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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和4年4月13日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

体験割引「みえのあそキャン’22」および消費促進「みんなで応援!みえで使って、もらってキャンペーン!」
 の開始について(発表)
武田/モデルナ社ワクチンによる県営の集団接種会場の開設について(発表)
保険適用後の不妊治療への経済的支援について(発表)
・新型コロナウイルスの感染状況等について(報告)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・ホンダEV投入計画に対する県の対応
・県庁の電力契約状況
・関西本線の現状 
・新型コロナウイルス感染症 
・参議院選挙
・みえ得トラベルクーポンの延長の有無
・ウクライナ避難民支援策
・移住政策
・移民政策
・地方鉄道の維持
・IR誘致に関する検討等

発表項目等

(知事)おはようございます。今日、私の方からご説明をする案件が3件ございます。それから報告が1件であります。
 
まず最初、観光関係であります。これは以前も行いましたけれども、遊び体験の割引ということで、「みえのあそキャン’22」ということで314の体験メニュー、これが半額になるというものでありまして、4月15日から開始をするというものであります。今回はみえ応援ポケモンのミジュマルとのコラボグッズが抽選で当たるキャンペーンもあわせて実施をするというものであります。二つ目は消費促進の事業でありますが、「みんなで応援!みえで使って、もらってキャンペーン!」ということをやらせていただいて、これは登録をしていただいている土産物屋さんでキャンペーンをやっておりまして、3,000円以上の物を買っていただいたり、消費をしていただく。そのレシートを応募していただくと、三重のプレゼント物産が当たるというものであります。それからトラベルクーポン県民割でありますけれども、4月の5日から開始をしていますが、4月の12日昨日の予約終了時点で約12,000人の方がこのクーポンを予約されているということであります。旅行の支援にはなっているんじゃないかな、というふうに思っているところでございます。まだ感染は拡大をしておりますので、感染予防を十分にしていただいたうえで、今申し上げたような事業をご利用いただけるとありがたいと思っております。
 
私からの2点目でありますけれども、ワクチンの県営の集団接種会場を再度設けますというものであります。高齢者の方々ワクチンかなり打っていただいているんですけれども、若年者の方のワクチン接種がまだ低いということであります。国からもワクチン接種会場を設定するような依頼が来ておりまして、2カ所設けることにいたしました。4月の23日に四日市で、それから4月の29日に津市で接種会場を設けます。四日市は四日市市の総合体育館、それから津市はツッキードームであります。これはお休みの前の日ですので、翌日ゆっくりとしていただくこともできますから、ぜひ接種をお願いしたいと思っております。もちろん打てる方ということなのですが、ワクチンにつきましては武田/モデルナのワクチンであります。交互接種ということは可能であると医療関係者の人も言っております。1回目、2回目を終了しておられる18歳以上の方、県内に在住、在勤、在学の方ということであります。一会場あたり500人の予約枠を設けております。二会場で1,000人の接種を予定しているということでありまして、この予約でありますけれども4月の14日の午前9時から受付をいたしますので、ぜひご利用いただきたいと思います。この会場にはバスも出ておりますので、ご利用いただけたらと思います。今回の特色でありますが、以前は個人の予約ということだけでありましたが、今回は企業、大学などの団体で予約をしていただくことも可能であります。これをお使いいただければというふうに思っています。企業、大学で予約をしていただけるということです。
 
3点目であります。保険適用後の不妊治療への経済的な支援ということであります。ご案内のように今年の4月1日から不妊治療については保険適用となりました。ただ、私どもは以前から保険適用前から不妊治療について支援をさせていただいておりましたけれども、実は保険適用から外れている部分がまだ引き続きございます。大きく言うと2点ございますが、この2点について三重県では引き続き支援をしていくというものであります。これは東海地方では三重県のみということで、全国ほかに7県ありますけれども、東海地方は三重県のみ支援をするというものであります。一つは先進医療の助成でありますが、先進医療については、これは今回の保険の適用外というふうになったものがございまして、これについて70パーセントを支援するということで上限5万円でありますけれども、というものが1点であります。それからもう1点は第2子以降につきまして、治療を6回まで保険適用なんですが、これは三重県では7回、8回この2回分、これにつきましても回数を追加いたしまして、8回まで支援をするというものであります。この2点が支援の内容でありまして、大体ですね令和2年度で治療を受けられた回数ですが2,200件ぐらい、人数については1,300人程度であります。令和3年度になりますと、所得制限が撤廃を、それまであった所得制限が撤廃されましたので、4,000件ということになっています。この先進医療、先ほど申しましたが上限は5万円ということで、これは重複して受けることができますので、複数の治療を選択された方は、各々5万円の上限ということになっているところでございます。特定の不妊治療、大体50万円程度であるというような感じでありますけれども保険適用はありますが、保険適用外の先進的な治療についても三重県は支援をするというものであります。
 
私からの発表事項については以上でございまして、1件の報告事項について申し上げます。
お手元にありますけれども現在の感染状況であります。病床使用率は4月の12日、昨日の時点で26.1パーセントであります。重症者用はゼロということになっております。大体今までのような形で推移をしているということですけれども、感染者はご案内のように増えてきておりますので、約20日間連続で前週の同じ曜日を上回っているということになっております。感染予防をぜひお願いをしたいと思います。ちなみにワクチンの接種率でありますけれども、65歳以上が86.1パーセントということになっておりまして、高齢者の方は感染しておられる率が低くなってきております。ただ、若い方はワクチンを打っておられない方を中心に感染しているということですので、ワクチンを打てる方はぜひ打っていただいて、重篤化しないように対応していただければと思います。私から以上です。
 
