知事定例会見録
平成１３年９月１９日
於 部長会議室
１．発表項目
- マイカル社債を保有する県出資の外郭団体について
- 三重県立看護大学とタイ・マヒドン大学との国際交流協定締結について
２．質疑応答
(知事）私から２点にわたってご説明を申し上げます。１点目は大手スーパー、マイカルの社債についてでございますが、マイカルは９月１４日、東京地方裁判所に対し、民事再生手続き開始の申し立てを行い、同日、保全命令の発令を受けました。マイカルの発行した社債が債務不履行でデフォルトとなる見通しとなりました。県出資の外郭団体の中にマイカルの無担保社債を保有する団体がありました。その団体は、次の団体でございます。財団法人三重県産業支援センター、額面１億円、財団法人三重県農林水産支援センター、額面１億円、財団法人三重産業振興センター、額面１７００万円、３法人とも私が理事長をいたしております。これら３法人は、近年の超低金利時代に、財産運用方針を定め、国債、公社債等を組み合わせ、銀行預金であれば１％にも満たない利率のところを、２～３％の利率で運用しています。マイカル社債もこの積極的な資金運用の一環として購入されたものでございます。購入時、マイカル社債は格付けがトリプルＢ以上であり、リスクの大きい社債ではありませんでした。しかし、このような結果となったことに対しては、十分反省し、今後の課題として生かしていきたいと考えています。マイカル社債の弁済率は民事再生手続きの中の再生計画によって決定されますが、再生計画認可決定までには５～６ヶ月を要します。過去の他社の事例から多額の損失が発生するものと考えられます。このため、民事再生手続の進捗状況について情報収集するとともに、債権者会議における権利の主張や損失補てんの方策、組織のあり方等、再発予防措置等について、早急に弁護士、公認会計士等の専門家を含めて協議し、今回の損失により今後の財団の運営に支障をきたすことのないように対応をします。
次が、タイ・マヒドン大学との国際交流協定締結についてでございます。看護大学とタイのマヒドン大学看護学部シリラート校及び医学部看護学科ラマティボディ校との間で国際交流協定書に正式調印することとなりました。今回の国際交流協定締結は看護大学が平成９年に開学して最初のものとなります。調印は、本日９月１９日に看護大学の前原澄子学長が協定書にサインをし、それを先方へ送って、マヒドン大学学長及び看護学部長、医学部長、看護学科長のサインをいただき、正式に発効することとなります。看護大学が国際交流を推進する目的は、国際・異文化理解とコミュニケーションの能力を身につけ、国際的視野を持って活躍できる人材を育成することです。看護大学にとっては、マヒドン大学との交流により、感染症、エイズ等でございますが、感染症患者に対する看護システムやアジアにおける思想及び癒しの観点から構築された看護教育システムなどの分野で教育や共同研究が可能になると考えています。また、タイを研究フィールドとしている教員への便宜供与も期待できます。国際交流協定締結後の最初の交流事業として、１０月１５日から２７日まで、ラマティボディ校の４年生２名の短期研修受け入れを計画しております。今後は、教員間の共同研究にも交流を深め、国際的にも通用するような教育・研究水準の向上に向けて、大学間国際交流を図っていきたいと考えています。今日の発表、私からは以上２点でございます。
２．質疑応答
（質）まず、マイカル社債なんですけれども、多額の損失が発生するものと考えられますということなんですが、大体どのくらいの損失になると見込まれているんでしょうか。
（答）今から再生のいろんな会議が開かれて、半年間ぐらいかかると思いますが、その結果を見ないとちょっと分かりませんが、従前のいろんなことで見ていきますと、決定的には私ども言えませんが、相当大幅な損失は被ることになると、そう思っております。
（質）２億円余りの大半が戻ってこないというようなことなんでしょうか。
（答）私が今見解を申し上げることはできませんが、その可能性もあると思いますので、弁護士とも相談をし、今後の再生会議と言いますか、そういったことについては積極的に主張すべきは主張していきたいと、そう思っています。
（質）このマイカル社債を買われたというのは、単なる運用の目的で買われたということなんでしょうか。それとも、何か特段理由があってということなんでしょうか。
（答）実は、ペイオフの問題が現実化してきた時に、平成１０年７月に、外郭団体の役員さんとか、あるいは職員の方を集めていろんな勉強会をまずしていくわけですね。それは安全・確実というテーマでございますが、その頃から金利の低下が始まっておりましたので、１１年に基金運用、このことなんかを真剣に考えたらどうかというようなことで、当該、農林水産商工部の関係の３団体でございますが、農林水産商工部としては、１２年の２月頃ですか、基金の運用方針なんかを定めてやってきているということでございますから、当時としては、満期が来るものについて、より有利な資金運用をしたいということから買い求めたものだということでございます。
