけるものというふうに考えております。
 
○緊急警戒宣言
(質)先ほどのちょっと1点目の質問に関連してなんですけど、デルタの時に設定した数値というのを今後見直すとか、変えていくということは現段階で考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは第6波が収まった時になると思いますけれども、第5波の時も振り返りをして、今後どうしていくかということで「みえコロナガード」でありますとか「コロナ大綱」で確認をした上で、対応策を決めてきたわけでありますので、第6波が収まった時には、それも考えていかないかんと思います。ただ、収まり切るのかどうかというのがありますから、ある程度下がってきた段階で、第5波の時のようにすぱっと感染者数が落ちてくるかどうかわかりませんが、ある程度収まってきたらそれも考えていかないといけないと思います。おそらく第7波はやってくる可能性がありますので。株が変わるかどうかはわかりませんが、「BA.2」になる可能性もありますし、それがいつ頃やってくるかというのもちょっと想定しながら考えていかなきゃいかんと思います。
 
○鈴鹿青少年の森におけるスタジアム建設
(質)追加で申し訳ありません。今の質問に絡む部分で、鈴鹿ポイントゲッターズの関係なんですけれども、以前、県に対する訴訟についてお伺いしてましたけども、その時はまだ訴状が届いていなかったということなんですが、現状、県として訴訟がまず届いて、ある程度対応等は決められたのか、争っていく方針なのか、その部分というのはどうでしょうか。
(答)ポイントゲッターズというか、青少年の森のスタジアムの件ですよね。これは、まだ実は届いていません。ですので、それを見させていただいてから、対応を考えるということになりますので、現状においては、まだ方針について確定していないということです。(質)ありがとうございます。
 
○飲食店等における営業時間の短縮や酒類の提供自粛
(質)すいません先ほど聞いた営業時間、飲食店の関係なんですけれども、時短要請だったり、酒類の提供の自粛要請というのは、週明け以降も継続すると考えていらっしゃるのか。措置が継続かあれにとどまらず、限らず。そのあたりはいかがでしょう。
(答)まず3月6日で、今一旦の重点措置の期限を迎えますね。これが解除ということになりますと、7日以降は、要請は出すかどうかですけれども、重点措置同様の要請にはならない可能性があるなというふうには考えています。もちろん、県独自で要請を出してもいいんですけど、そこはどんなふうにするかですね。それから、継続というふうになった時に、要請をやめてしまうということは、おそらくないと思いますので、継続の場合は、今のようなやり方を継続していくということになると思います。
 
(質)じゃあ飲食店に対する要請というのは、「まん延防止等重点措置」を延長するか、解除するかによって決めていくということですね。
(答)まずはですね。おそらく継続になったら、引き続きお願いをしていくことになるんだろうというふうに思ってはいます。もちろん、やり方を変えるというのは、なくはないですけどね。協力金をお支払いしないで要請を出すというやり方もありますので、それはあるかもしれませんけれども、継続ということになったら、おそらく継続でお願いをすることになるんじゃないかなと思いますけどね。
 
(質)その他、よろしいですか。第二さんも含めてお願いします。
 
○庁議について
(質)ワールドワイドな質問じゃなくて、ローカルネタなんですけど、政策会議というのがあって、月1、2回。メンバーはコロナ対策本部員会議と同じように部局長以上で四役が加わってやられる会議ですが、これを4月から庁議というふうに名称を変えると。これは知事のご発案ですか。
(答)いいですか。4月からって、もうすでに開始をしていますので、2月からかな、最初の会議は。庁議というふうに名前を変えたらどうかというのは、私が話をしまして、それで担当部で検討してもらってそういうふうにしたものです。
 
(質)この政策会議から庁議に変えるという、国における省議のような感じもしますが、その辺の意図というか、心はなんですか。
(答)まず政策会議、部局長の会議で部長級会議とか何かお話も伺ったので、県庁の意思決定機関であれば、庁議の方がふさわしいんちゃいますかという話を言いまして。他の県も調べてもらうと、だいたい3分の1ぐらい庁議、県庁ですね、やっているという話もあって、国も省議でやったり庁議でやったりしていますので、最高意思決定機関というか、意思決定機関であればそれがいいんじゃないかということを言って、庁議という名前にしたということですね。
 
