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知事定例記者会見

知事定例会見録

令和5年3月30日
於:プレゼンテーションルーム

発表項目等 

新型コロナウイルス感染症(5類移行に伴う対応)について(発表)
公文書の不適正な取扱いに関する公表指針の策定について(報告)

質疑項目

・発表項目等に関する質疑
・伊勢志摩及び周辺地域の観光庁の「地域における高付加価値なインバウンド観光地づくり」におけるモデル観光地への選定
・三重交通グループホールディングス株式会社の人事異動
・災害時における安否不明者・行方不明者、死者の個人情報公表

発表項目等

(知事)おはようございます。私からは2件お話をさせていただきたいと思います。まず新型コロナ感染症の関係であります。コロナ感染症の関係、5類に移行すると、5月8日から5類に移行するということで国の方からも発表があったところでございます。三重県の状況ですけれども、これ見ていただけると、3月29日、昨日の時点で病床の使用率は6.9パーセントとかなり減ってきています。県民の皆さんにご協力をいただいたおかげでございます。重症者用の病床も使用されていないということであります。また、宿泊療養施設についても利用が減ってきておりまして、今日の段階で4名ということであります。0.9パーセントの使用率ということであります。かなりコロナについては現時点ですけれども、落ち着いているということは言えると思っています。先ほど対策本部会合を開きまして今後の対応方針につきまして整理をしたところであります。こちらにございますけれども、外来の体制ですけれども、診療を受けられる医療機関などを増やすように働きかけをもうすでにしているところでございます。治療薬とか入院費については、ご案内のとおりでございますが、一定期間公費支援を継続をしていくということであります。検査につきまして一般無料検査事業、これは5月7日で終了いたしますけども、高齢者施設の検査については継続をするということ。それから宿泊療養ですけれども、いま県内3カ所、亀山と津とか四日市でありますが、5月7日までで運用を終了するという予定になってございます。ただし、相談窓口、これは当面維持をして相談に応じていくということです。こういったことも含めまして、感染症対策協議会で医師の方々のご意見も聴取していきたいと思っているところでございまして、4月の中旬にそれを予定しているところです。最終的にここで決まりますけれども、おおむねこの方向で我々としてはお諮りをしようと思っているところでございます。大きく今国の対応も、それから県の対応も変わってきますけれども感染防止対策、コロナがゼロになったわけではありません。三重県内の感染者数、ご案内のように減ってはきております。昨日の段階で124名ということで、先週の同じ曜日と比べましても減っております。今日午後、発表させていただきますけれども、先週が56人ということでございましたので、今日の午後はちょっと増える感じになります。微妙な数字の差ということになるかもしれません。大きなトレンドは減ってはきているんですけれども、東京なんかでも少し上がり気味になっているところもありますので、ご注意いただきたいということで、換気・手指消毒徹底をしていただきたいと思います。マスクの着脱は以前と同様でありますが、各自でご判断をお願いします。それから、特に高齢者の方とか重症化リスクの高い方はワクチン接種、ぜひ機会を持っていただきたいと思っているところでございます。私からは1点目は以上であります。
 
2点目でありますけど、お手元に配付をさせていただいていると思いますが、先日3月28日に発表させていただいておりますけれども、公文書の破棄などの場合の公表の指針を作らせていただいたということでございます。これは3月13日付で公文書の誤廃棄の懲戒処分の事案がございました。それから、教育委員会におけます公文書の誤廃棄、3月27日付で公表させていただいたところですが、最近続いていることもありますし、誤廃棄の場合に、これをまとめて発表するということで今までやっておりましたけれども、誤廃棄があった場合、事実は確認をいたしますので、その場合の時間というのはある程度必要ですけれども、確認ができた場合に速やかに公表するということにさせていただいたわけです。公文書の取り扱いについて、職員一人一人にも注意喚起をいたしましたけれども、こういった公表の基準を明確に定めることによりまして、今後、公文書の破棄という形がルールに基づかない破棄ということがないようにしていきたいと考えているところです。私からは以上、2点であります。
 
