知事定例会見録
令和８年５月２６日
於：プレゼンテーションルーム
発表項目等
質疑項目
- 発表項目等に関する質疑
- 伊勢志摩サミット１０周年の振り返り
- 職員採用時の国籍要件復活の検討
- 日本国憲法改正に対する考え
発表項目等
（知事）おはようございます。私の方からは今日２点お話をさせていただきたいと思います。１点目は「子ども・子育て応援総合補助金」の交付決定がなされますので、お話をさせていただきたいと思います。この補助制度ですけれども、基礎自治体が行います子ども子育ての施策について、県がその３分の２もしくは２分の１の金額を補助するというものでございまして、新しい取り組み、意欲的な取り組み、これをどんどんやっていただこうというものでありまして、選定委員会をつくりまして、うちも選定をするわけですが、令和５年度から始まっているものでございます。その令和８年度、これは令和５年度からやりまして３年経ちましたので、今回制度改変をいたしました。初めてその改変をしてから交付決定をするということでお知らせをさせていただきます。これ、後ほど、ここで説明しつくすわけにもいきませんので、担当部の方でご質問をお受けすることになっております。ざっくり言いますと、人口減少率が高い１０の市町については補助率３分の２ということであります。補助対象の事業費の上限額は3,600万円。それ以外の１９の市町については、補助率は２分の１、そして補助対象の上限額は同様ということになっていますが、３分の２と２分の１の補助率が違いますので、県から支援をさせていただく金額は2,400万円と1,800万円の違いがあるということであります。今回ですけれども、これは年々申請をしていただく事業数、それから市町の数も増えておりまして、令和５年度は２６の市町、２９ある中の２６ですね。ご申請があったんですけれども、令和６年度からは全市町２９市町ということになっておりまして、令和８年度は105の事業が申請をされまして、うち９３が今回交付決定をされたということになっております。今年から自由枠と、それから両立支援枠というふうに枠を二つ設けております。これも後ほど詳しくご説明をさせていただきますけれども、ほぼほぼ同額で、それぞれの枠を決定をしているというものであります。これは半々というふうに言いましたけど、まずこの両立支援枠というのは何かということで、これは令和８年度から設けるものでありまして、予算のときにご説明申し上げましたけれども、主として仕事をしながら子育てができるということで、主として保育士さんの、例えば追加の配置を各自治体でやるときに、その費用を県が補てんをするというもの、あるいは保育士さんの募集、なかなかしても来ていただけないということで、一時金の支給。これは自治体によって違いますけれども、例えば雇用された時に２０万円を交付をされるという自治体もあったりいたします。それについて県が支援をする。また、環境の整備、システム整備、例えばパソコンを保育士さんの業務を軽減するために導入したり、あるいは施設を改修して働きやすくする、そういったものについても支援をするということになっていまして、これが両立支援枠です。これはなんで枠設けたかっていうのも、後ほど担当の方からお話を申し上げますけれども、大体こういう形で保育関係の業務といいますか、支援というのが必要になってきているというので、一つのくくりができてきたということで、これを作っております。自由枠というのは、去年まではこれでやってたんですけれども、子どもの子育てのために必要なもの何でもいいですよということですが、選ばれる選定委員会で選ばれますので、全てが選ばれるわけではないということであります。交付決定事業９３事業の内訳にもありますけれども、特徴的なものを申し上げますと、例えば松阪市さんなんかですと、不妊治療の費用に対して年間一回、上限５万円を助成される。それを県が支援をする。それから、いなべ市さんについては、乳児や未就園の子どもさん、これを持っておられるお母さんが、少しお休みを取りたいというときに、今までお母さん一人あたりの休憩費用を支援をしていたものに対して、子どもお一人当たりの支援をしましょうということを実はいなべ市がやろうとしております。それで、例えばきょうだい児がいたとき、あるいは、多胎児もそうですけれども、子どもの数に応じて支援をするというやり方をとろうとしている。これも初めてのケースだと思いますが、県としてもそこを支援していこうということですとか、木曽岬は保育士の追加配置、それから度会は放課後児童クラブに看護師さんを配置する、その費用などがございます。それから、度会町もやっております環境整備ですね。もう一つ、これは3,000万の予算額ということでやらせていただいて、先ほど申し上げた子育て応援補助金は３億円、約３億円の補助額でありますけれども、3,000万、これとは別にですね、働く子育て世帯を支えるために、子どもの居場所づくり、放課後児童クラブ（正しくは、「放課後の子どもの居場所づくり」）などです。