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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和4年3月16日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

ウクライナ避難民の受け入れに対する支援策について(発表)
 【中小企業者等向け経営相談窓口の設置】
「だいだい食堂」2周年記念イベントについて(発表)
・新型コロナウイルスの感染状況等について(報告)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・三重県「再拡大阻止重点期間」
・「まん延防止等重点措置」期間中の飲食店にかかる営業時間短縮の要請
・県立看護大学の入学検定料等
・原油価格の高騰
・知事定例記者会見の会見録等
・東日本大震災にかかる式典
・トリガー条項

発表項目等

(知事)私の方からは3点申し上げたいと思います。発表事項2件で報告事項がございます。
 
まず1点目はウクライナの避難民の方の受け入れについてであります。前回お話をさせていただきまして、次回確定的なもの出ましたらお話をしますというふうに申し上げておりましたが、ウクライナの避難民の方々が日本においでになられるときに、三重県としても対応していきたいということで申し上げたところでございますが、ここに書いてありますような主に4点の方策で対応させていただきたいと思います。まず、総理がウクライナの避難民の方の受け入れを表明されているということで、本県としてもしっかりと対応していくということであります。現段階においては、国から明確な要請はないということでございますので、受け入れ時期とか希望は今後検討していくということであります。国から要請がありましたら、速やかに受け入れが出来るように準備をしていくということです。まず4点のうち1点目の相談窓口でありますが、アスト津にあります「みえ外国人相談サポートセンター」これを活用したいというふうに考えております。それから住宅でありますけれども、県営住宅の準備を進めるということにしておるわけでございます。現在、住宅については浴槽付き、すぐに対応・入居していただくことが可能な住居については31戸あります。そこに入っていただくということも考えられるというふうに思っています。これは場所の関係をおいでになられた方と調整するということになると思います。それから就学・就労支援でございますけれども、企業の皆さんへの雇用支援の働きかけについても行うことにしていきたいと思っております。政府において就労可能な在留資格が認められた場合というふうに書いていますが、今、報道によりますと特定活動という形で政府が認めるということにしそうだということですが、確定しましたらこれも対応していきたいと思っております。それからお子さん連れでおいでになれる方もおられると思います。小中学校、県立学校の就学の支援も実際においでになれるということになりましたら、対応していきたいと思っています。それから募金活動を、県民の方の支援を避難民の方に届けるための募金箱を設置しております。それから募金の窓口については、県のホームページで赤十字の窓口をご案内しているということであります。これ以外にもニーズが出てくる可能性がありますので、ご要望に応じて対応していきたいというふうに思っています。ちなみにこの募金箱は、県庁の1階のロビーで今日から設置をしているということでございます。さらに、庁内に関係課長級の連絡調整会議を設置しておりまして、前回お話しを申し上げました事務局でございますけれども、国際戦略課が担当することにしまして、各部を束ねるということになっておるところでございます。あとは、県内の市町でありますけども、大紀町が住宅の支援やりますよ、ということで言っていただいています。こういった市町の取組についても評価をさせていただきたいと思いますし、県として市町と連携を取りながら進めていきたいというふうに思っています。また、ウクライナの避難民の方ではありませんが、ウクライナ関係で言いますと、県の雇用経済部に中小企業、ウクライナの関係で経営が困難になる、あるいは資金繰りが難しくなられたというところの方に対応するために、県の雇用経済部にウクライナ情勢の変化、原油価格高騰等に関する中小企業者向けの相談窓口を設置いたしました。前回お話し申し上げたときは、県ということではなくて、産業支援センターに窓口がありますというふうに申し上げたんですが、県としても雇用経済部にこの窓口を設けております。ウクライナについては以上であります。
 