 
発表項目等に関する質疑
 
新型コロナウイルス感染症(5類移行に伴う対応)について(発表)
(質)まず1点目のコロナの方でお伺いいたします。こちらですけど、まず全体のお話で、5月8日以降のことについては国からも全体の方向性というものが示されていると思うんですけれども、今回の県の方針というところでありますけれども、何か県独自で考えていらっしゃる部分があるのか、あるいは基本的に国に準じる形なのかというあたりお伺いします。
(答)原則国に準ずる形でありますので、県でここを独自にというところは特段ありません。我々としてはやっぱ相談体制しっかりと継続していかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。それ以外の入院調整の部分につきましても、これは調整がうまくいかなかったときに県が関与するということは考えておりますので、そういう意味でのフェールセーフ的な部分というのはきちんと取っていけると思っております。入院の際の負担金などについては国の方針にのっとって対応するとこういうことです。補足ありますか。
(答:医療保健部)入院調整の関係でございますが、先ほどもございますように基本的にはその医療機関同士で入院調整というのを行っていただくというのが原則となってまいります。ただ、入院調整がうまくいかない場合とかについては、県の方が関与するという形になっておりますが、これまでは県の医療調整本部の方で入院調整を行ってまいりましたので、今回医療機関同士の間で入院調整を行っていただくにあたりまして、県といたしましては、入院調整を支援するシステムの方を今検討を進めているところでございます。今、具体的な内容としましては、やはり実際にこういった症状の患者がいると、例えば中等症Iの方、中等症IIの方という方いた場合に、そういった症状に合わせて受け入れていただける医療機関、病院こちらの方を検索できるようなシステムというところで今検討を進めているところでございます。
(答)そこが独立性ということです。
 
(質)コロナがなくなったわけではないというお話でしたけど、新たな局面を迎えることに向けて、改めて県民の方に心構えですとかメッセージお願いします。
(答)コロナ感染者の数は、県民の皆さんのご努力によりましてかなり減ってきております。前週の同じ曜日に比べまして、ここ3週間程度の期間でありますけれども、減ってきている状況です。ただ、昨日も124名の新規の感染者の方がおいでになられます。これは初期に比べるとやっぱり多い数であります。重症化はしないというもののコロナがなくなっているわけではないので、従いましてこういったことについて引き続きご注意を払っていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
 
(質)国の方針に基づいているものだと思うんですけども、新医療提供体制の中で、広く一般的な医療機関が診療を受け入れる体制に移行すると。ただ一方で今までは限定された医療機関でのみ受け入れていたわけで、それを幅広くということなるとかなりの負担が現場にはあろうかと思います。広く受け入れてもらえる体制をつくるための具体的な方策というのはどのようなものをお考えでしょうか。
(答)4月の半ばにも新型コロナウイルスの感染症対策協議会も開きます。そこは医療関係者の方にもおいでをいただきますので、そこでもお願いをしていこうと思っていますが、すでに担当部の方から三重県医師会、あるいは郡市医師会の方にはお願いをしておりまして、診察をあるいは診療していただける病院の数を増やしてくださいということで、郡市医師会からも各病院、診療所に働きかけをしていただいているということですので、体制が整いましたら増やしていただけるのではないかと考えているところであります。
 
(質)コロナのことで、先ほどの医療機関の体制を広げることについての関連なんですけど、今すでに働きかけをされてるということで、さすがにこの段階になると、もう例えば小さめの診療所でなかなかやっぱり感染そこで拡大しちゃうことで懸念があるとかで難色を示したりとかそういうケースはさすがにもうない。
(答)具体的に難色を示してるってお話は聞いてないですね。診療報酬の関係がまだ確定的ではないというところもどうもあるようでありますので、そのあたりを見ながらやられるということもあるようでございます。それが4月以降にある程度明らかになってくれば、診察をしていただける診療所の数も増えていくんではないかなと考えております。
 
公文書の不適正な取扱いに関する公表指針の策定について(報告)
(質)2点目の公文書の方についてお伺いします。1点だけでこちらですけれども、今まではこういうふうな形で指針というものを特に定めていらっしゃらなかったということ。
(答)そうですね、はい。
 