（質）では、本当に純然たる運用の目的で買い求めたものだという。
（答）どういう意味ですか。
（質）例えば、マイカルさんもこちらの方に店舗が何店舗かあるので、その関係で何か頼まれたとか、別にそういうことではないわけですかね。
（答）それはないと思います。
（質）こういう形で、外郭団体等が資金運用をするに当たって大きな損失を出すようなケースというのはよくあることなんですか。
（答）いや、少ないと思います。大体、今までは、あることはありましたけれども、まず経済状態が、私ども運用規定決めておりますから、トリプルＢ以上なんですが、そういった企業が倒産といいますか、再生法適用というようなことは、まず日本の社会では少なかったということが言えると思うんですね。で、ペイオフということになれば、銀行さんもその埒外になりますよというようなことで、大変換が起きているという中で、今回は起こってきたと理解していいと思います。
（質）マイカル社債は今年の６月くらいでかなり格付けが既に下がっていたと思うんですけれども、その段階で売るようなことはなかったわけですよね。その理由は何か特段あるんでしょうか。
（答）格付けがうんと下がった時点では、当然相談もし、売りたいとか、そういう議論もしているんですが、売買が成立しなかったということでございます。
（質）トリプルＢの格付けを付けた格付け会社はどこですか。
（答）Ｒ＆Ｉ、それとあと他の３社プラスで４社になると思いますが、ムーディーズとかそういったことも横目で睨みながらということで、オールトリプルＢ以上だったと、こういうことだと思います。
（質）トリプルＢ以上のものでなければ県は購入はしないというふうに決めて。
（答）運用方針の中に。
（質）規定されているわけですね。
（答）そうです。
（質）売りたいという議論があったというのはいつですか、売買は成立しなかったけど。
（答）６月の初めから１社が格付けが少し落ちたというような時にはいろんなことを議論してて、それで、７月の末頃だと思いますが、各社が下がった時なんかに、その２点にわたった時点だと思います。その時に売りたいというような話を出していると。
（質）向こうから売りたいという話があったんですか。
（答）いや、こっちから社債をどなたかに引き受けていただきというのは要望した、こちらからです。
（質）こちらというのは、県という意味ですか。
（答）それちょっとどうだった。
（答：農林水産商工部）実は今の話は、６月４日にマイカルから財団の方へ格下げになりましたが心配はないと、もちろんマイカル、企業ですので言いますね。その後、７日に証券会社の方から、１社が、Ｒ＆Ｉだけが格下げをしたけれども格下げには早すぎるんじゃないか、大丈夫じゃないかというというようなあれもございます。そういうのも確認をして、それからしばらくずっと様子を見ていたということでございまして、７月３０日の発表で、要するに最低というんですか、かなり下がったということで、もう買い手がその時には当然、６月５日の時点では買い付けは付かなかったということでございます。ですので、その間ずっと様子を見ていたということです。これはあくまでも、買い付けや売り渡しは財団がやっていたということです。
（質）３団体とも、運用・窓烽ﾆいうのはどれくらい持っていて、今回こういった事態になってどのような影響が出るかということは分かっていますか。
（答：農林水産商工部）産業支援センターが６２億、農林水産支援センターが３５億、産業振興センターが４億２千万程度でございます。これはいわゆる基金全体の額です。
（質）これは基金ですか。
（答：農林水産商工部）はい。
（質）運用益でさまざまな事業を行っているかと思うんですけれども、特にベンチャー支援ですとか、いろいろありましたですよね。そういった影響というのはどういうふうになりますか。
（答）運用益、金利が下がってきて財団そのものが運営しにくくなってきているというようなこともありまして、いわゆる基金の運用なんかを考えて、トータル、例えば産業支援センターが１２年度の運用益では７７００万円くらいあるわけですね。あるいは農林水産支援センターの方が９５００万くらいあるわけです。産業振興センターは３４０万ですが、そういった、いわゆる利子で、果実で運営したりすることがございますので、そういったことも含めて基金運用をやろうということになっていて、今回こういうことが起こったと、こういうことです。
（質）これはそもそも何年もので、利率が何パーセントの商品かということをまずお伺いしたいのですが。
（答：農林水産商工部）産業支援センターが１２年９月２７日に購入しているんですが、これは１年と３ヶ月になるんですか、いわゆる満期までが。あと、農林水産支援センターが６年弱、産業振興センターが４年弱、こういうような期間でございます。利率につきましては、買った時々のあれがございまして違うんですが、産業支援センターについては、１３年度満期でということで２．４％の条件で購入したと、農林水産支援センターにつきましては３．０％、それから産業振興センターについては２．０％の上限でそれぞれ購入いたしました。