2点目ですけれども「だいだい食堂」ですね。設立オープン2周年になります。ステップアップカフェで、名前が「だいだい食堂」ということでございますが、4月の11日、来月11日、月曜日にオープン2周年を迎えるということになります。これは障がいを持たれた方が働いておられるところでありまして、多くの方にご利用いただきたいというふうに思っています。4月の9日から4月の22日まで、オープン2周年を記念したイベントを開催いたします。コロナも落ち着いている頃だというふうに考えておりますので、ぜひ多くの方においでいただければということでございます。実際に何をするかということでございますが、おいでになって食事をされた方に、ゼリーを「だいだい食堂」ということで、みかんゼリーということでございますが、無料で提供もさせていただきます。また手芸品、これは特別支援学校の生徒が一生懸命作った手芸品がございます。このプレゼントもありますし、それからすでにこれはマスコミの方にご報道いただいていますけれども、障がい者芸術文化祭知事賞も授与させていただきました。その受賞作品の展示もここでやらせていただきたいというふうに考えております。それ以外に、4月9日の土曜日ですが、1日限定でステップアップ大学ということで、障がい者の方々が自らの働き方について語っていただくトークセッション、これも開催をいたしますし、また午後はボッチャの体験会ですね、とこわか大会が残念ながら中止になりましたけれども、そこでの競技種目でありましたボッチャの体験会も行われるということではありますし、それから福祉事業所の方々がお菓子やサンドイッチを販売をされるということでございます。連合三重さんからご提供いただいたクッキーもプレゼントするということもございます。障がい者の方々、私も障がい者の方々と触れ合うような行政をやってきましたけれども、親御さんの思いは健常者の方々と同じように働いて収入を得てほしいという、子どもさんがですね、思いをお持ちですし、当事者ご本人もそういう思いをお持ちです。ぜひそうした方々がご活躍をされる「だいだい食堂」を訪れていただきたいというふうに思っております。
2点目は以上でございます。
 
それでは3点目でございますけれども報告事項に移りたいと思います。コロナの関係です。お手元に資料入っておるかと思いますけれども、現在、再拡大阻止重点期間中でありますけれども、病床の使用率は3月の15日の時点で三重県24.2パーセントであります。下がり方はゆっくりですけれども、徐々に下がってきていると、感染者の数も徐々に減少してきているという状況であります。ワクチンの接種状況でありますけれども3回目のワクチンを打たれた方でありますが、全国が31.8パーセントに対して、三重県が全人口ですと31.4パーセントであります。65歳以上の方、これは1日前3月14日の数値ですが、71.22パーセントが三重県の数値、全国が71.36パーセント、70パーセントを超えてきたということであります。それに呼応するような感じで、新規の感染者で70歳以上の方が占める比率も5パーセントを切ってきております。多いときは20パーセント程度ということがありましたけれども、逆に20歳未満の方が4割に迫るような状況ということですので、ワクチン接種が進むと、高齢者の方の感染する比率も落ちてきているような状況になってきております。ちなみに5歳から11歳の方の接種率は3月の14日、一昨日の時点ですけれども、全国が1.05パーセントと聞いております。三重県は1.23パーセントであります。それが先ほど申し上げました若年層の方、20歳未満の方の感染者の比率が上がってきているところに結びついているのかどうか、というところが一つのポイントかなと思っておりますが、いずれにしてもワクチン接種できる方は打っていただきたいというふうに思っております。私から以上3点申し上げました。
 
発表項目等に関する質疑
 
○ウクライナ避難民の受け入れに対する支援策について(発表)
(質)ウクライナ避難民を受け入に関する支援策の関係ですけれども、まず受け入れの意向は国の方にもうすでに伝えているんでしょうか。
(答)これは伝えてますか。
(答:雇用経済部)国の方で今支援を、今国の方で支援を行う意向のある自治体等の調査を、が今きておりますので、そこで報告をしたいと思います。
(答)じゃあそれで答える、それで答えるってことです。
 
(質)伝えたってことでいいんですね。
(答:雇用経済部)今はまだ伝えてませんが、今後伝えます。
 
(質)ご家族がウクライナにいらっしゃる県民の方との、例えば連絡とか、どのような声が寄せられているか、もしそういう情報があったら。
(答)前回申し上げました12名の方が三重県在住をしているということを申し上げました。お一人一人に接触していますか。
(答:雇用経済部)接触していない状況です。
(答)わかりました。また、今後お話も承って進めていくということになり、現段階においては接触はしておりません。
 
(質)あらためてになりますが、支援策、今回発表されたわけですけれども、どのような形で支援していかれるか思いをお願いします。
(答)今回、ロシアの国際法違反の行為によって被害を受けておられるウクライナの方々を、政府・日本も、政府としても支援をするということを総理も表明されました。私ども自治体としてもできる限りの協力をさせていただきたい。特にウクライナの方が県内に12人おいでになられるわけですので、その方々に関係する方、あるいはそれ以外の方もやがて政府から要請があるかもしれませんが、同じ人類としてというか、国際社会として対応をしていく、その中に三重県もしっかりと入っていって、お支えをしたいと気持ちでございます。内容につきましては、実際に発動するのは、要請を受けてから発動するということですので、個々の方々によって事情も違うと思いますので、その事情をはっきりとしっかりとお伺いをした上で、それぞれの避難をされる方のニーズに合ったような対応をしていきたいと考えております。
 
