知事記者会見

平成１５年１０月１日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目

• ＲＤＦ発電所の事故について
• 国際環境技術移転研究センター（ＩＣＥＴＴ）のＣＴＩ（気候技術に係る自発的活動）事務局決定について

（知事）それでは、まず三重ごみ固形燃料発電所ＲＤＦ貯蔵槽の事故につきまして報告をいたします。去る９月２７日に鎮火宣言が出されたことに関しまして、あらためて消火活動に携わってこられました桑名市消防本部をはじめ、総務省消防庁、名古屋市消防局並びに三重県緊急消防援助隊の皆様に大変、ご尽力を賜りましたことに対して、深く感謝申し上げたいと思います。昨日からは事故原因究明などのために、警察、消防、事故調査専門委員会などによります現場での見分や調査が行われておりますが、それらが終わり次第、引き続き貯蔵槽の完全撤去作業及び場内の後片づけ、清掃作業を行います。今後、１日も早く事故原因の究明を行いまして、県民の皆様方の信頼回復に努めてまいりたいと、こう思っております。
　　それから次に財団法人国際環境技術移転研究センター、ＩＣＥＴＴのＣＴＩ、これは気候技術にかかる自発的活動でございますが、その事務局の決定について申し上げます。四日市市桜地区にある鈴鹿山麓リサーチパークに立地をし、私が理事長を務めております財団法人の国際環境技術移転研究センター、ＩＣＥＴＴでございますが、このＩＣＥＴＴが本日、１０月１日をもちまして、国際組織であるＣＴＩの事務局となるというご報告でございます。このことは、去る９月２２日にドイツで行われたＣＴＩ執行委員会において、日本がＣＴＩ議長国、これは任期２年でございますが、議長国となることと併せて決定されたものであります。ＣＴＩ(Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）と言うのは、日本語で申せば、「気候技術にかかる自発的活動」となるのでございますが、その目的は、まさにＩＣＥＴＴの掲げております環境保全技術を諸外国に移転するといった事業目的と合致をいたしておりまして、今後、欧州を中心とした国際組織ＣＴＩの円滑な運営を担い、更にはＣＴＩ関連事業を実施することによりまして、ＩＣＥＴＴの地球環境問題解決に対する貢献度はより高まるものと考えております。「県民しあわせプラン」において、国際的な環境保全への協力とか、貢献の推進を図ろうとしている三重県にとりましても、１９９０年に設立したＩＣＥＴＴが、これまでの実績を踏まえて、新たな展開を図ることができたことは誠に喜ばしい限りでございまして、地球環境問題の解決に大いに貢献できるよう支援をしていきたいと考えております。私の方からは以上でございます。


２．質疑応答
（質）まず、ＲＤＦから何点か伺って、各社さん聞いてもらうんですが、昨日からいろんな調査が入られたんですけど、今後の調査の意味合いといいますか、調査が進むと思うんですが、再開の見通しとか、その辺の先の方針はどうでしょうか。
（答）鎮火宣言受けまして、いよいよ後処理、そして今後の対策ということになってまいりますので、私としましては、これからいろんな報告、これは県議会の特別委員会もございますし、それから県が設けました調査専門のこの委員会もございます。それから環境省とか、消防庁とか、あるいは経済産業省等も検討をやっておりますから、そういったところでの検討の状況というのが、情報として入ってくる中で、一つ県としての対応はきちっと考え方を構築していきたいと、こう思っております。

（質）原因がはっきりして、責任分担がはっきりしないと、安全性がとれたとは言わないので、再開しないというような方針だっと思うんですけども、その辺の方針に変わりはございませんでしょうか。
（答）今後、事故原因の究明につきましても、一応中間報告で一つの方向性というというものが出ているわけであります。また他のいろんな委員会、検討会での状況等、これをやはり、きちっと見てまいりたいと思います。関係者の皆さんもいろいろ今後のことについては、不安に思われているということでありますので、出てきたそういった結果に基づきまして、私もできるだけ早く考え方、今後の方向性というものを整理していかなければいけないと、こういうふうに思ってます。