（質）これは固定ですか。
（答：農林水産商工部）固定でございます。
（質）これは頭から買っているのか。市場に出ているのを途中から買ったのはないということ、全て頭から。
（答：農林水産商工部）ちょっとその辺は。
（質）分からない。
（答：農林水産商工部）はい。また、調べます。
（質）知事にお伺いしたいんですが、今回について証券会社からそういう話があったということですけれども、情報収集等に問題はなかったのか、また、売却、売買を理事長が知事だということですけれども、県がどれ程今回関与していて、それについてどのように受け止めてらっしゃるのか、今後、外郭団体の運用について、何か改めるおつもりはあるのか、以上３点について。
（答）ペイオフとかさまざまな形で、こういうことはこれから大いに増えてくるし、自己決定して自己責任を果たしていくということは必然の流れだと思っております。したがって、県としては１１年７月頃から、より安全で確実で利回りのいいというようなことでやろうということでございました。したがって、今回のことについては、私ども、私が理事長でございますので、管理監督の責任はあろうかと思っていますが、さまざまな点で善良な管理者の注意義務は果たしているというふうに、それぞれの立場では考えているところでございますので、私どもとしては、こういったことが二度と起こらないように、さらに問題を再検証して、そして対応していくと、いうことにしてまいりたいと、こう思っているところでございます。ペイオフとか、それに備えて農商部も８月１日ぐらいで何かやったね。
（答：農林水産商工部）私ども金融・経営課を所管しておりますので、そういう意味合いもございまして、部内に８月の初めにペイオフ対策委員会を設置しております。したがって、私どもの部としては、この場を最大限これからも活用して、やはりこういったことに対することも含めて、ペイオフ対策に備えた、こういうふうに考えています。
（質）今回の判断に県は関与したんでしょうか。それとも事後報告だったんですか。購入する時及び６月に最初の格付け、投資不的確、最初に出た後にどうするかという判断について、県がどれほど関与したかというところについて現時点での見解を。
（答：農林水産商工部）去年の時点で買った時には、それぞれ各財団で、部の基金の運用方針が出ましたので、それを受けてトリプルＢ以上とかそういう話が当然あるんですけれども、それらを含めてそれぞれの財団でも規定を作りまして、理事会に諮かって。ただし、その運用については、例えばということで、役員の常務理事に、いわゆる決裁権をそういう形で委ねてございまして、ですので、買い付けた時等についての相談というのは、正直申し上げて、私ども、県の方にはございませんが、今回の６月５日以降の時点で私どもの方にも、当然ながらこういうことになっているというような話でまいりまして、それじゃもう処分せなあかんやないかという話でやってから、結局先ほど知事からも、私も申し上げましたけれども、その時点では買い付けが付かなかった、いわゆる額が、価格、いわゆるその簿価は出ているんですが、いざ、その数字があるのでという話になれば、それが成立しなかったということです。
（質）６月初旬に最初の格付けが落ちて、７月末までに各社出揃ったと。その間に県は売るべきだと主張していたけれども財団が応じなかった。
（答：農林水産商工部）いえ、違います。６月５日の時点ではなく、７月３０日の間で、どうしましょう、どうしたらいいんだと話がございまして、その間、いろいろこちらも検討して、やっていたその間に、先ほどの、その簿価が落ちて、その時には買い付けがなかった、いわゆる債権そのものが出なかったという、そういうことでございます。
（質）検討している間に各社とも出揃ってしまったと、で、どうしようもない状況に陥った、こういうこと。
（答：農林水産商工部）検討している間というか、正直申し上げて、検討もし、それからやはりアクションも起こさないかんわけですけれども、やはり、要はその時点でいろいろ状況も見ましてやった結果そういう形になったと。
（質）可能性としては２つあると思うんですけれども、情報収集した結果まだ大丈夫であろうというふうに認識されたのか、もう一つは我々の勝手な推測で、マイカル、県内でも有力なあれで、非常に県の利益になると考えて保有し続けた面があったのか、このうちのどちらですか。
（答：農林水産商工部）後者はございません。
（質）情報の分析が結果的に。
（答：農林水産商工部）６月５日の時点で売るかどうかという話があったんですけど、その時には、先ほど言いましたように、他の格付け機関なり、あるいは他の証券会社等も、そういった形で、６月５日ないし６月７日に格下げというのはおかしいのやないかという、そういうあれもあって、その辺様子を伺っていたというのが現実です。
（質）それまではマイカルが大丈夫だと踏んでいたということですか。