(質)家族が三重県内にいる方に限らず、政府から要請があれば受け入れたいという?
(答)そうですね。今回報道ベースですけど、政府の方も日本国に今親族がいるとかいう方以外も受け入れるというふうにおっしゃっているようでございます。県としても家族に限らずということで対応させていただきたいと現段階では考えているところです。
 
(質)ウクライナの件なんですが、民間の方の支援といいますか、いろんな事例が全国的に見ればあるようで、例えば物流会社が社員寮を使ってとかいう話で、仕事もちゃんと確保しますよという話があるようですけども、県内で、いろんな例があるので、寄付的なものでとどまってると思うんですけれども、何かそういう動きというのは把握されていますでしょうか。
(答)県内については把握していれば、後でちょっと補足をしてますが、していただきますけど、物流会社が県外と伺っていますけれども、言葉が通じなくても働けるような職場があるということで手を挙げられた、受け入れを表明されたところもあると思ってます。また、これも県外でありますけれども、三重県以外にも複数の自治体、約10、10前後の自治体が受け入れをしたいということをおっしゃっておられるようですが、その中には実業界から寄付を受けて、物品の寄付を受けておられる自治体もあるようであります。三重県についてはまだそこまでは聞いてないですけど、何か聞いておられますか。今後確認をしていきます。
 
(質)ウクライナの避難民の受け入れに関してちょっと追加で伺いたいんですけれども、受け入れをするにあたって相談窓口を設けるっていう話ですけれども、やっぱウクライナ語に対応している職員とか通訳をできる人っていうのは今確保できている状況でしょうか。
(答)それは残念ながらウクライナ語ができる職員、通訳は確保ができておりません。で、ロシア語も残念ながらいないもんですから、英語あるいは翻訳機を通じてお話をさせていただくということになります。また、親類の方仮におられたら、その方が英語もしくは日本語を話される方もおられるかもしれませんので、その方に間に入っていただくということはできるのではないかというふうに考えております。
 
(質)県内に住まれている12人の方に何か協力していただくとかっていうことも考え?
(答)現段階では考えていないです。その方の身寄りの方、縁者の方おいでになったらお願いをすることになると思いますが、場合によるとボランティアベースでお願いできるかどうかを確認するというのは、今後対応考えていかなきゃいけないことになるかもしれません。それからウクライナ、ウクライナ語の通訳については、みえ外国人相談サポートセンターで行うわけですが、そこが再度、語学の関係の再委託を実はすることになってまして。そこでウクライナ語の通訳の方が探していただけるかどうかという、今これは調整をしているところでございます。
 
(質)ウクライナ、ウクライナ避難の関係、避難民の関係なんですけども、まず現時点で、もうすでに日本にはウクライナ避難民も入ってきていますけども、三重県ですでにもう入ってくるような情報というのはあるんでしょうか。
(答)それはまだ聞いてないです。
 
(質)あともう1点ですが、募金箱なんですけども、これは赤十字等を通じて現地にお金出すのか。
(答)お渡しする。
 
(質)もしくはポーランドとか、モルドバとかいう隣接国の人道支援の当たっているような地域への支援金に充てるのか、その部分っていうのは。
(答)割り振りはおそらく赤十字でやっていただくということになると思います。赤十字社に私どもはお渡しをするということになると思います。
 
(質)あと最後に、大紀町さんはどれくらいの住宅を提供するような話を聞いてますか。
(答)数は聞いてますか。
(答:県土整備部)していません。
(答)数はまだ確認していません。
 