(質)これについては知事としてはどういうふうにお考えになるのかということと、あと今回のものを見ますと、会見等で伺っていると、県民への影響がないというふうに考えていたというふうな説明をされることが時々あるんですけれども、という県側が重要度を判断して公表するかしないかを下せるかということを決めていたことについてどういうふうに考えられるか伺えますか。
(答)公文書の破棄についいて、前回もちょっとお話をしましたけれども、行政の考え方とやはり県民の受け止め方やっぱ差があると思います。前の職場でも公文書の誤廃棄というのはあったんですけれども、重要なのはやっぱりそれをきちんとなるべく早いタイミングで伝えていくということで、これはある意味県民の皆さんからお預かりしている、あるいは公費で作成している文書でありますので、それについて取り扱いが通常と異なるということであれば、なるべく早いタイミングで公表するというのが重要だと思います。今まではこうした公表指針というのは特段なかったんですけれども、きちんと指針を作って対応しようということで三重県として姿勢を示したというところです。
 
(質)お聞きしたかったのは、これ各実施機関という言葉が出てくるんですけど、これはどこの範囲まで広げるんでしょうか。例えば、外郭団体とか3セクとかそういったところはどうなんでしょうかということ。それから指針なんですけど、そもそもこういう指針で都道府県で作っているところとかあるものなんでしょうか。
(答)実施機関、まずこれは県庁の関係ということで、知事部局以外の事業庁ということを考えていますが、それに合わせて関係の団体でも見直しをしてもらうということになると思います。それから他県の状況というのちょっと私ども承知してませんが何かあります。特になければ。
(答:総務部)特にこういった文書を作っておるということは把握してございません。今回、内部共有して徹底するということで作りました次第です。
 
その他項目に関する質疑
 
伊勢志摩及び周辺地域の観光庁の「地域における高付加価値なインバウンド観光地づくり」におけるモデル観光地への選定
(質)その他いかがでしょうか、よろしいですか。その他、発表項目以外にですけれども、幹事社から特にありません。各社さんございましたら、お願いします。
 
(質)先日、観光庁が地方における高付加価値のインバウンド観光づくり、これで伊勢志摩地域が10いくつの中の一つに選ばれたと思うんですけど、紙のコメントはいただいていたんですが、改めての受止めと、あと特に国の支援を受けられることで、観光の中でのどこを今回の支援を使って強化していきたいというふうにお考えか、もし具体的にあればお願いいたします。
 
(答)伊勢志摩地域が高付加価値のある海外の方、インバウンドですね。インバウンド客の皆さんを受け入れる体制整備につきまして関係する機関、それから国も一緒になって地域づくりをやっていこうということで選定されました。これについては非常に喜ばしいことであると、我々も三重県の中で拠点滞在型あるいはコト消費体験型の観光振興していこうという気持ちを持っておりました。特に伊勢志摩地域が多くの富裕層が訪れていただけるように、適切な地域、ふさわしい地域でもあるというふうにも考えております。もちろん、他にもありますけれども、そこでまず伊勢志摩で皮切りに対応していくということは非常に大事なことであると思っています。具体的には、国と調整をしながらということになりますけれども、さまざまな観光の支援策、これを使わせていただくということになりますし、それから観光資源の磨き上げですね、ブラッシュアップについても国と一緒になって対応させていただきたいというふうに思っているところでございます。
 
(質)その他いかがでしょうか、よろしいですか。では、第二さんお願いいたします。
 
公文書の不適正な取扱いに関する公表指針の策定について(報告)
(質)公文書の不適正な取扱いに関する公表指針ですけど、要は誤廃棄しても速やかに発表しましょうという話ですよね。情報公開条例を昭和50年前後に全国に先駆けてつくった県でそれを利用して北川さんのときにかなりの情報公開請求があって、県庁の裏金問題も発覚したりなんかしたんですけど、そこからいえば公表するというのはごく当たり前の話で、今更これをネジまかなければいけないというのがちょっと一つがくぜんとするのと、それよりも誤廃棄しないようにしましょうというそっちの方の方針は手はつけられないですか。
(答)誤廃棄については、これは基準がございまして、例えばそのファイルにきちんと終期を書くとか、あるいは箱を保存箱にも書くということになっているんですが、そこが徹底されていないようですので、基準はあると、そこを徹底しようということで、公表指針も当たり前の話なんですけど、やっぱり時間がたつと意識が薄れていくことがありますので、こういうのをきちんと出して注意喚起をしていこうというものなんです。
 