(質)すり合わせてみないと何とも言えないけど、庁議の形で残している3分の1ぐらいの自治体というのは、どっちかというと地方の受ける行革というのが遅かった県で、先進的にある程度行革やられたところは、国のそういう縛りというのをなくそうと、あえて政策会議とか、そういう形で名称を変えてきたと思うんですね。その辺が旧に復するというならば、それなりの理由付けがいるだろうし、知事がそういうお考えなら、それはそれでそうなんでしょう。
(答)県民にとってどうなのかということなんですけど、県の中で会議をやって名前は何でもいいのかもしれません。と思っていますので、少なくとも部長会議という名前は、部長だけじゃなくてみんな出ているんならおかしいよねという話をしているというだけの話で、県民のための会議でもなんでもいいと思いますし。ただ政策会議と言っても政策について議論していたわけでもないというふうに聞いていますので、名は体を表すというほどのことでもないんですけど、県庁の人間、その職員、幹部級が集まって話をするなら名前を変えたらいいんじゃないですかというそれぐらいの話ですね。
 
(質)ちなみに、県政経営方針を県政展開方針というふうに変えた、経営から展開というふうに変えたのと似たような発想ですか。
(答)そこは違いますね。庁議というのは、政策会議とかいうよりは明確にした方がいいというので変えたわけですが、行政展開方針は、経営というのは、確かに県の経営をしているという意識を持たなきゃいけない部分もありますけれども、我々は県民の税金で県政運営をしているわけでありますので、稼ぐというところではないと思っています。交通企業を国で担当してきて、稼ぐというところで大きな弊害が起きて、事故を起こした企業も知っていますので、経営という言葉、これは両方、良い面と悪い面とあるというふうに思っていますので、経営という言葉を使うよりは、私自身は実直に愚直に行政展開という言葉の方がいいと思いましたので変えました。そういう意味では、今回の名前の変更と、それから行政展開方針の名前の変更とは違います。
 
(質)知事自身が違うと言われても、外から見ているとほぼ行政組織の本来の姿に立ち戻そうという感じで見れないこともないので。少なくとも経営という言葉を入れたのは、民間企業の手法というのは、行政というのは、数値目標もそうですけどなかったので、どちらかというとそちらを名称もつけて、ある程度取り入れようという形でやって。これは県議会等がかなり追及、そういうことを当局に言って。だからアウトソーシングも増えたし、そういう形で変わってきているんですね。そこをあえて知事のお考えで、経営という言葉を外して展開とかいう形でそれをやられると。それは一見県政の一つの特徴だと思うのでいいんですけど、本体というか本丸は、この庁議で県民の声相談室を含めて上がっていた県民の声等がアンケートも含めて全部あるんですけど、それを必ず議題報告していたんだけど、今回、庁議からは議題を外すと。これを課長級会議等でやって、そこで練り上げて各部局長に通じるけど、場合によってはフィルターがかかるので、四役には上がらない可能性もあるんですけど、それは昨日、今井県議がおっしゃった質問に対して、知事が県政にとって一番大事なことは県民の声を聞くこととおっしゃっていて、この方針と若干違和感を持つんですけど、その辺はなぜなんですか。
(答)まず、先ほどの経営とそれから行政展開というか、行政ですね、行政展開との関係ですけれども、先ほど申し上げたように、経営というと、やはり稼ぐというところが出てくるので、そこは払拭したいということで名前を変えました。目標を設定したりとか、アウトソーシングをやる、これ今の行政は当たり前だと思っていますので、そこは当然やっていかなきゃいけない。スリム化も進めていかなきゃいけない。ということで、今までの経営の時に考えていた目標設定、アウトソーシングは考え方が変わるわけではありませんので同じようにやっていきたいというふうに思っています。それから県民の声ですね。当然、県政運営をやっていく時に、県民の声を聞きながらやっていくのは当たり前の話でありまして、政策会議で県民の声を発表していたというのは、実はご指摘を受けて私も初めて知りましたので、これについては、これから県民の声をきちんと聞いていきたいというふうに思っています。それは事務方の方から政策会議でやっていたようなことをお願いしていきたいと思っています。これは会議の場でやるというふうにやるやり方もありますが、週に1回程度、幹部会議をやっていますので、知事、副知事、それから危機管理統括監、それから部長に入ってもらって、すべての部長ではないですが、打ち合わせをやっていますので、その時に、週に1回、必ず聞いていこうというふうには思っています。
 