これも先ほどの両立支援枠とやや似ているんですが、両立支援枠以上に別の予算項目が計上できる、そういう塊が、大きな塊があるということで、これは今までやっていた令和７年度までやってました総合補助金の対象から一つの固まりとして子どもの居場所づくりの補助金というのを令和８年度から作ったものであります。3,000万でありますけれども、これは放課後児童クラブ（正しくは、「小学校」）に放課後児童支援員を例えば置く、そのための人件費が必要になってくる、これ四日市さんが例えばやってますけど、ここにありますけど、夏休みに児童預かり事業をやるということでありまして、この有資格者というのは放課後児童支援員であったり、保育士さん。置くそのための人件費が必要なのでということ。あるいは紀宝町さんは地域住民の皆さんが見守りをしていただいて、小学生の遊び場を放課後に開放するための費用ということでありまして、これは3,000万の内数ということになります。これも今回交付決定をさせていただいたということでございます。今日、交付決定で、４月にさかのぼって補助するということになります。後ほどまた担当部の方で詳細説明をさせていただきます。ご質問を受けて説明をさせていただくということでお願いをしたいと思います。これが１点です。
２点目ですが、窓口の受付時間の変更であります。８月１日から県の窓口受付時間の変更を試行的に行うというものでございまして、現行は８時から１７時１５分（正しくは、「８時３０分から１７時１５分」）まで窓口を開けるということになっていますが、これを、これは職員の勤務時間、８時半から１７時１５分ですので、ですから超過勤務などをしないといけないということになってきておりますから、窓口の実態調査をまずやってみようということでやりました。９割（正しくは、「約９割」）の方が９時から１６時に窓口を利用しているということもありまして、今回、試行的に９時から１６時ということで、県庁の窓口の時間を変更いたします。変更は８月１日から３月３１日まで試行して評価をして、今後どうするか決めていくということであります。法令に基づいて開庁時間が決まっている、窓口時間が決まっているのについてはこの対象外になりますが、地方機関も含めて県庁の窓口は９時から１６時になるということでございます。ただ、各種相談、先ほど申し上げました医療機関とか文化施設などはこれまでと同じ時間で利用できるということになります。児童相談所などもこれ２４時間受け付けをしておりますので、これは今までと変わりません。ということでございまして、ホームページに今日載せておるところでございます。また、ＳＮＳとか県政だよりで県民への周知を図っていきたいというふうに思っています。以上です。
発表項目等に関する質疑
○「みえ子ども・子育て応援総合補助金」の交付決定について
（記者）子育て応援の方なんですけれども、令和５年度の補助金に加えてですね、今年度この働く子育て世代支える居場所づくり補助金を創設された狙いを改めてお願いいたします。
（知事）今まで３年間、子ども子育て応援補助金ということで、運営をしてきたわけですけれども、その中で、ごめんなさい、ご質問は居場所づくりの話でしたね。
（記者）はい。
（知事）これは例えば令和６年だったかな、５年だったと思いますが、松阪市さんが夏休み期間中の子どもの預かり事業というのをやられまして、夏休みですと、なかなか学童保育を開くという自治体が少なかったんですけれども、やはり夏休みでも預かってほしいという、まあ当然かもしれませんが声が、今共働き世帯増えてますんで、それでやられたところ、結構ニーズがあるということで県内の自治体に広がっていきました。ということでいうと、これは令和５年度に子ども応援補助金を作る時に特徴的なもので、一つの固まりがあれば子ども応援補助金から、外出しをして補助メニューを作ってもいいんじゃないですかということを申し上げたと思います。それをなぞる形で、一つの固まりがあるので、3,000万という形では、数字ではありますけれども、補助額ではありますけれども、これを作ったというものでございまして。今回、７市町から応募があったということで、そういう意味では一つの塊になっているんじゃないかなと思っております。
○窓口受付時間変更の試行について
（記者）他県だったり、県内市町でもこういった窓口時間変更の動きがあると思うんですけど、もし把握していれば、他県の何番目かっていうのと、県内市町のどれくらいこういった変更しているか、教えてください。
（知事）県内の市町では既に窓口を変更されているところがあると聞いています。他県の状況は分かりますか。
（総務部）他県は６県で実施しているということをお聞きしております。