その他項目に関する質疑
 
○三重県「再拡大阻止重点期間」
(質)発表以外でお願いします。隣県に「まん延防止等重点措置」の解除をめぐる動きが出始めていますが、県のほうでも独自の阻止宣言の期間が21日までとなっていますけれども、22日以降の対応について現在、どのように知事お考えでしょうか。教えてください。
(答)「まん延防止等重点措置」を解除して様子を見ておりました。先ほどもお伝えしましたけど、徐々にではありますけれども感染者数も、今までのところはですね、減っている状況でございます。ただ、その減り方は、徐々に緩やかでありますので、これはやっぱり油断することはできないというふうに思っていますが、県民の皆さんのご協力には本当に心から感謝をしたいと思っています。そのうえで、ご指摘いただきました3月21日までのこの期間、22日以降どうするかについて、明日、対策本部員会議を開きまして、どうするかを決定したいというふうに思っているところであります。
 
(質)関連して、本部員会議にかけるということですけれども、現在の感染状況を見ると、知事の今のお考えとしては独自の宣言を延長するお考えなのか、それとも宣言は一旦取りやめて平常の生活に戻したいと考えていらっしゃるのか、そこはどのようにお考えでしょうか。
(答)これは最終的に明日皆さんとも相談しながら決めていくことになると思いますけれども、時期的にはこれから3月の末あるいは4月の頭にかけてさまざまな行事があって、多くの人が動く時期になりますね。それから季節的にも非常に良い季節になってきてますんで、今年、桜の花もちょっと早いかもしれませんけど、花見の時期になる可能性もありますしね。かつ、お若い方で卒業旅行に行かれるようなシーズンにもなってきてますんで、気を緩めていいのかどうかということも踏まえながら考えていくということになると思います。他方、今の状況を見ると、県民の方々のご協力いただいていると、それから飲食店の方々も来客された方々に対して呼びかけもしていただいてますので、現段階でも実は飲食店での感染者数は比率で申し上げると、3月の5日から11日の一週間で、「まん延防止等重点措置」の解除前と同じ0.1パーセントなんです、感染経路別の発生状況がですね。したがいまして、それも考えると解除ということも一つの考え方にはなると思います。全く何もしないという。時期的なものも含めて、県民の皆さんに再度呼びかける必要があるかどうか考えていきたいということであります。
 
(質)関連して最後、もう一点だけ。東海三県の知事会議で県境をまたぐ移動については引き続き警戒をという話が先日ありました。22日以降の県境を越える移動についてはどのようにお考えでしょうか。
(答)仮にということになると思いますけれども、愛知県さんまだ明確にどうされるかというふうにおっしゃっていませんし、最終的に岐阜県さんを含めて政府でまん延防止等重点措置がどうなるのかということは確定はしておりませんが、解除になった場合に、今までみたいに県境を越える移動について自粛をお願いしたいという必要があるかどうかですね。ちょっとやっぱり段階は変わってきているんじゃないかという気はしておりますけれども、また明日、その辺も含めてご議論をさせていただきたいというふうに思っております。
 
○「まん延防止等重点措置」期間中の飲食店にかかる営業時間短縮の要請
(質)「まん延防止等重点措置」の期間中の飲食店の営業時間短縮の要請に関することでお伺いしたいんですけど、期間中は応じていただけなかったところに個別要請、さらに命令もされていらっしゃったと思いますが、まん防期間を終了して、店名の公表だったりとか、また過料の取り扱いみたいな部分について、今、現時点で知事のお考えをちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。
(答)店名の公表については、コロナがもう完全に収まっているわけでもありませんし、それから、あと第7波がまだ来る可能性もありますので、これは、そのお店に人が押し寄せるということがあってはいけないということで、この「まん延防止等重点措置」の期間中であっても、これは終わった後も同じですけれども、今は考えておりません。それから過料については手続きに従って対応していくということになると考えております。
 
○県立看護大学の入学検定料等
(質)県立看護大の授業料の関係でお伺いします。一部報道等にもありましたけれども、一部課程の授業料引き上げの中で、議会の議決を得る前に授業料等を徴収しているような、いわゆる事務的なミスのようなものがありましたけれども、その部分、知事として、どのように受け止めていらっしゃるのか、その部分をお願いいたします。
(答)まず、法律に従って適正に業務を執行しなければいけない公務員が、悪意はないとしましても、法律に従った行為ができなかったということについては、県知事としても非常に申し訳なく、県民の皆さんに対してですが、申し訳なく思っているところです。特に、今回検定を受けられた方にもご迷惑をおかけすることになりますので、申し訳ないというふうに思っています。まずは、どうしてそんなふうになったのかという原因究明をしっかりとやっていく必要があると思います。その原因が個人的な部分にあったのか、あるいはシステム的な部分なのか。システム的な部分にあるならば、システムを改定していかなければいけないというふうに思っています。それから再発防止をしっかりとやっていかなきゃいけませんので、そういった方策についても今後検討していきたいというふうに思います。まずは、これ議会にもご迷惑をおかけしていますので、議会の方で。これは説明をさせていただいたわけでありますけれども、実際に検定を受けられた方にきちんと対応していくということがまず第一番目かなというふうに思っております。
 