(質)平たくまとめれば、一応その県民の声等が1回あたり約300件くらい上がるらしいんですけど、それは庁議で今まで通り乗せるのか、あるいはその部局長の幹部会議。
(答)幹部会議。
 
(質)その辺りでやるのか。幹部会議なら、今2月からすでに庁議やられているならば、そこで県民の声は上がっていないと思うんですけど、その幹部会議という、要は課長級等で練り上げるというやつで、ここでフィルターかかったやつがということですか。
(答)すいません、幹部会議というのは課長会議じゃない。まず課長会議というのは、県民の声を議論しているというか情報共有しているというふうに聞きましたので、課長だけで情報共有してもしょうがないんで、やっぱり知事、副知事、統括監で情報共有する必要があるので、それは別途、少人数の会議を週に1回やっていますので、そこで必ず報告をしてもらうということを考えています。
 
(質)庁議、今までの政策会議の形には乗せないけど、その幹部会議では県民の声は拾うと。
(答)それによって知事、副知事、統括監はそこで県民の声を確認することができるということですね。庁議で各部局長に渡す必要があれば、そこでまた渡したらいいと思います。
 
(質)でも県民の声の今まで上げていたやつを、庁議に乗せないという形になったのはなぜなんですか。
(答)そこはあれですかね。そういうふうにしようという判断ですかね。私は政策会議でその議題がかかっていたというのは聞いていませんでしたので、それを聞いていたらやってくださいということを言ったと思いますね。
 
(質)多分これは戦企の総務課で練っていると思うんですけど、戦企の総務課長が県民に名刺を、戦略企画部内の課長会議の件で県民の声として上げて名刺求めた時に「私の名刺を渡すと、それをサラ金に持っていけばお金を借りられますよね」ということで物議を醸して口頭注意を受けたんですけど、そういう経緯から考えるとどうみたって事務の簡略化とかですね、あるいは県民を上から排除するというふうな、そういう体制に、少なくとも戦企の総務課がなっているような感じがして。これは総合教育会議のスケジュールを知事スケジュールから勝手に外したりとか、それもあるわけです。そういうもともと戦企の総務課のなんとなく岩盤的な体制がこれを生んだのかなと。私は、曲解かわからないですけど思ったんですけど、そこはないんですね。
(答)そんなことはないと思いますね。我々公務員は、やはり県民の信頼がないと仕事はしていけませんし、当然その県民を上から目線なんて、そんなことはないです。我々は県民に対するサーバントですので、そういう意味でそんな考えを持っている人間は、この県庁には誰もいないと思います。いろんなことを考えて、言う人はいるかもしれません。言う人というのは、県庁の中に自分の独自の考えを持っている人はいるかもしれませんけれども、総論としては、やはり県民のために行政をしようとして県庁に入ってきているわけですので、それはないと思いますね。
 
(質)コンプライアンス推進会議を、前の知事の時に作りましたけど、入ってきて、それが三代改革派知事の中でわたってやられているなら、今さらコンプライアンス推進会議なんか作る必要ないわけで。そういうのからいくと、知事の理想は分かりますが、知事部局だけで4,300人ぐらいいると、必ずしもその意向が全部伝わるわけではないし、そういう不心得な連中もいるわけだから、そこのところは知事自身がリーダーになられてお変えになられたらいいと思うんですけど。
(答)はい。
 