（知事）滋賀、長崎、栃木、千葉、長野、鳥取ということで、今把握しているということですね。早いところで言いますと、令和６年の７月から本格実施、これは滋賀県のようでありますけれど、やっておられるということで。あと申し上げた、大体令和７年からやっておられると。鳥取は今年の４月からと聞いています。
○「みえ子ども・子育て応援総合補助金」の交付決定について
（記者）子ども・子育て応援総合補助金の関係なんですけど、改めて知事の思いとして、４年目になりますけれども、横展開も含めどういうふうに改めて運用していきたいのかと、どういうふうに県民に裨益していただきたいか、ありましたらお願いします。
（知事）今、国も、子ども・子育て環境の整備ということで取り組みを始めておられますけれども、県も令和５年の８月に人口減少対策方針を出したときに、大きな柱の一つとして子育て環境の整備というのが大事だと打ち出したわけでありまして、同じ年から総合補助金というのをやっています。これは各自治体から最初は賛否両論あったんですけれども、やっぱりやり始めてみると、新しい取り組みに関して、県が２分の１、３分の２補助してくれるということについては、やれるかどうかわからないものについて一歩踏み出すインセンティブになったという話もありまして、かなり好評価をいただいている。これ、議会でも質問を受けていますが、高評価だという話を言っていただいておりますので、定着をしてきたかなというふうに思います。これによって出生率がもちろん上がっていくのが１番望ましいんですけど、難しいところはあるかもしれません。ただ、子育てをするときに、子育て罰という言葉がありますけれど、そういう感覚をなるべく少なくする。子どもを育てることは、本来我々にとって楽しいことであるということを思っていただくために、父親や母親の負担を少しでも減らしていこうということで自治体がやっておられます。それを県が支援をするということです。今回、令和５年にこれ制度を作るときにも申し上げましたけれど、特徴的なものがあれば、それを一つの補助制度として独立させていくこともあり得ますと申し上げましたが、それが出てきたので、感覚的な話でいうと、進化していっているかな、受け入れられているかなという感じはしています。
（記者）交付決定額ですけれども、これは昨年に比べますと、前年度に比べますと減ってますかね。
（子ども・福祉部）前年額でいきますと３億2,000円台でございましたので、減っておるんです。
（記者）2,000円台。３億2,000円台。
（知事）2,000万じゃない。
（子ども・福祉部）３億2,930万円、約ですね。３億2,930万円でございます。今回は、この総合補助金ともう一つの居場所づくりの補助金を合わせまして、約３億3,000万円ということで、全体として同規模程度考えてございます。
（知事）これが外へ出ましたので、これを合わせるとほぼほぼ一緒かなと。
（記者）いや、若干減っていませんかね、足すと。去年と。足しても。
（知事）３億116万円プラス2,399万円ということでいいんかな。
（子ども・福祉部）そうですね。はい。
（知事）若干減ってますね。それは年によって伸びたり縮んだりしますから。
（記者）一方で物価高等もあって、なかなか前年度の事業を同じ金額でできるというベースでもないような気がする。また、県の予算も増えているという中で、例えば今後ですけど、この交付決定総額、予算ですね、例えば増やしていかれるおつもりがあるのか。
（知事）これからの議論ですね。申請額に応じて我々は対応していくということになっていますので、申請額も増えてきたら、そのときにどうするかってのは考えていかなきゃいけないとは思いますけど、これは予算のフレームに関係する話になってきますから、総務部でも検討してもらうということになりますかね。
（記者）ちなみに予算をいっぱいいっぱいで出してるって感じですか。
（知事）そんな感じ。
（子ども・福祉部）総合補助金の方はいっぱいいっぱいでした。子育ての居場所づくりの方は、申請額が若干予想より少し下回りましたので、全額でも交付決定はしておるという状態です。
（知事）まだちょっと余裕があるってことですね。
その他項目に関する質疑
○伊勢志摩サミット１０周年の振り返り
（記者）先週も同様の質問がありましたが、改めて今日で伊勢志摩サミットの開幕から１０年、ちょうど１０年ということで、レガシーだったりとか、どういうところの今後の展開として考えていきたいかを教えてください。
（知事）伊勢志摩サミット、2016年に、非常に大きな先進７カ国の中で唯一開催される場所として伊勢志摩が選ばれたわけでありまして、あの時に伊勢志摩の良さだけではなくて、三重県の県産品とか、三重県の他の観光地についても、大きく日本だけではなくて、世界全体にアピールできたと思っています。そのレガシーを活用しながら、多くの人に、三重県にまた来てもらう、三重県の良さを感じてもらう、これが大事だと思います。１０年の節目で、様々なイベントもありますので、ぜひ三重県の良さを再度この機会に発信を我々もしていきたいと思いますし、発信をしていただければというふうに思っております。