発表項目等に関する質疑
 
体験割引「みえのあそキャン’22」および消費促進「みんなで応援!みえで使って、もらってキャンペーン!」の開始について(発表)
(質)この二つのキャンペーンですけれども、これはまず事業費いかがでしょか。
(答)事業費はこれは国費でございますけど、金額はいくらぐらい予定していましたか。
(答)後で調べて後ほど報告申し上げます。
 
(質)いずれにせよ国の交付金で賄うのですか。
(答)そういうことです。
 
(質)観光キャンペーンは旅行の割引はもうすでに始まっていますけれども、そこにあえて今こういったプレゼントが当たるだったり、体験施設の割り引きを上乗せして実施する意義というのはいかがでしょうか。
(答)これは今多くの方に県民割を利用していただけるような状況になっておりますけれども、気候もよくなってきております。感染に十分注意していただきながら、今回体験が多いわけでありますので、屋外の体験ということですが、感染の可能性も低いところであります。さらに、経済社会活動を行っていただいて、今までコロナで相当苦しんでおられた関係の事業者の方々にも一息をついていただくということも考えまして、このキャンペーンをやらせていただくというふうにしているものでございます。
 
(質)いずれも対象は県民ということになるんでしょうか。
(答)そうですね。三重県内に在住している方ということになっております。
(答:雇用経済部)消費キャンペーンの方につきましては、観光地を訪れていただいてる方が対象という形になります。
(答)体験の方は県民の方ということですが、消費の方は観光地に来られてる他県の方もということになります。
 
(質)一方で、旅行割引は県民限定ですね。県外も入れているというのは何かあるのですか。
(答)前回やらせていただいた時も県外の方も対象にしておりましたので、消費をしていただいた方に、今はこういったものをプレゼントするということですので、前回通りということであります。県外からもおいでになっておられる旅行客の方もおられますので、その方を除外するというのも、今回、前回同様しなかったということであります。
 
(質)例えば、インターネットとかで通販とかで購入した物とかというのでも適用されるんですか。
(答)はい。
(質)そういうことであれば県外からでも。
(答)はい。そうですね。
 
(質)キャンペーンの関係で質問ありますか。
 
武田/モデルナ社ワクチンによる県営の集団接種会場の開設について(発表)
(質)集団接種会場の件でお伺いいたしますが、3回の接種促進していくというなかで500人ずつという規模が、その接種率の向上に向けては若干少ないような感じの印象も受けますが、この人数というのはどういうふうに決めているのですか。
(答)今まで大体1日500人ということでツッキードームやらせていただきましたし、四日市もそうなんですけれども、今までの実績を見てみますと、そんなに多くの方が来ていただけるなら嬉しいんですけど、ただ状況を見てみますと、そんなには1,000人、2000人と押し寄せられるという感じではないかと思いまして、とりあえず500人ということにしています。ただ、多くの方がワクチンを打ちたいということで来ていただけるなら、追加の接種会場の設定も考えていきたいというふうに思っています。自治体にもこれ設定するときに確認をしましたけれども、自治体の集団接種会場、あるいは個別の接種につきましても、予約が100パーセント入っているという状況では、ここ1、2週間なくなったということも聞いておりますので、まずは500人でスタートさせていただきたいと考えております。
 
(質)今現在の接種率等のデータ、昨日現在の数字は出ますか。
(答)お手元に入っていなかったかな。3回目の接種率は、昨日現在で三重県全人口で46.2パーセント、65歳以上で86.1パーセントとなっておりまして、お手元にいってなかったですか。
 
(質)この数字というのはどのように受け止められていますか。
(答)そうですね。65歳以上の方は90パーセントに近い数字を打っていただいています。第5波の時は確か90超えていたと思いますので、特に高齢者の方は感染されると重篤化することもありますので、まだ打っておられない方ぜひ打っていただきたいと思います。全人口の方は全国とほぼ同じぐらいの数字でありまして、これは第5波の時はもっと高い数字でありましたので、第5波は収束が早かったというふうに考えております。第6波はまだ収束しきれておりません。逆に感染者数はリバウンドしておる状況でありますので、これはワクチン接種の比率が少ないというのも一つの原因やろうと思っておりますので、打てる方はぜひ打っていただきたいというふうに考えているところであります。
 
(質)集団接種会場のことで質問があればどうぞ。
 
(質)ワクチンの会場設置のことで、前回3月末に一回おやめになるときに、たしか自治体からも要望の声もなくなっているし、ということも一つ理由に上げていたと思うんですが、今回は自治体から要望があったわけではなくて、どっちかというと県自ら掘り起こしをしようという意味合いが強いんでしょうか。
(答)自治体から接種会場を設けてくれという要望は今回ありませんでした。むしろ、国から3回目の接種促進のために接種会場を設けてほしいという話もありましたので、それに応える形になりました。
 