○洋上風力発電
(質)あと、洋上風力ですけど、昨日、中川正美県議の質問に出ていて、予算の関係は中川さんおっしゃらなかったけど、関係調査費を含めて1,400万ですか。今回ついていますが、これはある程度、調査費、普通2、300万なんで、少子対策のあの調査費の2,000万と合わせて、結構、調査費としては大きいので、割と本気度が見えるんですけど、これは洋上風力発電というのは割と知事が前からおっしゃっているように、結構、本気にやられる感じなんですか。
(答)まず、改革派知事というお答えがありましたので、知事はみんな改革していく人間だと思っています。私、別に守旧派ではないので、変えるべきものはしっかりと変えていかないかんというふうに考えています。それから、洋上風力についてお話をいただきました。洋上風力は、これからの日本のエネルギーを支えていくにあたって、非常に大きなファクターになる、要素になるもんやと思っています。したがって、三重県で今まであまりその洋上風力について議論していないので、調査をしっかりやっていこうという意味で調査予算をつけております。これは今日かな、今日、記事配信されたりしていますけれども、国交省でも全国で15港湾ほど「基地港湾」を設けていくという考え方があるようであります。2040年までに設定をするということで、東京、中部、関西でも2港湾ぐらいを考えているということだそうですので、やっぱり今から準備をしておく必要があります。実際に三重県で「基地港湾」を作るかどうかという考え方はありますけれども、「基地港湾」は、基本はやっぱりウィンドフィールド、洋上風力の風車があるところの近くに造っていくということになると思いますので、ですから風力発電をどうするかということに関連すると思いますけれども、そういったことも含めて準備はしておかないかんと思います。以前、ちょっとお話したと思いますけど、北九州が今、洋上風力、かなり産業的に勃興してきています。これは10年ぐらい前から準備をし始めて、ようやく今になってということですので、三重県もその準備をしておかないといけないというふうには考えています。
 
(質)ただ、じゃあ今のお話を伺うと、ひょっとしたら「基地港湾」に名乗りを上げる可能性もあるということですか。
(答)まずは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ウィンドファームができるかどうかということはあると思います。近くに。近くにウィンドファームがないのに「基地港湾」にしても、これはあまり意味がないと思いますから。まず、ウィンドファームの適地があるのかどうか。それから、ウィンドファームを造ろうとする事業者の方が出てこられるのかどうか、その辺りの調査も含めてやっていくということですね。
 
(質)前もちょっと申し上げましたけど、鳥羽磯部漁協さんが洋上風力を造ろうとして、ある程度のところまで、計画段階まで行きましたけど、その時もコンサル使って多分調べたと思うんですが、伊勢湾の中で一番海上の風が強いのが答志島らしいんですよね。だから答志島沖に造ろうという話で進められたみたいなんですけど。問題はこれ今、雇用経済の予算で調査をやるじゃないですか。エネルギーが入っているからそうなんでしょうけど。ただ、これを実際、漁業補償となると、農水の関係が入ってくると思うんですけど、伊勢湾架橋もなぜできないかといえば、太平洋新国土軸に図は書かれていながら、結局、漁業補償の問題が引っかかって、ずっと先延びしてきた部分がありますので、洋上風力発電を造るとなると、ある程度、漁業補償の問題が発生するじゃないですか。その辺は、知事は発生してもリーズナブルなものは致し方ないという感じですか。
(答)問題というか、反対する人の声が出てくるとか。
 
(質)漁業補償が。
(答)漁業補償の問題が出てくる可能性があると思いますね。私も長崎の福江島の洋上風力発電を見てきましたし、現地の声も聞いてきましたけど、最初は漁協の方々は反対だったんですけど、実はその格好の漁場になるということもあって、補償の問題はあったかもしれませんけれども、そこはクリアしているということでありますので、補償の問題は例えば海上空港を作る時に私も関空で経験していますけれども、そういった部分でいろいろあることはありますね。クリアできればそれでいいと思いますし、できなければそれは事業できないということなんだろうと思っています。いずれにしても、そこで事業をやろうとする事業者さんが出てこられるかどうかというところは、大きなポイントになりますね。各部局にまたがっているという話ではありますけれども、まずは、洋上風力、産業としての洋上風力を考えていますので、今、雇用経済部で調査をしますが、これは4月からエネルギーの関係、自然再生エネルギーの関係は、全体、県庁全体を統括する職を戦略企画部に置きますので、そこは農林水産部で話があれば、その雇用経済、失礼しました、戦略企画から農林水産に話をしますし、それから環境の話が出てくるのであれば、生活環境部(環境生活部)に話をして、全体は戦略企画部で取りまとめをすると。こういうことになります。
 