○原油価格の高騰
(質)もう1点、原油価格の高騰の関係ですけれども、先ほど経営相談窓口を設置しましたというのがありましたけれども、県として、例えば独自に補助金等を設けたりする考えがあるのかが1点と、あと、今議論にもなっていますけれども、トリガー条項がありますけども、あれは地方の税収等にも大きく影響するような部分でもあるかと思うんですが、その部分の考えというのは知事としてどのようなことがありますでしょうか。
(答)補助金については、現段階で何か設けるということを考えてはおりません。これは影響を受けるとすると、三重県だけではなくて、おそらく全国的な話になると思いますので、影響が出た段階で他県の知事とも相談をすることになるだろうと思いますし、それから国と調整をするということになるだろうと思っています。それから、トリガー条項については、私も反対の立場で国ではトラック業界を所管しているということで行政を展開してきたわけでありますけれども、ご指摘のように、これ暫定税率が廃止ということになりますと、特に軽油引取税、ガソリン税ではなくて軽油引取税の方ですが、これは県税でありますのでので、県の収入に大きな影響があります。最終的な判断は、制度を所管されておられる国で決められるということになると思いますが、仮に県の税収の影響があるということであれば、これへの対応を国にお願いするということになってまいります。
 
(質)他、よろしいですか。第二さん含め、お願いします。
 
(質)CTYさんは。
(質)大丈夫です。
 
○ウクライナ避難民の受け入れに対する支援策について(発表)
(質)振り出しに戻って、私、浅学非才で馬鹿ですから、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけど、このウクライナの関係で、31戸とおっしゃったのは、31施設と捉えたらいいんですか。それとも31棟ですか。
(答)31戸ですので、31室ということになります。
(質)31室。
(答)はい。
 
(質)あと、国内災害等で県職員の組合の方々も寄付金とかされたりするんですけど、今回、月曜日に労使協働委員会がありましたよね。その時に、そういうことは出なかったんですか。
(答)この話は出なかったですね。寄付金の話も出ませんでした。
(質)今後それがあるかどうかというのも、今のところ知事の方では把握されていない。
(答)そうですね。伺っていないです。
 
○県立看護大学の入学検定料等
(質)あと、先ほどの看護大の件なんですけど、知事は執行部側ということもおっしゃいました。確かに、執行部にも責任がありますが、あれだけ議員が、期数が古手の方も揃っていて、見逃した議会にも責任があって、これは本来、日割り計算して、その時の委員会報酬を返すぐらいの大罪だと思うんですけど、それも含めて車の両輪ではあるから、そこから言ったら執行部にも落ち度があるし、議会にも落ち度があるわけです。議員も気付かなかったことを気付いた、その記者が偉いんだろうけど、ただ執行部にはコンプライアンス推進会議ってあるじゃないですか。そういう形の中で調べるにしても、俎上に載せるにしても、懲罰委員会等で今回の職員処分というのはあり得るんですか。
(答)これはまず原因究明をしていかなきゃいけないというふうに思いますので、まずは担当部ですね。議会もお話しいただきまして、まずは執行部側の問題だと思いますので、執行部、それも担当部の方でなぜそういうことになったのかというのを確認する必要があると思います。さらには、その全体、全庁的な総務の方ですね。総務の方で、なぜそういうふうになったのかというのも確認をしつつ、再発防止をどうしていくのかということを考えていくのと並行して、必要であればおっしゃったようなものについても考えていく必要があろうかなというところで考えているところです。
 