(質)集団接種会場の関係なんですけれども、今回、新たに団体予約というのを始められたかと思うのですが、まず仕組みとして、団体は例えば人数の上限が当然あるかとは思うんですが、その部分を教えてほしいのとですね、今回、団体予約を新たに受け付けた、この理由の部分も教えていただけたらと思います。
(答)団体につきまして、今回、団体予約を受け付けておりますのは、主として若い方々、あるいは企業で働いておられる方々でまとめて受けたいということを希望されておられる方で、かつ職域接種を受けておられないという方がおられたら、この機会に受けていただきたいという意図をもってこれを設置しております。それから接種していただくときの接種者の名簿、これを団体で作っていただくことになっております。人数の要件などもありましたですか。
(答:医療保健部)500の内の概ね半数程度を企業枠として考えておりまして、またそれで対応したいと考えております。
(答)条件として何人以上というのは特にないんですよね。
(答:医療保健部)特に設けてはありません。
 
(質)集団接種の関係で、今回の県内二会場でこれまでは県の南部の方でも伊勢市などもありましたけれども、今回の津と四日市にされた理由は何かありますでしょうか。
(答)先ほど申し上げましたけれど、各自治体でも接種をやっていただいていまして、ある程度、特に南部の方は接種率が高いということもございまして、今回は接種率がそんなに進んでいない四日市と津で設けたというであります。
 
(質)今回は4月の23と29ということですけれども、5月以降については同様に県営の接種会場を設けるようなお考えがあるのか、ご検討などはどうでしょうか。
(答)これにつきましても接種の希望があるということで、県営接種会場設けてワクチン接種が進むということであれば、5月も考えていきたいというふうに考えております。
 
保険適用後の不妊治療への経済的支援について(発表)
(質)不妊治療の助成制度の件でお伺いしたいんですけど、現在ある程度保険適用とかされている状況の中で、三重県独自でやられるっていうところの意義を教えていただきたいのと、他の先進的にやっている県の中で、他にどういう自治体があるのかというのも、もしわかれば教えていただきたい。
(答)これは保険適用前に三重県におきましては、先進的な医療についての助成も行っていたというものでありますけれども、今回、保険適用ということで範囲が限られまして、従来から三重県では支援していた部分が支援できなくなるということに、国の制度でですね、保険ではということになりましたので、そこに着目しまして支援をしようというものであります。他県ですけれども、7県、三重県と同じように先進的な医療の助成をするというふうに現段階では聞いておりまして、京都、鳥取、島根、広島、大分、沖縄、長野というふうに聞いています。ちなみにこの先進医療の対象については、7つの治療ということでPICSI、あるいはタイムラプスといったような7つの治療というふうに聞いております。東海地方では三重県が唯一、現段階でということであります。
 
(質)今回、それを三重県がやった制度、ようは継続みたいな形になるという理解で。
(答)今までも支援をしているものについての継続ということになります。それは第2子の治療回数も8回までというのも今までやっておりましたので、継続をしてですね、手厚い支援をしていきたいということであります。
 
(質)手厚く支援することによって、例えば、少子化対策につなげるとかそういうような意味合いも。
(答)そうですね、結果においてはそういうことになると思いますが、まず不妊ということで、治療を行いたいという方に寄り添って少しでも支援をしたいという気持ちがございます。結果において、少子化が少しでも解消されれば、人口減少対策にもなっていくというところであります。
 
(質)不妊治療で2点を教えてください。1つが対象ですけれども、事実婚の夫婦を含むということですけれども、これについては基本的に異なる男性女性の1組といいますか、カップルということになるという理解でよろしいですか。
(答)女性同士、男性同士は対象なのかな。
(答:子ども・福祉部)はい、その通りです。
(答)男性女性ということです。
(答:子ども・福祉部)はい、男性女性です。
 
(質)こちらですけれども、最新治療の実際に利用者数なんですけれども全体的な制度の利用については4,000件ですとか、数字ありましたけれども、先進医療に限った場合ですと、大体何件ぐらいの利用を見込んでいらっしゃるんでしょうか。
(答)ありますかね。
(答:子ども・福祉部)今のところ2,000件程度を見込んでおります。
 
(質)不妊治療の関係なんですけれども、まず1点目がですね、いわゆる制度の事業費の部分なんですけども、例えば、それぞれどれぐらいの事業費を組んでいて、どれだけの人数の利用といいますか、見込んでいるのか、その部分を教えてください。
(答)これは令和4年度予算でありますけれども、県費で2,500万程度の予算を計上しております。対象者は4,000でいいんでしたっけね。
(答:子ども福祉部)先進医療につきましては、先程申しました2,000件程度でございますね。第2子の方につきましては、40件程度となっております。
 
(質)もう1点ですね、今回のもう一つの課題として、例えば混合診療と呼ばれる保険適用外と保険適用を組み合わせてのいわゆる混合診療ってものがあるかと思うんですが、その部分ってのは確か混合診療になってしまうと、全額その自費負担になるような話も聞いています。その部分の支援策っていうのは。
(答)わかりますか。
(答:子ども・福祉部)混合診療に対する助成というのは考えておりません。あくまで保険診療とともに使える先進医療に絞って助成するという考えでおります。
 
(質)不妊治療を進めるにあたってそういう当事者の方々に対しての知事からの呼びかけというか、メッセージをお願いできますか。
(答)子どもさんが欲しいということでですね、治療を受けられる方、苦しんでおられる方がおられると思います。やはりこれは行政がしっかりと寄り添ってですね、対応していくべきものというふうに考えておりますので、今回、4月1日からですね、保険診療が可能ということになりましたが、それだけではなかなか治療できない方もおられまして、先進的な治療が必要な方、これは基本国の保険との関係でいうと、自費ということになるんですけれども、三重県におきましては、少子化対策に万全の態勢で臨みたいということ、それから人口減少対策をしっかりとやっていきたいと、何よりも苦しんでおられる方々に寄り添うという意味もありまして、支援を独自にさせていただくということです。
 