（記者）関連してなんですけど、コロナ禍だったりとか、なかなかインバウンド戻りにくいとか、この１０年で物価高とか状況も変わっている中で、課題感としては、どういうところに感じていらっしゃる。
（知事）これは国際会議をどうするかという話と、それから観光客をどう受け入れるかとは、別のお話だと思います。ＭＩＣＥの話で言うと、以前申し上げましたけれども、多くの方が集まっていただける施設がないといけないということ。そして、私はもう３０年ぐらい前ですけれども、ＭＩＣＥの担当をやっていたこともありますけれども、その地域に国際会議を呼べるだけの強い学会などがないとなかなか難しいよねということもありまして、そこに働きかけていくのも大事かなというふうに思っています。ＭＩＣＥも大事ですし、そうですね。ＭＩＣＥ、ミーティングも大事ですけど、あるいはコンベンション大事なんですけれども、インセンティブツアーみたいなのもとても大事で、インセンティブツアーで来てもらうと、その後、ご家族で来ていただいたりすることもあるので、ＭＩＣＥの中でもミーティング、コンベンションにこだわる必要はないとは思っています。それで、それと外国人観光客、インバウンドはやや重なりますけれども、三重県、コロナ禍を経て、コロナの前と比べてようやく少しずつ、観光客回復をしてきています。来ていただくのはとても大事なことなんです。外国から来られる方も、東京、京都ではなくて、次のところを行きたいという方がかなり増えてきていますので、その時に三重県を選んでいただけるようにしていかないといけない。単に来てくださいというプロモーションだけではだめで、やはり観光インフラを充実させていかなきゃいけないので、例えば、ホテル・旅館の整備だとか、それから２次交通ですね。これもないとなかなか観光客の方も動きづらいということもあって、今、鉄道路線は、三重県はＪＲ東海さんと、それからＪＲ西日本走っておられますけど、近鉄さん、並行して走っていたりして、かなり利便性の高いところではありますので、そこからの東西展開ですね。そういったことも考えていかなきゃいけないということで、そこをしっかりやりつつ、プロモーションもやろうということで、三重県が多くの方に来ていただければというふうに思っています。
○職員採用時の国籍要件復活の検討
（記者）国籍要件を巡って、１点お尋ねしたいのですが、そもそも国籍要件の復活を検討する背景にあるのが、中国が2017年に制定した国家情報法、これが検討の背景にあると承知しているんですけども、そういった法律を持つ特定の国の人だけ、中国人だけを採用しないという、そういった考え方はありますか。
（知事）外国の国内での内政の話ですね。法律をどう作るかというのは。ですから、他の国で中国と同じような法律を作られるところもあるわけでありまして、その都度指定していくというやり方もあろうかと思いますけれども、国による選別をしていいのかどうかという、他方、議論もあって、かつ最初申し上げたのは、我々はコントロールできないところで法律ができていくということであれば、３５、これよく誤解されるんですが、三重県だけが国籍要件を復活しようとしているように言われます。そうじゃなくて、国も３５の都道府県も国籍要件を持っているわけですね。その理由は何かということになりますと、やはり公務の特殊性というんでしょうか、情報漏えいをされると一般の方々に影響が及ぶということで、国籍要件を残しているわけですよね。それと同じようにするということが適切なのじゃないかということを考えて検討しているということですね。
（記者）知事のそういったお考えも理解できるんですけど、例えばそういった法律を持たない国の人からしてみれば、関係ない国、そういう外国人という枠、一括りにされていると感じる人も中にはいらっしゃると思うんですけども、そういったのはどうですか。
（知事）例えば３５の都道府県で就職したいという人も同じことを考えられるかもしれませんね、ということです。
（記者）具体的にどういった脅威があるからこのように規制しますと説明をする際に、中国、そういった特定の法律を持つ国があるから規制しますというような説明のされ方をしていると思うんですけど、知事は。ちょっと。
（知事）腑に落ちない。
（記者）そうですね。