○知事定例記者会見の会見録等
(質)あと、8日の定例会見で、総合教育問題の解説に絡めて、ちょっといじめ問題等でお聞きした時に、知事の方からちょっとご発言で、本来伏せなければいけない学校名が出てしまったと。それについて、事務方というか広聴広報の方から第一、第二クラブの方へ、会議録を削除したいと。それから、ホームページもそうだという話で、第一、第二記者クラブともそれは拒否したんですけど、県のホームページだからということで、県単独でそれをお考えになって削除するということなんですが、本来的に元々記者会見というのは、メディア各社は、主催はあくまでもクラブであると考えていて、百歩譲って形上、共催の形は暗黙のうちに認めているというのが基本姿勢だったんですね。それは国も含めて全部そうですけど。だからクラブの存在もそういった縛りも、当然各社は認めないということで表向きはなっていて、では社費で何でクラブ費を払っているのかという矛盾はあるんですが、そのぐらいクラブの存在というのをある程度外に出しているものなので、だからクラブが一番、本社が権限を持っているわけじゃなくて、クラブが権限を持っているわけです。そこが削除を拒否したのに、あえて削除したと。これは知事ご自身が決定されたんですか。
(答)いや、そこの話は聞いておりませんでした、詳細はですね。県のホームページを削除したということですかね、それは。ということなんですね。それは、私どもの文責で、責任で書くものということで、私の不適切な趣旨の発言があったものですから、ご遺族の方にご迷惑をおかけするわけにはいかないということで、その部分については削除をさせていただいたというものですね。
 
(質)これ聞いたら事例で、企業庁の時に個人名が出たから、そこで削除したからいいんじゃないかという話ですけど、今回については個人名は何にも出ていなくて、学校という団体名だし、実際問題、裁判が起きているわけで、そこでは学校名は明らかになっていますし。それと知事がおっしゃった時にすでにインターネット等で流れているし、そこの修正はきかないわけですから、そういうことも勘案して、クラブとしてはもう削除の必要なしというふうに認めたんですね。仮に削除をするならするで、知事ご自身の失言でもあるから、逆に知事の方からの釈明が必要だろうし、何らかの県民に向けてのメッセージが必要じゃないですか。
(答)私としては不適切な発言があったということで申し上げているわけでございますけれども、ご遺族の方々の心情を考えますと、ご遺族とのお約束で校名は明らかにしないということで考えていたわけでございますので、それに反する行為をしたということで、ご遺族の方にお詫びを申し上げなきゃいけないというふうに思っております。その上で、その部分を考えますと、削除することが適当であるということで、削除をさせていただいたということでご理解をいただければと思います。
 
(質)つまり、共催社が全面的にこれは削除しないというという、Aという方向を出したけど、県の考えはBだから、じゃあ最終的にホームページは県のホームページなので、そこのところは県が判断させてもらってかまわんという話ですか。
(答)ご遺族との関係で、私どもは判断をさせていただいたということであります。
 
(質)ただ、これクラブとの取り決めは何にもないんですよね。
(答)なければ私どもの判断で削除させていただいた。
 
(質)だから、今後、クラブとこれに関してこういう事態が起きた場合に、どうするかという話し合いを持たれるとか、あるいは何らかのガイドラインを作られるとかいう余地はあるんですか。
(答)それは、今後、話し合いの中で決めていくような話だと思いますね。
 
(質)ということは、とりあえず話し合いはされる。
(答)そこは広報課の方で、クラブとよく相談をしながら。第一さんともお話をしつつ。
 
(質)いや第二も入ってます。
(答)第二も入っているんですね。入っております。
 
(質)もちろん第一、第二でクラブなんです。
(答)そういうことです。
 
(質)今まだそういうご認識なんですか。
(答)そういうことであります。
 
(質)知事のご認識は第一だけで、第二はないという認識なんですね。
(答)今の発言を聞いていただければと思いますが、「第一クラブとも」と申し上げましたので。
(質)第二クラブとも必要です。
(答)第二クラブともということです。
 
(質)だから知事が言われた時に第二クラブのことは頭になかったということですか。
(答)そんなことないですよ。
 
(質)それはごまかしでしょう。
(答)「第一クラブとも」と申し上げましたので、第二クラブもある前提であります。
 
(質)仮にそういうご認識がまだそこまでにしか至っていないんだったら、今後改めていただきたいと思う。
(答)そこまでというのが、ごめんなさい、第一もあり第二もあると申し上げているのをどう改めればいいということですか。
 
(質)だから、第一と話し合うんじゃなくて、第一、第二、これは共同で話し合う話なんです。だから当然、そこで第一と第二というのをおっしゃっていただかないと失言ですよね。
(答)失言ではないと思います。「第一とも」と申し上げたので、第一とも、第二ともであります。
 