その他項目に関する質疑
 
(質)発表項目以外でお願いします。
 
ホンダEV投入計画に対する県の対応
(質)二つあります。一つが、昨日ホンダが世界で電気自動車の世界生産を2030年までに200万台を超えるところまで引き上げたいという発表をしているということです。そいで恐らくこの水準だと、三重県にも何らかの関係が出てくるかと思うのですが、ここでお聞きしたいのが、すでに県としては四日市で、例のコンビナートのカーボンニュートラルという点での話し合いを始められているという状況があるわけですが、同じように鈴鹿なり四日市にも跨ってきますけど、ホンダを巡るEV化に関して何らかの構造改革的なところを話し合われるお考えが今後あるでしょうかっていうのが質問の1点目です。じゃあじゃあ2点目は後ほど申し上げます。
(答)まず1点目ですけれども、ホンダさん発表されました。ホンダさんに限らず、日本のメーカーもそうですし、海外のメーカーも内燃機関からEVに舵をもう切っておいでになられます。今後、EV対応というのは行政にとっても重要な課題かなというふうに思います。特に三重県は自動車産業に依拠している部分が、雇用もそうですし、それから税収もそうですが大きいということで、これらの対応は焦眉の急であると考えております。大きくいうと二つ対応が必要だろうというふうに思ってまして、一つは電気自動車ということになってくると、電源供給のステーションどうしていくかっていうことになろうかと思ってます。これは長期的に考えていかないといけないと、東南アジアはかなり進んでいる国もありますんで、日本も、うっても三重県でも考えていかなきゃいけないというのが一つの課題であります。それからそれよりもっと急ぐ課題というのは、内燃機関からEVになりますと部品数がかなり減りますので、そういう意味では、部品製造を行っている北勢を中心にした自動車部品産業、ここをどうしていくのか、どういうふうに変わっていっていただくのかいうことについてもしっかりと検討していかないといけないと思います。すでに四日市のコンビナートについては体制を作り、四日市さんと一緒に、これは日本で初めてというふうに大学の先生から評価いただきましたけれども、市長と知事が一緒になって、コンビナートの将来について検討する会を行ったんは初めてだとこう言われまして、これも始めさせていただきましたけど、EVも早晩、関係者の方に集まっていただいて、どういう対応がありうるのかということを議論していきたいと思ってます。部品に関して申し上げると、部品数が減っていきますので、例えば、今まで自動車部品を作っておられた会社、これ実際に北勢の方にあるんですけど、農機具の部品に新たに進出をされた会社もあります。それから逆に、今まで化学薬品などを扱ってこられた会社は、内燃機関のときには自動車部品製造という形にはなってなかったんですけども、EVになりますとそういったものも使いますので、新たに参入してくる会社もあります。そういったところも含めまして議論を進めていきたいと考えております。
 
県庁の電力契約状況
(質)もう1点は電力に関連することです。中部電力の電力小売り子会社に中部電力ミライズというのがありますと、法人向けの電力プランの新規契約が燃料高騰の中で一部停止していて、自治体で、結論を言えば高い電力を買わねばならんという契約を結んでいる例もありますということなんですけども、本県の状況はどうだというどうでしょうかということと、あと今後の影響はどういうふうにお考えでしょうか。
(答)まず、三重県の契約でありますけれども、本庁舎の契約につきましては、今年の9月の末まで契約をしておりますので、従いまして、今改めて契約をしなきゃいけないということにはなっておりません。ただ10月以降、これまた契約を更改しないといけないということになりますけれども、入札不調となる可能性は出てくるとは思っています。そのときには最終保障約款がございますので、それで対応をするということで、電力供給がなくなるということはないと思いますけど、電力料金が上がる可能性はあるというふうに考えてます。できましたら、それまでに電力料金が下がることが望ましいとは考えています。今後どうなるか、これはなかなか見通すことは難しいんですけれども、日本を含めてアメリカもそうですけれども、石油備蓄をしている国々は石油の備蓄を放出をしております。これはある意味、その産油国に対するメッセージだと思っておりますが、ロシアからの原油というのを購入をしないという方向で多くの国が動いておりますので、それ以外の産油国が増産をしていただいて、電力料金が下がっていくことを希望をしているというものであります。
 