(質)人口減少対策課がプランニングをやって、それを関係部局、子ども・福祉部とかそういうところに振るという旗振り役をやると。
(答)その通りです。はい。
 
(質)なるほど。
(答)例えば、少子化対策の課は別にありますし、それから雇用の課は別にありますし、それから移住を促進している課は別にありますし、そういうのを全部、戦略企画でまとめるというのは自然再生エネルギーも同じです。
 
(質)衣をふくらまして、天ぷら揚げるのが得意な戦略企画というか、政策部と思うので、そうですよね。
(答)戦略企画部、一生懸命やっていますからね。あんまり、そういうことをおっしゃらないようにお願いしたいと思います。企画課は企画課で難しいんです。私も国で企画部門にいましたけど、なかなか難しい仕事です。
 
(質)これ、だから漁業補償を云々ってさっき関空をおっしゃいましたけど、中空の場合はかなり積み上がってしまったので、三重県の漁協における漁業補償費が。それは当然税金なので。あの例からいくと、それに近いような額が出る可能性もあるし、そこのところはある程度オール県庁でというか、取り組まれるという一応体制というか、お考えはあるということですね。
(答)そうですね。そこはどういう問題が出てくるかにもよります。事業者の方がどのぐらいなら出せるかということもあるかもしれませんし、漁業者の方々も地域の振興のためならといって、いろいろ考えられることもあると思いますので、そこを我々、間に入って汗をかくというのは考えております。
 
○企業誘致にかかる補助金
(質)あと、昨日のコストコさんの関係なんですけど、私も従業員雇入数に応じて、県が補助金を出して、シャープの時に作った条例があって、その形が製造業に限られているというのは、昨日初めて気付きましたけど、これをもっとソフトとかIT関係の企業とか、そういうところへ広げるようなことはお考えにはならないですか。
(答)考えていってもいいと思っています。ただ、実際に出ていただけるというところに県民の税金を投入するかどうかということも含めて考えていかないといかんかなと思いますね。
 
(質)いやだからコストコさんに今、後払いで出せという話ではなくて、一時、シャープさんが来られた時に、日本のシリコンバレーを目指すんだみたいな感じで、ITの関係とかソフト部門も入れるというのがあって、で、計画されていたことがあったので、「プロジェクトC」だったかな。そういうふうなものがあるから、逆に言ったらソフトを入れた方が、これからDXがあるならば、そういう企業も進出しやすいような素地を作るためには、ソフト部門のそういう補助金を出すという考えの切り替えもあるんじゃないかなと思ったんですけど。
(答)あり得ると思います。はい。そこは検討が必要なところかもしれないですね。
 
(質)わかりました。どうも。
 
○洋上風力発電
(質)今のやり取りの中で、1点だけ確認させてください。「基地港湾」というお話が出ましたけども、それはもしあるとすれば、どこをお考えなんですか。四日市なのか、それとも津松阪なのか。
(答)明確にどこということを考えているわけではありません。ウィンドファームに近いところがおそらくいいんだろうなというふうに思います。そういう意味では、港湾としては重要港湾で県内という意味では四日市もありますし、それから尾鷲もありますし。港湾という意味では、松阪港もあるかもしれませんし、その辺はまだ何にも私、話してないので、港湾管理者の方とも話もしなきゃいけないと思います。
(質)ありがとうございます。
 
(質)その他、よろしいですか。終わります。ありがとうございました。
 
(答)どうもありがとうございました。

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