(質)私は、肯んじないですけどね、それ。
 
○東日本大震災にかかる式典
(質)あと、ちょっと話違って、3・11なんですけど、前知事の時に、国が10年で一応終わりということで、三重県は単独で被災地でもないんだけど、県内に避難者がいるということで、ずっと式典をやってきたわけですね。国のやつに合わせて。去年、一応10年節目と国がおっしゃったので、同じようにここで見直すということで、前知事の段階で取り止めかどうかを最終決定は来年決めると言ってそのままで、県議会の新政みえさんからは県内にいらっしゃる方の要望も受けて、これを継続してほしいと言って、そのまま結論が出ないまま、このまえ3・11を迎えて、実際は政府に倣って、その式典はなくなったんですけど、これについては今後どのようにやられますか。
(答)来年という意味ですか。
 
(質)はい。
(答)これは今年、担当課から話を聞いた時には、政府もやめますと。それから県内におられる方からも継続を望まれる声は特にないというふうに聞いていますというふうに伺っていましたので、今回、それでは政府と同じような対応にしましょうということで、県内の対応も決めたわけですので、来年どうするかについては、今後のご反応も見ながら決めていけばいいと思ったんです。
 
(質)そういう声がないというのは、防災対策部が言っているんですか。
(答)これ防対部だったと思いますね。はい。
 
(質)だとすれば、防対部は認識不足じゃないですか。少なくとも県議会の最大会派が、去年、住民の方の意向を受けて、避難民の方の意向を受けて、知事のところへ来年も一度検討してほしいと申し入れしているんですから。だとすれば、県民の声がないというふうなことには、結論はならないと思うんですね。
(答)そこは確認をしてみたいと思います。
 
(質)確認される。
(答)はい。
 
(質)わかりました。以上です。
 
(質)その他、よろしいですか。
 
○トリガー条項
(質)ごめんなさい。すいません、トリガー条項の関係でお伺いしたいんですけれども、これ反対の立場というのは、知事ご自身の立場ということで。
(答)これは私の個人的な話ではなくて、前職といいますが、国の役人だった時に、トラック協会を所管していましたので暫定税率は廃止という立場で行政を展開していたという意味ですね。ですが、今回、暫定税率がなくなりますと県の収入が減りますので、暫定税率を無くすかどうかについては、国の判断ではありますけれども、県税収が減る部分についての対応をきちんとしていただきたいということを申し上げることになるでしょうと申し上げたところです。
 
(質)じゃあ、今の段階で、別に賛成、反対というのは、政府の流れを見ながら県として判断していくということですか。
(答)ガソリンとか軽油がかなり上がっているということで苦しんでおられる方もおられると伺っていますので、そこを政府としてご判断されるということになると思うんですね。
(答)ありがとうございます。
 
○「だいだい食堂」2周年記念イベントについて(発表)
(質)あと、ステップアップカフェですけど、知事は行かれたんですか。
(答)私残念ながら行ってないんです。お弁当はいただかせていただきましたんですが。
 
(質)いただくというのは、出前をとるということですか。
(答)そうです、そうです。伺わなきゃいけないなと思っています。
 
(質)ということは、実際、食券買って、その価格の高さ、低さを含めて。
(答)行ってないです。
 
(質)ちょっと違和感とかそういうのも、まだご経験ないということですか。
(答)歩いて行ける範囲なので、行ってみないかんなと思っています。
 
(質)なるほど。どうも。
 
○ウクライナ避難民の受け入れに対する支援策について(発表)
(質)ウクライナの件で一応確認させていただきたかったんですが、先ほど県内にいらっしゃる12名に一人ひとり接触があるかというのは、まだ今のところないというお話だったんですが、これは今後、12人に意向の、ご家族を連れて来たいかとか、意向の調査をしていくということなんですかね。今は、接触はまだですけど。これからしていかれるということなんですかね。それとも。
(答:雇用経済部)現時点では、その予定はございません。
 
(質)今のところ一人ひとりにはあたらないけど、広く相談あったらどうぞということを呼びかけている、そういうことですか。
(答:雇用経済部)はい。
 
(質)わかりました。ありがとうございます。
 
(質)その他、よろしいですか。はい。
 
(答)どうもありがとうございました。
 
(質)ありがとうございました。

本ページに関する問い合わせ先

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津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
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