（質）その委員会で先日、富士電機の方々が参考人招致されたんですけども、結構県企業庁の言っていること、言い分が違うようなところでいろいろあるんですが、その辺の状況はどういうふうにご覧になってますでしょうか。
（答）私もかなりその言い分について、県と相違があるということを強く認識をいたしているところでございます。したがいまして、私の方もそういうふうな点については、一つ一つ確認を取ってまいりたいなと、こう思っております。もちろん今現在も事故対策本部、これは副知事を本部長として、このＲＤＦ貯蔵槽の爆発事故に関しては、県庁内でその本部を持っておりますので、こういったことについても、この本部の方で調査をさせるように指示をいたしているところでございます。

（質）調査というのは、企業庁や富士電機の方にということでしょうか。
（答）いや、捜査やそういうことがありますから、少なくとも県庁内でそのことについて確認をきちっと取っておくということは大事なことだと、こう思っております。

（質）先ほど言った中間報告である程度の方向性が出たということなんですが、これはつまり中間報告でもって、具体的に今再開に向けての検討に入っているということなんでしょうか。
（答）いや、そういうことを言っているのでありませんけども、一応貯蔵槽内のＲＤＦの発熱が発火の原因であるというようなこと、そういった状況から一つのまだ具体的にきちっとした原因の特定には至っていないけれども、一つの方向性としてはそういったことで絞られていくということですから、そうなった場合にＲＤＦにかかる安全性とはどういうふうに考えているのかという一つの方向性というのも、整理はしていけるのではないかなと、こう思っております。まだ今その検討に入っているわけではありません。

（質）中間報告の一つの方向性というのは、今回の事故は燃焼発電システムそのものの事故ではないというようなくだりがあったと思うんですけども、そういうことも一つの方向性に含まれるということでいいんですか。
（答）あそこで書かれていたのはですね、そうですね、一連の発電施設の中で貯蔵槽にかかる問題だということを言っていたことが一つございますね。それから追加してご意見があったことについては、貯蔵槽での問題であるけれども、念のためには一連の装置として、全体についても安全の確認をしておく必要があるというようなご指摘もございましたね。

（質）それは事故原因究明と並行して今されているのでしょうか。
（答）それについては具体的にこちらの方も、今、検討準備をいたしているところです。
（質）準備段階ですか。
（答）まだちょっとどこまで検討が進んでいるのかということまで、ちょっとまだ確認してませんけれども。

（質）それは要するに施設全体の安全性をもう一度見直さなければいけないという意味での見直し作業の準備段階ということでしょうか。
（答）委員会のご指摘は全体一連の装置としてあるものだから、それについては当然そういったものも確認しておかなければいけないと。言ってみれば当然の部分でもあるのかなと受け止めてますけどもね。

（質）中間報告の中で提言というか、提案で全国のＲＤＦ関係者と情報共有化が今されていないと、それ知事も議会でおっしゃってましたけど、具体的に他の施設と連携して情報を共有するシステムとか、その辺に関してはいかがでしょうか。
（答）そこらですね、環境省辺りも、今日、明日でしたかね、こちらへ、現地へも来てますね。で、ああいうところでの検討、それから、さっき言ったように消防庁とか、経済産業省ございますね。ああいったところはひとつの国の立場から、ＲＤＦというものを眺め回したときに、当然、三重県でさっきの中間報告でありましたような形で、全国のネットワーク、情報共有、こういったことが、一つのテーマになってくるのではないかなと、こう思ってますから、そういった動きと連動して考えていかなければいけないのではないかなと、こういうふうに思ってます。