（答：農林水産商工部）私どもとしては、その時点で、マイカルがこういう９月１４日の時点になるというようなあれは、そこまでの予測はしていなかったです。
（質）６月５日の時点で売りましょうかという相談があったのは証券会社からですか、それともセンター。
（答：農林水産商工部）センターですよ、当然。証券会社じゃななくてセンターの責任者が。
（質）県に対して。
（答：農林水産商工部）ええ、要するに、私どもの所管でございますので。要するにこういう状況ですがどうでしょうかという話があったということです。
（質）今後、これはやっぱり財団に基本的には委ねていくのか、何かこういうことが起こらないように県として何か関与を強める等、何かそこら辺のお考えが。
（答）関与を強めるとかそういうことじゃなしに、これは大きな課題ですから、私どもも、例えば基金運用一カ所に集めてやろうかとかいう問題ありますね。もう一つは、分権自立の関係で各財団が本当に責任を持ってという両方あるんですよ。しかし、こういう基金運用については今まで不慣れなとこがありますから、一カ所にまとめてという議論を猛烈に、これと全く関係なしに、ここ半年以上議論をしてきているところなんですね。１０年にペイオフの対策を全部集めてやり、１１年には基金運用を真剣にやらないと０．０５％のようなことばかりでは駄目だから、それぞれが責任を、理事会に諮って、きちっとした対応をして、そして基金運用をすべきではないかということで、個々の理事会がそういうことを決めて、その手続きに基づいて、場所によって違いますが、担当の常務理事なんかが買ったとか、そういうことなんです。したがって、私どもは重大な、当然関心を寄せておりますので、今後のことについては、さらにこの問題を整理して、前向きの姿勢で取り組んでいきたい、そういうふうに考えています。
（質）この中で、三重産業振興センターを除いて県議会の方にも情報公開されているんですが、出資比率の関係で、三重産業振興センターは全く議会への報告もないと。どこでどの社債を買っていても県民の目の届かない状況になっているわけですが、この点については、何か改善の余地はありませんか。
（答）これ、なかなか、様々の問題で、５０％以上とか２５％以上とかいろんなルールがありまして、今、外郭団体のトータルの見直し、いろんな角度から、これだけでなしに、しておりますが、そういったこと踏まえて全部検討を、再検討していこうと、こういうことでございます。
（質）再検討というのは、そこに。
（答）そこをどうこうするとか、個別具体のこと言われると辛いですから、そこは決定事項ではありませんが、特に基金運用等々に関しての問題と、出資比率の問題においてどうするかという議論を、もう一回改めて議論はしていかなあかんと、そういうふうに考えます。
（質）改善の余地はあるということですね。
（答）それはいっぺん議論して、あればどんどんしていかないかんだろうと思っています。
（質）知事の意向としては、それは例えば、外郭団体の資金運用部門を一カ所に集める方向のほうがよいと思われますか。
（答）そこが議論がありまして、なかなか結論が出にくいところなんですよ。だけど、トータル、これは、例えば、もっと技術的にも磨かなければいけませんし、例えば、トータルで決して損をしないと。マイカルの１億もリスク分担をしているんです。何社かの社債がありまして。そんなことがあってはいけないですけども、デフォルトが起こった時なんかに、トータルで、当該財団で運用益で賄っていけるようなことを判断してやっていますから、それはそれで、もっと精査しもっと努力しなければいけませんよ。だけど、それはそれで思っていますと。しかし、本当言うと、もうトータルで、リスクテイクをするために、一カ所にまとめてやったらどうかなという議論を今進めているところで、私も実は結論は出ていないんですよ。今一所懸命やっている最中にこういうことが起こったということですから、どうするかこうするかは議論を更に深めていきたいと思っているところです。だから、これの方がいいという私の思いは現在のところありません。
（質）今回の事態受けて県が当面の団体の運営のために増資するかとか、そういったことは現時点では。
（答）現時点では考えていません。
（質）この３つの外郭団体が運用している分の中で、最近格付けが下がったとか、そういう情報とかはあるんですか。
（答）私のところへは今上がってきておりません。だから、全部再チェックをかけてます。
（質）格付け下がったって、どれくらい下がったんでしたっけ。トリプルＢがどれくらい下がったんですか。
（答：農林水産商工部）シングルＢです。
（質）１ランク下がったということですか。
（答：農林水産商工部）トリプルですので、３つＢがワンＢに。
（質）マイカルの社債買ったのはこれが初めてですか。１２年の８月、９月が。
（答：農林水産商工部）初めてと聞いています。マイカル社債買ったのは。
（質）県立の看護大学とタイのマヒドン大学との協定なんですけれども、これ読むと、マヒドン大学というのはエイズ患者に対する看護システムとか、癒しの観点からの看護教育システム等においてはわりと優れている、そういった学校なんですか。詳しいことを。