関西本線の現状 
(質)JR西日本が、先日11日に関西本線のことを表明されましたけれども、そちらの方で、亀山・加茂間の利用状況について非常に落ち込んでいるという感触もあったと思うんですけど、まずこちらの方の実際示された内容についての受け止めについて伺えますでしょうか。
(答)現在、精査をしておるところではありますけれども、JR西が発表された数字ですので、そういう状況なんだろうということであります。関西本線、私がちっちゃい頃は特急も走っておりまして、非常に多くの方が利用されていたんですけれども、モータリゼーションの進展に伴いまして利用者が少なくなっているという状況です。しかしながら、この沿線に住んでいる、私も亀山ですから、この沿線何度か使ったことがありますけども、この沿線に住んでおられる高齢者の方でありますとか、あるいは学生にとっては貴重な移動手段でありますので、これは可能な限り残していきたいというふうに考えています。で、先日4月の5日だったと記憶していますが、JR西の社長さんのところに行きまして、私どもしっかりと努力をしていきますので、JR西としても関西本線、特に本線ですから廃止をされるということがないように協力をしていただきたいという申し入れを行ってきました。で、先方からはよくわかりましたということで、連携をしてしっかりやっていきましょうというお答えも頂戴しております。具体的には、亀山市などが、例えば加太駅の駅舎を改良したりして多くの方が使いやすいようにする、あるいは、あの辺は鉄道ファンにとっては見たいもの結構あるようでございまして、スイッチバックがあったりとかていうのもございます。それから伊賀市は沿線の観光開発を企業と一緒になってやっておられます。例えば、ワイナリーづくりとかそういったこともやっておりまして、観光客も乗っていただいて、移送客を確保していくいうことも考えております。ただ、重要なのはやっぱり観光客も大事なんですけど、定期のお客さんが増えていくということが望ましいものでありますから、今後沿線の自治体、伊賀市、亀山市さんと話を進めまして、可能な限り、例えば通学の方はこれは使われるんですけど、通勤の方であって車を使っておられる方でも、やっぱりご自身のご家族のために、高齢者のために、あるいは学生のために、汽車、そこは気動車になりますけど、気動車を使っていただけないかというような運動キャンペーンも盛り上げていきたいと思っていますし、また、その際にダイヤを改正してもらった方が使いやすいという声があれば、JR西にも申し入れもしていきたいと思ってます。いずれにしても、JR西も入ってもらって利用促進のための会議体というのを作っていくことになろうかなというふうに考えております。
 
○新型コロナウイルス感染症
(質)新型コロナの関係でお伺いしたいんですけれども、先ほどちょっとリバウンドのというお話もありましたが、これは増えていると見ているのか、下げ止まっていると見ていらっしゃるのか、その辺りの感染状況がどうかっていうところを一つと、あと2週間ぐらいでゴールデンウイーク、大型連休に入る中で、年末に無料PCR検査のキットを配布したりみたいなこともありましたけれど、帰省されてくる人たちに対して何かそういうこと何か考えられているのか、今後何か検討する予定あるのか、その辺りをお願いできますでしょうか。
(答)下げ止まっているのか、増えているのかというご質問ですが、これは両方だと思ってます。ここは約20日間ぐらい連続で前週の同じ曜日よりも、1人とか2人という日もありましたけど若干増えております。で、下げ止まってはいますので、感染者という意味では下げ止まり、やや増えてきている。ただ、第5波とか第6波の入り口のときのように爆発的という言葉がいいのかわかりませんけど、急激に増えているということではないという状況です。で、大事なのはこの間もちょっと申し上げましたけど、病床使用率、どれだけ一般病床、あるいはコロナだけでもそうなんですけど、医療関係の機能を圧迫しているか、医療関係ひっ迫した状況になってるかと、これがポイントだと思っていますが、昨日の段階では病床使用率は26.1%、重症者用の病床については0%ということなので、これはそこまでひっ迫化しているという状況ではないというふうに考えてます。それから年末は多くの方が移動をされるということ、それから、あの時は第6波もかなりオミクロン株の流行が懸念をされていた時でありましたので、無料PCRについて帰省される方も含めてやっておりましたけど、現段階においてはそこまでの必要はないのではないかというふうに考えております、現段階においては。
 
○参議院選挙
(質)ちょっとまた話が変わってあれなんですけれども、昨月末、月末に自民、参院選に向けて自民党の県議を辞職された山本佐知子さんが正式に出馬表明をされまして、一方で立民さんと国民さんが応援する芳野さんもそのちょっと前に出馬表明されてます。前の知事は、過去の参院選で与党を支持するとか、はっきり表明されたこともあったようなんですが、今のところ知事は参院選に関しては何らかスタンスを考えてお持ちなのか、あとちょっと気が早いですが、ついでに参院選は何が問われる選挙になりそうかっていうのも、もし考えておられることがありましたら一緒に伺えますでしょうか。
(答)まず後者の方からですけども、これはそれぞれの候補が三重県をどう良くしていくのか、国政に対してとどういう働き掛けをされていくのかということですので、私自身今どういった問題があるのかというのは把握もしておりませんし、ただ三重県の発展のために観光でありますとか、産業の支援でありますとかそういったことを争点に掲げられて参議院選に臨まれるんであろうというふうには思っているところであります。で、私自身どちらかの方を応援するということではありませんので、はい。
 
(質)支援の要請っていうのはきたりする、してるものなんですか。
(答)いや、それは。
 
(質)でもない?
(答)特にないです。両方、それぞれ党の大会を設けられるということで、そこに定例的なものだというふうに承知していますけど、ご挨拶にお伺いするということはございますが、どちらかの候補を応援するということではないというふうに聞いております。
 
みえ得トラベルクーポンの延長の有無
(質)県民割の件でお伺いしたいんですけど、政府が5月末まで財政支援の期限を延長する方向に、で調整入ってるかと思うんですが、こうしたことは決定された場合、三重県でもあと1カ月の延長ということは考えていらっしゃるでしょうか。
(質)政府が県民割を約1カ月延長することで検討しているというふうに伺っておりまして、そのゴールデンウイーク、ゴールデンウイーク期間が入るか、ゴールデンウィークが終わってから5月の末までなのか、これは政府の設定を見守っていく必要があると思ってますけども、三重県でも同じようにゴールデンウィーク、例えば後に県民割を継続できるのであれば、ちょうどショルダーシーズンになって、お客さんも少なくなってくる時期でありますので、需要喚起という意味でそのキャンペーンをやらせていただきたいというふうに考えておるところです。
 