（質）先ほど富士電機さんと県企業庁の言い分に相違があることを強く認識してらっしゃると、具体的にどんな部分が知事としては、これは確認せねばならないと。
（答）私もね、この間特別委員会の方で参考人として、富士電機が出られたということでありますが、その時に大量放水を申し出て、それで消防への通報も提案したけれども、企業庁から待ったを掛けられたと発言されたということで、これは新聞にも大きく報道されたところでございます。で、これにつきましては、私も凄く気になったので、企業庁に確認をいたしましたけれども、富士電機からは７月２３日の時点で大量放水の申し出を受けておらず、それから消防への通報を提案されたこともないということでございました。したがって、提案されたこともないことでありますから、消防に通報しないようにと指示したことは全くないということです。昨年の１２月２３日に発熱した時に、富士電機が対処していただかなければいけない汚水の対策が不十分であって、雨水調整池へ汚水が流入した、そういうことで地域の皆さんに大変ご迷惑を掛けて、これ苦情もあったわけですね。したがって、放水した汚水をポンプで汲み上げて、コンテナ等に一旦貯蔵の上、場外へ搬出するなどの処置を講じなければいけないと、汚水を雨水調整池に流入させないようにということで、これについては、その時点で、これは１２月２５日にそういう措置を執ったわけで、それを富士電機に言ったわけでありますが、その後も何度か度々注意をしていたと、こういうことでございます。したがって、今お話にありましたように、今の点なんかは全く富士電機さんの言っていることと、県が承知していること、企業庁が承知していることと違うと、こういうことです。

（質）放水の今のお話以外で、最優先でその相違を確認しなければいけないなと思ってらっしゃることはありますか。
（答）今の時点では、この間の特別委員会での富士電機の、あそこで発言されたことと、それから企業庁の方で認識をしている事実と違うところについて、それをまず抽出して、それについて整理をしておこうということで、今、その作業はやってもらっているところでございます。まだその全体のことについては分かりませんが。

（質）施設の引き渡し完了検査という件で、富士電機側は３月２０日までは試運転していたと、で、その間のトラブルはトラブルではなくて、試運転中の調整事項であると、それをもって三重県がトラブルとして、施設の受け取りに応じないことを暗に批判するような発言があったんですけども、その点について認識はどうでしょうか。
（答）具体的なそういった事実関係とか、そういうのは分かりませんけれども、私自身は知事になりましたのが、４月の２１日、それ以降４月中であったか、５月の始めであったか、定かに覚えてませんけれども、企業庁からＲＤＦについて説明を受けた時に、まだ引き渡しは終わっていないと、こういう話でありました。

（質）濵田企業庁長が議会の答弁で、事故後、辞意を知事の方に伝えられて、その後云々というお話がありましたが、それについて知事のお考え、もう一度知事の口から発言お願いできますでしょうか。
（答）県の所有しております、この発電所、特にその業務を受けておりました企業庁において、こういう事故が起こったということで、企業庁長はじめ、企業庁の職員のショックは相当大きなものであり、そのトップである企業庁長も、どれだけショックであったのか、そしてその後の対応についても、大変な苦労をしてきていると、こういうふうに思っております。それで企業庁長の方からは、何度か自分自身の身のあり方についてのご相談が私の方へ伝わってまいりましたけれども、私の方としては当面、この事故処理について、一番これまでの経緯がよく分かっている立場でもあり、濵田企業庁長に代わって、すぐにこの問題について対応できる者はいないのではないかと、こういうふうに考え、大ショックの後で、本人も辛いとは思ったのでありますけれども、その後処理に万全を尽くすように指示してきたところでございます。

（質）先ほどの相違点の中で具体的にお尋ねします。この間の特別委員会の中では、富士電機はＲＤＦの質が悪かったんだと、それが事故原因に起因してるんだという主張をしたかったようなんですが、その点について知事の見解をお願いします。
（答）いつの時点の、どのＲＤＦを言っているのか、そういうことも分かりませんし、これはどうなのかな、そちらの方で、企業庁答えて。
（答：企業庁）ＲＤＦの質が悪かったというのは、確かにこの間の特別委員会では、そういう証言ございましたね。先ほどちょっと知事もお話されたように、いつの時点のＲＤＦなのかという特定をされているわけではありませんので、現在、特別委員会での富士電機側の主張と申しますか、証言と私どもの方の認識というものが、食い違っている点、たくさんあったような気がするんですが、それぞれ一つずつ項目を洗い出しをして、調査をしている段階でございますので、これはＲＤＦの性状が悪かった、質が悪かったということについての企業庁としてのコメントといいますか、判断は今の段階ではできないと、これから調査を。
（質）最後聞こえないです。企業庁としての。
（答：企業庁）企業庁としては、今調査をしている最中でございますので、私どもも富士電機側に対して、いろんなことは申されたことが、いつの日の時点のお話なのかということも特定していかなければ、私ども判断はできませんので、その辺りも富士電機側にこちらの方から内容について確認をさせていただきたいと思っておりますので、そういう作業をさせていただいた上で、先ほどのご質問に対しては、いずれ答えが出てくるのではないかなと思っております。