（答：看護大学）このマヒドン大学におきましても、私どもの大学と同じように看護技術、看護教育がきっちりされております。レベルが相当高いということです。
（答）いやいや、感染症とか特に強いところというのは。
（答：看護大学）タイはご存じのように、感染症、エイズの患者が多くて、そういう大学は付属病院をそれぞれ持っておりますので、とにかく実践してやられておりますので、それが私どもの大学にすごく役に立つ、こう思っております。
（質）話はどちらが持ちかけたような格好になっているんでしょうか。
（答：看護大学）経緯を申しあげますと、私どもの協議会のもとに国際交流委員会というのが設置されておりまして、私どもの教育目標にも、ここに書かしていただいてありますように、国際・異文化理解とコミュニケーションの能力とかそういうのを教育目標になっていますので、外国の大学と締結先を探しておりました。それと背景といたしまして、タイ国をフィールドにしております助教授、文化人類学の助教授ですが、それと今年の４月にタイから私どもの大学へ教授が１名来ていただいております。そういう背景がございます。
（質）助教授フルネームで。
（答：看護大学）助教授のフルネームは馬場勇司助教授です。
（質）何学。
（答：看護大学）文化人類学です。
（質）一般教養の先生ですか。
（答：看護大学）そうです。
（質）学園祭で何とか踊り、この先生でしたっけ。
（答：看護大学）はい、笑いとかですね、チンドン屋というと語弊がありますが、そういうこともやられております。
（質）民族舞踊等も披露された訳ですね。
（答：看護大学）はい。民族と、その習慣とかですね、民族とかそれを看護に結びつけてというようなことです。
（質）タイのエイズ患者はどのくらいですか。
（答：看護大学）今、具体的な数字持っておりませんので。
（質）では後で。
（質）来られる方は男性、女性。
（答：看護大学）お二人とも女性です。
（質）アメリカの同時多発テロの関連なんですけれども、昨日の代表質問でも出てましたけれども、県内の例えば経済とかにどのような影響があるというふうに考えられているかとかいうのがもしあれば。
（答）それはもう影響ありますわね。だからその度合いとか、それはいっぺん精査してみないと、会見の場とか議場ではなかなかすんなり申しあげられないということ。で、精査してということですが、基本的にはありますと。それは例えば円高に触れれば、輸出産業いっぱいありますから、これは当然辛くなりますね。あるいは今回のこのマイカルの事件もアメリカのテロが引き金になったという予想もあると思うんです。だからそういったことが全て関係してきてるから、だからやっぱり地方分権しないと、もうこんな事全て国に任せておいてということでなしに、危機管理なんかもやっぱり地方政府としての事していかないといけないなという思い強くしていますね。だからそれぞれ個々具体的な影響は今一所懸命検証し始めておりますので、それからにしていただきたいんですが、輸出産業にも直接影響、円高だけでも触れてしまいますから、つらいことですね。そんな感じです。
（質）テロ自体に関する率直なご感想と言いますか、まずその第１報をお知りになった時の感想とかそういったものがもしあれば。
（答）東京から帰ってきまして、実は知らなかったんですが、１１時過ぎに公舎に入ったんですけれど、電話で大変なことが起こったと聞いて、私が帰った途端だったんですが、とにかくテレビをつけろという話でつけたら、ちょうどぶつかっていく、ワールドトレードセンターにぶつかっていく場面がありまして、これは大変なことになったなという感じですね。大変というのはこれは大影響を世界に与えるだろうというようなイメージだったと思うんですが、これは大変なことだというので、テレビに釘付けになりました。
（質）日本の政府のテロに対する対応策なんですけれども、まあいろいろ今議論重ねてきてますけれども、新しい法律作るとか、という話も出てるんですが、知事のお考え何かあればお伺いしたいんですけれども。
（答）実は私はそこあたりが今の流れとか、アメリカの考え方、アミテージがどう言ってこられたとか、そういったことがわからないので論評できないと思うんですね。今世界の情勢も私はテレビで知る程度でございますから、現場にいないものですから深くその、軽々にコメントできない立場にあると。今回の事件は自分も検討しとかないかん、セキュリティという点でもいろんな点で勉強しなきゃいけないと思いますが、見解を述べるほど能力はないですけれどね。ただ大変なことになって一般的なことで言えばですよ、これはある種の宗教的な対立にもなりかねないし、文明の衝突と言うようなことにもなりかねないということですから、２１世紀型の世界の秩序と言いますか、これを作っていくために全世界が真剣に対応していかないといけないという感じがします。したがって冷戦構造が行われている時には、いいか悪いかは別にしまして、米ソが対決していましたから、こういった問題が起こる余地は少なかったと思いますが、デタントと言いますか緊張緩和が起こっておりますので、そういう世界の中で、あるいは地球が一つになった中で新たな秩序を作っていかなければいけない、そういう一般的なことは申しあげられますが、政府の対応がどうだとか、ちょっと私申しあげにくい、そういう意味で申しあげました。