(質)それはやっぱり感染状況っていうところもにらみながらだとは思うんですけれども、5月延長になるってゆったときも、例えば感染状況が多、ちょっと感染が拡大してきたなってことであれば、政府の方針ではなく、県で独自で切るとかそういうことも考えて?
(答)それはそのとおりです。やはり一番重要なのは県民の方々のやっぱ命、健康でありますので、感染状況がかなり急激に増えてくると、それから大事なのは先ほどちょっと申し上げました病床使用率もかなり医療圧迫するようなひっ迫状態ということでありましたら、キャンペーンをやってるようなことにはならないというふうに思っております。ただ、現段階においては病床使用率もさほど増えてきておりません。より感染状況、感染を防止するためにもワクチンの接種をぜひお願いしたいと思っておりますけども、それを継続していただいて、今の状況であれば旅行に行っていただいても差し支えはないのではないかというふうに思っております。
 
○ウクライナ避難民支援策
(質)ウクライナの話ですけれども、その後、県内の避難者数ですとか、新たな支援を申し出る企業の取組とか、何か更新された情報はありますでしょうか。
(答)ウクライナから避難してこられた方は、伊賀市に3名の方、これは変わりありません。それから、国からの支援の打診というのも今のところはございません。その後更新された事項ということでご質問がありましたんですが、県内の市町の支援につきましては、現在、出入国管理庁に6つの市町が支援をしますよということで申し入れられていると聞いています。具体的には、津市、それから伊勢市、それから松阪市、桑名市、鈴鹿市、大紀町ということです。津市、伊勢市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、大紀町ということで、正式ではまだないのかもしれませんが、四日市市さんも手を挙げられたということは聞いている状況であります。それで県内の企業の方、支援の申し出につきましては、前回、マルヤスさんと丸正クリーニングさんのお名前を挙げさせていただいておりますけれども、それ以外に、やまぜんホームズさん、それからアイディーエムさん、この2社から申し出をいただいております。やまぜんホームズさんは住宅の提供と就労の支援、それからアイディーエムさんは住宅の支援をしたいということでございましたので、これで県内の企業としては、私どもが承知しているのは4社ということになります。
 
(質)あと、各自治体とか企業からのそういう問い合わせを受けていると思うんですけど、県として、何か積極的にこういうことをやっていこうということはないんでしょうかね。
(答)相談窓口を設置したりして対応しておりますが、現段階においては31戸の県営住宅を用意しているというのは、以前お話し申し上げたとおりでございます。現時点で既に先行してウクライナの難民の方、避難される方を受け入れられているところが対応している例を参考にしながら考えているところでございまして、それ以外にご要望があれば、その要望に応じて考えていきたいと思っていますが、現時点においては今申し上げたようなものをやらせていただいているというところです。
 
(質)先ほど4社ということで、ウクライナの方の支援の関係で、4社とおっしゃったんですけれども、以前、3社が手を挙げておられて、名前を挙げられるのがマルヤスさんというお話だったかなというふうにも思うんですが、これはその後残りの2社も名前を公表されて、今日発言された4社のうちの中に入っているということなんでしょうか。
(答)それはどうですか。
(答:雇用経済部)前回お答えさせていただいていたのが2社ということでございまして、今回追加で2社ということで4社でございます。
 
(質)3社という状況はなかったということでいいんですかね。ちょっと説明がひょっとしたら、そのときに間違っていたかもしれませんけれども。
(答:雇用経済部)出入国在留管理庁の方に情報提供等をまだしていなくて、こういったことも協力できますよというようなお申し出をいただいているようなことはございますけれども、出入国在留管理庁の方に情報提供もして、こういうことでということでいくと4社ということでございます。
 
(質)いずれにしても、現時点では4社の方がということで。
(答:雇用経済部)はい、三重県の方に直接お話をいただいているのは4社ということでございます。
(答)これ以外に、4社以外に、名前は出せないけれども支援しますというところがあるわけではないですよね。
(答:雇用経済部)お話をいただいているところはございますけれども、出入国在留管理庁の方に話を提出しているものはございません。4社だけでございます。
(答)ちょっと確認をして、後ほどご報告を申し上げます。
 
(質)その他、よろしいですか。第二さんも含めてお願いします。
 
(質)じゃあ今の関連から行こう。今のやつというのは、ウクライナの件ですけど、4社というのは、4社すべて企業名の公表でしたっけ。それとも、4社の中で何社かは公表だけど、そうでない社もあるということですか。
(答)4社については企業名を出すということで了解をいただいております。
(質)4社全部出せるのね。
(答)そうですね。
 
体験割引「みえのあそキャン’22」および消費促進「みんなで応援!みえで使って、もらってキャンペーン!」の開始について(発表)
(質)あと、発表項目、振り出しに戻ってですけど、もらってキャンペーンの特産品というのは、具体的にどういうものがあるかと言えますか。
(答)これは、例えばでありますけれども牛肉とか、それ以外にお菓子もあったですかね。はい、そういったものであります。どうぞ、どうぞ。言ってください。いいですよ。
(答:雇用経済部)三重県を代表するブランドものですね。牛肉とか、そういうものをご用意するということで、今現在。
(答)それ以外に魚介類もあるようですね。それからあと麺類も対象になっているようであります。
 
(質)要するに農水部でやっている三重ブランドの食べ物がありますけど、あの中で牛肉とおっしゃったのは松阪牛とうたっていいんですか。
(答)私が聞いているのは、松阪牛と聞いていますね。
 