（知事）当該国家がその法律をやめますと、あるいは当該国の人が自国に対してその法律をやめてくださいという署名をするとかね、ということはあるとは思いますけれども、なかなか難しいんでしょうね。なので、今、我々としては想定脅威を置いて、これは安全保障もそうですけど、想定脅威があって、その想定脅威に対して対応しなきゃいけないと。別に外国の人が悪いわけじゃないんですよね。そういう国家があるということでありますので、その国家がある以上、かつ県民の大事な個人情報を漏えいさせるわけにはいかないという、情報漏えいを防止する責任者として対応していくということなので、先ほど申し上げました、どの国がどういう法律を作るかというのは、日本ではコントロールできないということでいきますと、どこでどういう法律ができてもおかしくないということで対応せざるを得ないというのが今の国際情勢だというふうにご理解をいただいたらいいんじゃないでしょうか。
（記者）国籍要件に関しての質問なんですけども、１万人アンケートでネット記事で、アンケートに対して続けるべきが４割で、残る２つとも３割程度だったということで、国籍要件を続ける、国籍要件に反対している人が約４割ということがこの記事に書かれてたんですけども、それに対して知事の受け止めと事実認識として、どのように認識されているのかということについてお伺いしたいです。
（知事）ネット記事は承知をしていません。今、アンケートの結果については私ども分析をしているところですので、それを分析したところで皆さんにお話をさせていただきたいというふうに思っています。
（記者）知事としては、今、アンケートどのぐらいの割合なのかというのを実際に見られたりしているんでしょうか。
（知事）してますね。分析をして、私どもの考え方も併せてお知らせをしないといけないと思っています。
（記者）アンケートの比率を出すのに、前も言っていたかもしれないんですけど、分析というのはどのようなものをして分析をされていくのか。
（知事）おそらくこれ統計学の世界になってくると思うので、我々は統計学の専門ではないですから、そういった方々にもお話を聞かないといけないなと。これは素人判断で、このアンケートの結果こうだっていうふうに言うよりは、統計をちゃんとやっている人に話を聞いて、それをお話をするということが重要なのかなと思っています。いずれにしろ、皆さん非常に興味を持っておられるということだと思いますし、情報公開のあり方については、我々は検討を重ねていきたいと思っています。
（記者）続けるべきとか、続けるべきではないって、そこの判断とかではなく、もう全ての統計とかを出した上でということですかね。
（知事）実は、統計学は私もその統計学を専門にやったわけではないので、はっきりしたことは言えませんけれども、それはそのアンケートの答えによって、どういう考え方があるかというのは様々のようでありますので、そういった辺りを、私どももお伺いをするということにしたいと思っています。
（記者）国籍要件なんですけれども、私が承知していないだけかもしれないんですけど、今日、特定の国名が出てきたのが初めてのような気がするんですけど、先ほど具体的に中国というお話もあったと思うんですけど。
（知事）それは前から、その質問ですね。どうぞ。
（記者）中国という名前を出されたのは初めてのような気がするんですけど、今までもそういうふうなことを公の場とかでお話ししましたか。
（知事）私も中国というふうに、ご質問で中国という話があったので、それについて別に否定をしなかったということでありまして、私どもから中国ということを申し上げたわけではないということであります。
（記者）一応その対象の一つに中国があるというのは事実ということなんでしょうか。
（知事）そこはあまり言ってないんですよね、私どもはね。
○伊勢志摩サミット１０周年の振り返り
（記者）伊勢志摩サミット１０年の関係で、県として今考えている展覧会のイベント以外に、何か県としての考えているイベントっていうのがあるのかどうかというところと、これを機にどういうふうに改めて魅力を発信していきたいとか、具体的なその思いがあったら教えてください。
（知事）志摩市でも対応をいろいろやられるというふうに聞いています。県立図書館の話を前回お話ししました。今ご質問にあったわけでありますが、志摩市では１０周年記念フォーラムをやられるということで、私も出席をさせていただきたいなと思っていますし、それから都ホテルさんでもやるのかな、レガシーナイトというようなことで、１０周年を記念して三重県の魅力を発信するということをやられるということでありますので、先ほど申し上げましたように、三重県というのは大臣級の会議をやるのにふさわしい場所だと。
従って、さまざまな国際会議もやっていただくということで、やっていただけるといいなと思っておりますので、そういう発信をしていただくのがいいんじゃないでしょうか。
（記者）やっぱり１０年たつと、もう本当に１０年前のことで結構皆さん忘れてると思うんですけど、１０年前もやっぱりあんないいところだったんだな、賢島こんなところだったんだなと、そういうのを思い出してほしいなっていうような話でしょうか。