（質）知事５月にサイバーベースの関係でアメリカに行かれましたね。その時にいろいろお話されてきたと思うんですけれども、その関係の企業の方というのは被害は大丈夫だったのかということと、今後のサイバーベースの関係でアメリカからいろいろ来ていただくという面に関して影響があるという感じがあるのかどうか。
（答）それはありますね。元々IT関係が少しバブルがあって、崩壊があって、それで少し引き込まれていた、さらにこの爆破テロによって、また先延びになったのかなというイメージはありますね、そんな感じしてます。
（質）先延びってことは、何か約束があるんですか。
（答）いやいや、残念ながらないんですよ。先延びという言葉尻にとらわれないでください。早くなることはないなというようなそんな意味で私言いました。
（質）狂牛病の関係で、緊急プロジェクトみたいな何かそういった横断的な組織というのは立ち上げられるとか何かそういうようなお考えは。
（答）今のところ、緊急的な組織だってという明確なものは立ち上げておりません。
（質）今後の予定は。
（答）わかりません。もうちょっと様子をいっぺん見たいと思います。とにかくだけど、消費者の立場に立ってどんどんオープンにしていこうということは決定しておりますので、最大限努力はしていくということでございます、現在のところ。
（質）例えば先週の金曜日に、農林水産と健康福祉の関係課の担当会議があったんですけれども、話の中心はほとんど県民からの風評被害を避けるために、問い合わせ等にどういうふうに対応するかという声が出ていたんですが、結果的にはそこに広報の専門官が入っていないとか、或いは関係課に聞いても国待ち或いは他府県がまだ動いていないからと指示待ちの姿勢が特に目だつんですが、そのへんはどのようにお考えなのか。
（答）風評被害に対してどう対応していくかという時に、情報をどのように公開していくかということは、前提はさまざまなバリエーションあると思いますが、とにかくオープンにしていこうと、そして現実ありのままを見せて、というか説明をして、そしてやった方が風評被害は止まるという基本姿勢は三重県庁持っておりますので、いろんな所の様子を見ながら、消極姿勢と言いますか、というようなことは無くなっているのではないかと思います。私もそういう指示もしましたし、そういう決意で担当課は臨むということで、こういうことです。
（質）ただ現実には情報が少しずつ後手後手に出てくるじゃないですか。例えば明野高校でまた１頭見つかったとか、そういうのは今のところ致し方がない。
（答）遅れたというのは例えばどういう。見つかったのは和歌山から言われてとかそういう意味ですか。
（質）そうです。ただ最初の千葉のはしょうがないにしても、後の分で１頭買ってたとか、またそれが明野で見つかったとか、あるいは既に四日市で家畜保健所が検査した時の中で実はその１頭が四日市の農家に買われていたとか、そういうことがある訳ですけど。
（答）僕も詳細なこといちいち明確に分かりませんが、できるだけ分かった時点で最大限出していこうという方針は方針なんです。で、個々の一つ一つの事象について、どうだと言われると、私は過去のことについて、論評はちょっとできかねるんで、もしあれなら担当部でまたお聞きになればと。
（質）海山町ですが、特に今のところ見守るという姿勢に変わりはないでしょうか。
（答）おっしゃられるとおりです。
（質）それはなぜ、今は動くべきじゃないという判断なんですか。
（答）いっぺん、いろんな考え方なんかも見守っていかないといけないなと、そういう感じで申し上げています。
（質）順調にいくと年内にも住民投票ということになるかと思うんですけれども、県として、県有地があったりとか、いろいろ問題が絡んでるのは間違いないと思うんですけれども、そこで、県が何らかの判断をするとかアクションを起こす時期というのは、どのタイミングでというふうに考えてらっしゃいますか、今のところ。
（答）全ていっぺん様子を見ながら慎重に判断していきたい、そう思ってますので、いつどのようにするというようなことはお答えはしかねます。
（質）事務方は今何か準備やなんかしてるんですか。
（答）情報収集とか、そういうことは当然やってます。
（質）具体的な検討に入ってるわけではない。
（答）現在のところ情報収集が中心だと思います。
（質）先日会見で、住民投票自体が民主主義の進化形だというふうにおっしゃってたと思うんですけれども、今回の海山の住民投票について、その結果が、条例通れば出るわけなんですけども、結果については民意だというふうにお考えですか。