武田/モデルナ社ワクチンによる県営の集団接種会場の開設について(発表)
(質)あと、ワクチンの接種なんですけど、これはワクチンが足りてないから500人という設定ではないんですよね。ワクチンは足りているけど、一応500人にしていると。
(答)足りているというか、そうですね、ワクチン接種についてはもっと接種していただいた方がいいということもございまして県営接種会場を設けるということです。あ、そのおっしゃっているのはあれですか、国から支給されているワクチンが足りないから500でおさまっていると。
 
(質)そうそう。足りないから500ということではなくて。
(答)そういうことではないです。
 
(質)そういうことではないんですね。
 
保険適用後の不妊治療への経済的支援について(発表)
(質)あと、この特定不妊治療の助成なんですけど、これは既に予算化されているんですよね。
(答)そうですね。
 
(質)当初予算ですよね。
(答)ええ、当初予算です。
 
(質)総額おいくらぐらいですか。
(答)約2,500万円程度です。
 
(質)過去、これやっている制度だから想定で利用人数というのはどのくらいか割り出していますか。
(答)想定利用人数は、先ほどお話を申し上げ。
 
(質)令和3年度の分は4,000件で、人数は出るんですか。
(答)4,000件ですが、人数はもう少し少ないですね。2回受けておられる方もおられるので、人数はわかりますか。
(答:子ども・福祉部)ちょっと今3月分を審査しているところでございますので、ちょっと正確な人数までは申し上げられないんですが、だいたい件数の6割程度の人数になるかなと思います。
 
(質)4,000件中の6割ということ。
(答:子ども・福祉部)2,400人ぐらいではないかと思っております。
 
○移住政策
(質)発表項目外ですけど、前回の会見のときに、2日の人口減少対策フォーラムで事前にパネラーの方たちと話された時に、地方自治体がやるのは移住政策だというふうな話が出たというふうに知事はおっしゃったんですけど、移住というのはあくまでも国内の移住であって、移民とかいう意味ではないですよね。
(答)そうですね、はい。移住は、他県からの移住ということで国内ですね。
 
(質)これは石田成生議員が確か12月か何かの一般質問で質問されたんですけど、国内で移住者を争うということは各自治体のパイの取り合いであって、日本全体が増えるわけじゃないんじゃないかというような質問をされたと思うんですけど、こういう観点から言って、移民政策について考えるべきことがあると思うんですが、知事はそれは国がまず決めないといけないとおっしゃっていて、ただ、実際、国が決めた場合に受け入れ先というのは地方自治体になるので、そこはやっぱり自治体としても何らかの考えを持つべきだと思うし、知事会あたりでどのようになっているのか今、それはわかりますか。
(答)知事会で移民の話が出ているとは聞いておりません。移民については、ご指摘のように国の判断になると思います。非常に難しい。アメリカ型の移民政策にしても、ヨーロッパ型の移民政策にしても、メリットだけではなくて、デメリットも当然出てきますので、そういったことを総合的に勘案して、国で決定をされるということになると思います。仮に決定をされた場合に、三重県がどういうふうに対応していくのかというのは、デメリットをどういうふうに減らしていくのかということになると思いますけれども、まだそういった状況にはなって来ないんじゃないかなというのが、国で働いていた時の経験で申し上げるものであります。いずれにしても、確かに移住政策というのは、国の全体のパイが増えていかない中であっては、取り合いになっていくのは事実ですけれども、三重県も手を挙げて多くの方に移住をしていっていただかないと、他の県が増えていって三重県は減るということになってしまいますので、しっかりと移住も、私ども政策として掲げて対応していきたいと考えております。
 
○移民政策
(質)ちょっといきなり言うから判断にお困りかもしれませんけど、鈴鹿の末松市長とお話したら、移民というのが、鈴鹿市みたいに外国人の居住都市と、これ13都市ぐらい作っていたと思いますけど、全国で、それと移民はちょっと違うと。なぜなら、もともとホンダ関連の企業とかそういうところですし、仕事を持った形で海外から来られている方が定住されているんで、ある意味、共生文化だと。そこは移民政策とちょっと違うのでというようなことをおっしゃっていたんですけど、そういう共生文化と移民という区分けというのは、何らかの検討というのはあるんですか、県の方でされるとか、国でそういう考えがあるとか。
(答)国は、これは私の経験ですので必要であれば国の施策を調べていただければと思いますけれども、現在、外国の方を受け入れるのは、特定技能あるいは技能実習ということで受け入れているわけでありまして、移民政策ということで受け入れているわけではないというものであります。移民政策になりますと、これは日本に住んでくださいということで、仕事は関係なくおいでいただくということになります。そうすると、デメリットもあると先ほど申し上げましたが、アメリカ型でいきますと、移民で来られた方が大統領、その子孫が大統領になるというような形もありますけれども、逆に差別というのも出てくるということでありますし、ヨーロッパ型であれば、ヨーロッパは旧貴族社会的な部分がありますので、その中でなかなか移民の方が上に行く、フランスのようにトルコ移民の子孫が、バラデュール氏、大統領になるというような事例もありますけれども、基本は肉体労働といいますか労働力として使われてしまうということになりまして、特にアラブの関係で言いますと、アラブだけではないですけれども、テロが起こるということになっても来ているということでありますので、ヨーロッパ型にしてもアメリカ型にしても、移民に関しては様々な問題がある。これについては国策として国で判断をしてもらうということが必要になってくると思います。その上で、県として、もし受け入れるということでありましたら、その時に考えなければいけないということですが、とりあえずは特定技能、技能実習ということで、国は舵を切っているということです。
 