（知事）そうですね。それから令和５年、交通大臣会合もやりましたので、あの時もＧ７のメンバーが来られましたから、そういう会議をやるのに、伊勢志摩は非常にふさわしい場所だということを再認識をしていただくといいと思います。
（記者）他、よろしいでしょうか。第二県政クラブお願いします。
○「みえ子ども・子育て応援総合補助金」の交付決定について（発表）
（記者）この子育て応援総合補助金ですけど、この各市町から上がってきた事業案というのを精査してるのは各部局なんですか。それとも何か全般に県庁の中にそういう精査グループ作ってやってる。
（知事）担当は子ども・福祉部でありまして、この総合補助金については選定委員制度を設けて、そこにお諮りをしているということですね。
（記者）選定委員、その中には、有識者とかも入っているわけですか。
（知事）有識者ですね。大学の先生とか。
（記者）それはみんつく予算みたいなあれと同じようなかたちですか、その選び方としては。
（知事）選び方。
（子ども・福祉部）事業の効果であったり、新規性や市町さんの優先順位なんかも加味して、５つの評価項目で選定委員の方に評価をしていただいて、内部の評価に加えて外部の評価も加えた、で最後決定をさせていただいているという状況です。
（記者）全然意味が分からないけど。まあ自由枠と、それは後で担当部局で聞くにしても、この例えば市町の中で自由枠が比較的上がらないというところは、逆に行政能力が低いとか、そういうことにはならないんですか。
（知事）そうではないですね。自由枠も各市町でさまざまな施策を、手を上げていただいているということであります。
○窓口受付時間変更の試行について（発表）
（記者）あと受付窓口時間変更なんですけど、現行は今何時から何時まで可能なんですか。
（知事）えっ。
（記者）現行は何時から何時まで。
（知事）現行は、８時から１７時１５分です。
（総務部）すみません、８時半から１７時１５分です。
（知事）失礼。８時半から１７時１５分です。
（記者）さっきちらっと何かおっしゃってましたが、児相とかそれは別にして、各７つの出先機関があるじゃないですか。あそこでもこれ実験的にやられるんですか。
（知事）そうですね。試行ですね。
（記者）結果によっては、仮に県民等の意見とで、やっぱり短いと困るよねっていう話が出たときは、それはそれでもしそういう意見が多ければ、また検討するということですか。
（知事）検討するということですね。
○日本国憲法改正に対する考え
（記者）あと別件で、２３日の土曜日に自民党の県連定期大会があって、知事はその来賓で壇上にお上がりになって、自民党さんに期待する経済であるとか安全保障であるとか、その辺のことをちょっと話されて、公務ということで帰られたんですけど、その後、定期大会が終わって、憲法改正実現本部の三重県の大会が開かれて、党本部の方から副本部長が来られて講演とかされたんですけど、改めて憲法を改正というか改定というか、そこについて地方の一つの県をあずかる知事として、現行法との比較の中で何か考えられることはありますか。
（知事）憲法改正について国でかなり長い期間、憲法改正の議員さんが集まられて委員会を開かれて議論されておられますので、そこでの議論を待ちたいというふうに思っています。
（記者）今高市首相そのものが、機は熟したとか、ある程度提案するという段階に来てるというタイムスケジュールみたいなんですけど、その辺は元国の役人だったことも含めてですね、そういう感じの妥当性が今あるんですか。
（知事）憲法改正については国会での議論をするというのが一義だと思っています。公務員、特別公務員もそうですけど、特別公務員も公務員も憲法を守って仕事をするということでありますので、改正をどうするかは、これ政治家の皆さんに、国の政治家の皆さんにお任せをするということですね。
（記者）地方自治体の長としての経験から言って、今、実際憲法そのものに地方自治体の明確な書き込みがないじゃないですか。議会を置くという程度の曖昧な表現なんで、その辺についてやっぱりもう少し書き込んだ方がいいとか、そういう一首長としての意見はないですか。
（知事）特にそれはないですね。全国知事会でまた議論があれば、その場で議論を戦わせて、どういう結論にするかということを決めていくということになると思います。
（記者）知事は全国知事会の憲法についての関係のワーキンググループみたいなものには所属されてないんですか。
（知事）入っていないですね。そういうワーキンググループがあるかどうかも、すみません、聞いていないのでよく分かりません。
（記者）ワーキンググループって銘打ったわけじゃないけど、この国のあり方検討会みたいなのが前あったので、それが一部続いているんだったらということですね。
（知事）それもちょっと分からないところですね。
（記者）以上です。
（記者）他、よろしいでしょうか。
（知事）ありがとうございました。
（了）