（答）海山の問題について言ったんではなしに、一般論として、今までは投票所に行かなければいけないというようなことが前提にありましたが、これからは在宅で投票できるというようことも出てきますし、情報の伝達のスピードが全然違います、量が全然違いますから、今後はそういったことも選択肢の一つとして、民主主義では取り入れていかなければいけないのではないかという、そんなことを総称して、一つの進化した形だということを申し上げたわけでございまして、何も海山町に限って個別・具体的にお答えしたわけではありません。したがって、海山町の今度のはどういうふうになるか分かりませんが、さまざまな要素でこれは勘案していかなければいけないというふうには思いますので、住民投票がどうなるかについて、ちょっと私はコメントできる立場にないです。
（質）それは分かるんですけど、住民投票が今各地で行われようとしてますけれども、その投票の結果が民意というふうに受け止められるか受け止められないかというのは。
（答）それは見方で、角度によりますから、ある種、そういう見方はしなければいけない場面もあるでしょう。言葉に、なかなか限定付きで公式の場で言われると、非常にとまどったり説明がしにくいなと思いますが、行政なんかはトータルの流れの中でどうプライオリティーを付けていくかというような問題が非常に多いわけですから、例えばシングル・イシューですね、一つの課題についてぽんと住民投票、それが結果が出て、それが全てかといえば、トータルの発想からいけば、そうでもない場合もあるだろうし、。尊重しなければいけない場合もあるだろうというざまざまなバリエーションがあるということだと思います。
（質）芦浜のときに住民同士の非常に対立があったと。それが芦浜原発を白紙に撤回された一つの理由だったと思うんですけれども、今回海山町の場合は、住民が町が混乱する前に住民投票をやっちゃって、ある程度の住民の意思というのを確認したいというご意向の方が、町の方では一部あるようなんですけれども、そういう意味で住民の混乱を避けるための住民投票だと、そういう見方もあることに関しては、いかがお考えですか。
（答）さまざまな考え方があると思います。
（質）それはコメントということではないんですか。
（答）ええ。いろんな考え方があると思うんですね。だから今までは反対をどう担保するかという住民投票条例的なこと、今度は賛成がどうかという、これはだけど、そのように思うようにいくかどうかは、またさまざまな変化があると思いますから。だれももめることを前提にいろんなことをやってきたんではなしに、解決しようと思っているわけですから、そこはさまざまな変化を見極めていないといけないだろうということを申し上げております。
（質）繰り返しになりますけれども、住民投票でどっちかの結果が出たときに、県がそれを何らかの判断をしなきゃならないとなったときに、その住民投票の結果がイコール県の判断になるというわけではないということでよろしいですか。
（答）仮定の判断に今答えられますか。答えられません。
（質）すべてではないしというのは、そういう意味ではないんですか。住民投票の結果がすべてではない。
（答）だからさまざまなことがトータルで、グロスで考えていかなけりゃいけない課題になるんじゃないんでしょうかということもあり得るということです。
（質）その判断の基準の一つになる、一つでしかないという、そういうことですか。
（答）いや、だから、でしかないかなるか、そういったことについて判断材料には、ある意味ではなるんでしょう、そうは思いますけどね。それが特化されてばっとこう書かれてしまうと、また影響を与えますので、私はコメントできないというようなことを申し上げているわけです。よくお考えいただきたいと思います。
（質）県税事務所の課税ミスのことなんですけれども、処分等はお考えなんでしょうか。
（答）従来のいろんなことで今回こういうことが分かってきましたから、現在処分までは考えていません。
（質）今後は。
（答）このことに関してとかそういうことで一概にお答えできる範囲ではないと思って、二度とあってはいけない、あるいは対応の仕方を慎重にやるとか、そういうことでは指示をいたしましたが、具体的に処分云々の問題については、そこまで考えはいたしておりません。
（質）責任の所在というのは、どこにどういうふうに最終的に決着されるんですか。
（答）今の段階で取りうるべきことは、的確に起こったことに対して対応するべきであって、その段階で、私は処分を、報告を受け処理をするときには考えてないと、こういうことでございます。今後のことについてはちょっと今コメントできないです。
（質）現在処理中だということですか。
（答）今処理中でもあります。
（質）１４年度予算ですけれども、それは秋口の小泉構造改革のはっきりした動きを待って県も定めていきたいとおっしゃられてたんですけれども、このテロの影響で、例えば経済対策とかその辺が少し変わってくると思うんですけれども、その辺で１４年度予算の方針変更というのは出てきそうですか。まだ様子は分からんでしょうけれども。