(質)誤廃棄防止は今ある指針、管理委員会までありますけど、そこのところをさらにギアアップするということじゃなくて、今のそれをとりあえずやろうという。
(答)そちらの部分は今の方向で問題はないとは思っていますので、ただ実態がそれとは合っているというか、やらずに破棄してしまうということもありますので、運用をきちんとやっていこうということですね。
 
(質)去年以来取材していると、前で言う業務補助員のような方、任用何とか職員というんですかね、その方ぐらいに結構処理させているのに、そういう誤廃棄の、これは例えばちゃんとするとか、そういうところは徹底されていない気がするんです。実際、処分はその方たちにお願いしているに、なぜかその方達は当該ルールをある程度知らないと、そこの部内、あるいは課内のちゃんとした任用の方々を含めてやっぱり徹底する必要があるということですね。
(答)文書管理責任者は国もそうですけど、県も課長なものですから、課長がきちんと責任をとるというか、責任をもって誤廃棄しないように対応するということですね。任期つきの職員の方に廃棄をお願いするにしても、それが適切な廃棄なのかどうかというのは、やっぱり課長がちゃんとチェックする必要があるということです。
 
三重交通グループホールディングス株式会社の人事異動
(質)あと発表項目外ですけど、先週三重交通グループホールディングスの役員入れ替えが6月の株主総会に先んじて発表されたんですけど、新体制とか見られて、知事の方で何か御感想ありますか。
(答)これは民間会社の執行部体制の話ですので、私から特にコメントすることはありませんけれども、いずれにしても三重交通さんは三重県にとって非常に重要な企業でありますので、引き続き観光面も含めて、それから言うまでもないことですが、交通の確保ですね、これについては、ぜひ引き続き力を入れていっていただきたいというふうに思っております。
 
(質)これは知事が国交省にいられたときに、鉄道会社で特に私鉄とかそこに関わられたことというのは、業務的に。
(答)鉄道行政ですか、それはありますね、2回やっています。
 
(質)私鉄もあるんですか。
(答)私鉄とJRも含めて、最初は国鉄の分割民営化の仕事しましたけど、2回目は鉄道の企画官ですから、民鉄もそれからJRも両方ですね。
 
(質)今、知事がやろうとしている地方交通のところというのは、ある程度私鉄も重要な要素なんですか。それとも場合によってはJRとりあえず強化してもらってという話ですか。
(答)JRも私鉄民鉄も両方重要ですね。それから第3セクターもありますし、それからバスもあるということですね。
 
(質)県内で一番大きな私鉄会社、私鉄というか、近鉄さんが県内で一番大きいですけど、あとバス路線は三重交通さんで、グループとしてやられているんで。そこへのある程度今後地方交通をやるときに重要な役割はあると思っていますか。
(答)もちろん重要ですね。
 
災害時における安否不明者・行方不明者、死者の個人情報公表
(質)あと一つ、国はこの前災害時の死亡者及び行方不明者の公表を原則公開すると、原則公表するとなっていたんですけど、県は県で独自に知事判断でやるというところまで半歩踏み出してやられてたことがあるんですが、これの見直し等はされるんでしょうか。
(答)国が安否不明者についての公表基準を定めましたが、今県でも検討していまして、なるべく早いタイミングで私どもの考え方をお示しをしたいと思っております。
 
(質)今回、国が踏み出したことへの評価はいかがですか。
(答)全国的な統一基準をつくるべきではないかということを私ども言ってきましたので、全国的な基準ができたことについては評価をさせていただきたいと思っております。
 
(質)細かいところなんかは、市町村でそれぞれ数集めるみたいな話になっていますよね。
(答)ああそうですか、市町村で。
 
(質)一応、国は直では入れないので。
(答)ちょっと確認してみます。
 
(質)警察機構が、地方警察とはいいながら、最終的にそこを使えば、ある程度の行方不明者とか消防と絡めば捉えられると思うので、国は国である程度数を把握された方がいいかと思うんですけど、今また市町村にかぶせるとまた市町村負担になる分もあると思うんで。
(答)治安機関がそれを動いていいかどうかというのは、いろんな考え方があると思いますね。治安機関にいた人間としては、自省すべきところもあるのかもしれないと思います。
 
(質)はい。どうも。
 
(質)よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。
 
(答)ありがとうございました。
 

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