(質)ということは、鈴鹿でベトナムの方が最近多くて、介護施設で働くとか、そのための研修をされたりとか。白子の駅に総領事でしたっけ、ベトナムのが作られたりしたんですけど、あれは移民じゃなくて、移民政策じゃなくて、特定技能のそっちの前者の方ということですね。
(答)そうですね。技能実習政策ですね。
 
○地方鉄道の維持
(質)あと、地方鉄道のあり方云々は、この前の衆参の予算委員会等でもかなり話題になっていて、どうするかということで鉄道局長は維持できるように努めるというふうに答弁されていましたけど、戦前、今の南伊勢町、その中の旧南島町にまで敷く鉄道計画があったんですけど、これなんかは全く軍事的な意味で、もともと鉄道って兵を運ぶのと軍事物資を運ぶという大きな目的もあったと思うので、そういう観点からですね、地方鉄道を維持するとか、そういうふうな政策というのは、国に今打ち出せないんですか。
(答)軍事的な観点から鉄道を維持するというのは、かつての旧鉄道国有法の時代はあったかもしれませんけど、現時点においてはないと思うんですね。むしろ、その地域に住んでおられる方々の移動手段として、鉄道が必要であれば鉄道を使うと、こういうことになると思いますし、我々としては鉄道の利便性をよく分かっておりますので、その鉄道を維持するために地域も一緒になって考えていく、利用を促進していくということが重要かなと思っています。
 
(質)例えば、バス路線なんかは、利用者は少なくてバス路線廃止した時に、市内においてはコミュニティーバス、C-BUSバスというのを作って、行政がある程度補助されているじゃないですか。鉄道に関しては、そういう補助的な形というのはできないんですか。
(答)バスの場合は、鈴鹿の例だと思いますけど、コミュニティーバスが一時期かなり使われて、今だいぶ選別をされて必要なところに使っていると。その時には自治体、それから国も含めて支援策を考えているというのがございます。鉄道の場合は、赤字補助というのは今確か無かったと思いますけれども、これについては支援の方策として公設民営ですね。例えば三重県で言いますと、伊勢鉄道なんかはその例にあたりますけれども、自治体が設備の更新などについて上下分離のやり方で支援をしていくということはあろうかと思うというふうに考えております。ただ、関西本線の場合は利用者の数を増やしていって、現在の形でJR西日本さんに運営をしていただきたいと考えております。
 
(質)従来政策が鉄道、民間を含めて、今はもうすべて民間ですけど、路線引くにしても、用地買収から全部自前でやっているじゃないですか。今回リニアに関して、ちょっと国の支援があるという形になっていますけど、そういうビッグプロジェクト以外はどっちかというと全部鉄道会社がやっているんで、その辺というのを国が方向転換して、ある程度面倒見ようよみたいな、予算的にですね、そういう方向にはならないですか。
(答)これは国の施策ですので、私が答えるのは適当ではないと思いますけれども、現段階において国が支援をしている鉄道というのは新幹線、それからリニアは、これは財政投融資という形で支援をしているというものですが、それ以外については鉄道は最終的な輸送手段ではないとも言われていますので、支援というのを講じるのは難しいかもしれませんが、県知事としてはそういう支援を作っていただくのもありがたいことだとは思っています。
 
○IR誘致に関する検討等
(質)あと、IRですけど、この4月末で申請打ち切りになって、今のとこ大阪、和歌山、長崎が出ていて、もう大阪は府議会も通って、あと市議会もですかね、一応推進の形で行くんですけど、知事はこれメリット、デメリットがあると。そういうことで、他の自治体も全部そこは言われているんですけど、実際問題、三重県としてこれを検討する余地はあるんですか。
(答)県としては必要ないんじゃないかと思っています。大阪がIRを設置をされると。そこに多くの方が来られて、その方が例えば関空から入られて中部空港から帰っていくというようなルート開発もしようという動きがあると聞いておりますので、その場合には三重県にとってはデメリットの部分ですね、治安の悪化でありますとか、あるいは賭博といいますか、ギャンブル依存症の方が多く出るというようなこともないと思っておりまして、メリットの方ですね、観光客が三重県に来られるという部分だけ享受できるんじゃないかというふうに考えていますので、今の形が一番メリットがあるんじゃないかなと思っておりますので、三重県としてIRを特に設置をしなきゃいけないということはないと思います。
 
(質)ということは、もともと2年前に桑名市の方から一応IRも検討してみたらという要請が来て、前の知事の時の要請に乗っかって調査して、去年3月末に調査報告が出る予定でしたが、それが延びて、秋口にまで延びて、そこで一応大阪とか先行モデルの報告があったんですけど、ただ、その前にやったのは観光局の方で、そういうIRを検討し、去年は地域連携部の方でその発表があるとか、この辺のばらつきがあるんですけど、これは今後IRについて県の中でここだという組織というのはないんですか。
(答)それはIR独自にやるとこはなくて。
 
(質)あった場合ですね。
(答)今、観光局がIR関係に対応しているものと承知しております。
 
(質)観光局でよろしいんですね。
(答)そうですね。
 
(質)どうも。
 
(質)よろしいですか。ありがとうございました。
(答)どうもありがとうございました。

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