（答）テロでどうなるかというのはちょっと私読み切れてませんが、小泉改革の影響はもろに受けますね。それはそれで頭に置いとかなければいけませんが、私どもは利子割のなくなったということとか、そういったことの方も大変重要だと思っておりますので、アメリカの爆破テロについてどうするかというのは、若干のそれはいろんなもろもろの影響はあると思いますが、個別・具体というよりは、むしろ、税収の方で心配事が多いと、そんなイメージですね。今準備段階の、初期動作の中で、頭の中には。現在そうやって聞かれればそんな感じが、あえて言えばそうでしょう。
（質）緑の雇用事業のほかに、いいアイデアは浮かびましたか、雇用事業。
（答）トータルなんですね。例えば、供給と需要のミスマッチがいっぱい起こってるというようなことは、もっと真剣に対応していこうというようなことを思っておりますし、国との関係も、国がいろいろお考えいただくときに、我々はもっと積極的に関与して、どう変化するかというようなことは、今一所懸命対応してますので、ピッチは上がりましたし、県としても、今まではこれは国マターだということになると、もう本当に地方事務官が引き揚げた時点で国の仕事だというイメージがあるんですね。それではだめだろうという、今模様替えといいますか体質替えを一所懸命してるんですが、これは国も変わってくれないとだめだし、県も市町村も仕事の内容をどんどん変えていかなきゃいけませんから、まさにこれ、国・地方の政策・行政の作り直しだと思うんですね。だって法律改正までいきますもの。我々職業斡旋できないという法律に縛られてますから、啓発だとかそういった範囲にということですが、そんなことでいいのかどうかね。例えば雇用創出なんていうのは、比較的ハローワークではお考えいただいてなくて、我々としては産業政策と雇用政策を完全にマッチングしていかないかんということを今改めて懸命に勉強し、来年度予算なんかにどう反映させていくかということなんかを考えている、そんな感じです。
（質）国政の話なんですが、高祖議員がそろそろ辞職しそうな、もしくはもうする、それぐらいの話になってきてますけれども、今回、一連の高祖議員の事件で、小泉さんが一番おっしゃってる郵政事業の民営化というのは、どうこれから動いていくのだろうかという知事のご意見は。
（答）その辺り聞かれると、私は現場にいないんで流れ全体が分かってないんで、コメント求められると本当困るというか、不勉強だし、自分の考えがこうだというのはある程度言ったって、それが影響を与えて、不勉強な結果、間違った判断をすることがありますからね、一概に言えないとは思います。だから、議会の始まる前に与党としてどう対応されるのかということで、今そんな話が出ていることは承知していますが、やっぱり地位利用なんていうことは本当に謹んでいかないと、行政の信頼がなくなってきますね。私はそう思います。
（質）改めて、民営化そのものに関してはいかがですか。郵政事業、３事業民営化そのものに関して。
（答）特殊法人も含めて、さまざまな点で民営化というのは一気に一括りにしてどんとやっちゃうということについて、私が見解を申し述べるほど、その任にあらずというか、今そういう立場にないし、不勉強だから、明確に僕の立場では答えにくいと。相当議論をして詰まっていかないといけないと思います。例えば、私どもでも外郭団体いっぱい持ってますが、果たして本当に官と民とのあり方をどうしたらいいか、民の市場の原理に乗らない研究なんか、あるいは技術レベルを上げるためにはどうしたらいいかという議論はありますね。したがって、私は小泉内閣としては規制緩和というようなことを中心にお進めいただいてますから、それはそれで一つのトーンとして考え方としてあっていいと思います。その上でのことはどうなるかというのは、やっぱり当該者がお考えいただくことだと、そのように思います。だから、私のお答えはそこまでなんですけど。
（質）民営化だからいいとか、そういうわけではないんですか。
（答）１００パーセント絶対という決め方が、私が当該者であり責任ある立場であれば、真剣に勉強もし、真剣に議論もしてお答えをしていかないかんですが、私はそこまでいけてないですから。で、こういう公の場で私が見解を申し上げるというのは、非常につらいですよね。
（質）公選法違反を生み出したもう一つの要因の全国区、非拘束名簿の善し悪し、今改めてどうですか。
（答）これも議論があるとこだと思うんですね。そこの選挙制度までは簡単に言えないような感じ、私の個人の立場じゃなしに、議論のあるとこだと思います。制度そのものがね。私は単純に申し上げれば、聞かれてノーコメント、ノーコメントばかりで今日は苦しい会見だから、あえて例えば言うなら、本当は小選挙区制で比例制がいいんではないかなというぐらいの感じはしてますけどね、個人としてはですよ。でも、政策によって選挙するというようなことの方が、本当はいいのかも分かりません。個人による選挙というよりは、個人名利用選挙といいますかね。というような感じです、私の。今までずっと政治改革もやってきましたからね。そういう経験からいくと、そんな感じがします。
（ 以 上 ）