（質）ちょっと質問戻りますけれども、先ほど企業庁長のお話で、もちろんご苦労されたとは思うんですが、お二人の方がお亡くなりになられたという事態ですよね。当面の事故処理というのが、どの程度のことをお考えになっているのか分かりませんが、それ以降の関係者の処分というのを考えておられますか。
（答）それについては当初から申し上げているように、県の施設でかかる犠牲者を出すような大事故が起こったわけであります。それについての原因究明とともに、そういった事故についての責任といったことも段々明らかにされていくのではないかなと、こう思っておりまして、私としてはそういった状況の中で判断をいたしていきたい。県として処置すべきことについては、ちゃんと処置をすると、こういうつもりです。

（質）相違点を整理する、双方の、３者ですかね、整理するというのはどこが主体でやる、知事が直接やるわけじゃないと思うんですけども。
（答）これについては一番関係部局である企業庁、あるいは環境部等がまずはそれについて相違点を洗い出して、そして調査をしてもらうということが必要でありますけれども、それについては事故対策本部がございますので、そちらの方で最終的にきちっと把握をしておきたいと、こう思ってます。

（質）要するに相違点を企業庁なんかが洗い出した後に、対策本部、副知事が何か白黒付けるわけですか。
（答）いや、県の方としては、富士電機さんの方で言われていることと、県は全く違う事実認識であれば、その点はしっかり持っておくということで、それについては論争してどうの、こうのというようなことではないのかなと思ってます。それは捜査なり、そういった然るべき機関に委ねることであろうかなと、こう思います。

（質）企業庁さんが現在調査をしているとおっしゃれたんですが、何の調査をされているんですかね。
（答：企業庁）調査といいますか、まずこの前の議事録がまだ完全にできてはいないですけれども、富士電機側の証言、参考人が証言されたことに対して、それぞれ私どもの、これまで言っていることとの食い違いというのは先ほどもご指摘がありました。いくつかはあります。ですからそのことについて、まず私どもが当時どうだったのかということも確認することも当然ですけども、いつの時点で、誰がどの人にそういう話をしたのかということも、当然その中に入っておりますので、それも事実確認をさせていただきたいということで、そういう意味での洗い出しも含めた調査に。

（質）市民グループが、これはまだ正式な受理ではないのでしょうけども、廃棄物処理法違反で告発をしたという事案がありました。この件について知事の見解をお尋ねしたいのですが、まず法的にこれはクリアできてるという、そういうご認識なのかどうか。
（答）そこのところも担当の方で今ちょっと調査を願っているところでございます。ちょっと環境部の方から言って下さい。
（答：環境部）今、ご質問いただいたネットワークからの告発の件でございますけれども、当然検察の方では受理されていないということでございますけれども、市町村では一般廃棄物で処理計画に従って、区域内の一般廃棄物の処理責任があるわけでございますけれども、市町村が自ら処理できない場合にあっては、一般廃棄物の委託基準というのが、この中に設けられておりますので、その委託基準に従って、市町村が市町村以外のものに委託をして、一般廃棄物の収集、運搬、または処分をさせることができるということがございます。それでＲＤＦの処理につきましては、市町村がその委託基準に従いまして、企業庁に処分の委託を求めているということでございますので、この場合にその処分主体というのはあくまで市町村であるということになりますので、市町村から処分の委託を受けた企業庁は一般廃棄物の処分業務許可は不要になるということで、無許可の部分についてはこういう見解。またその処分委託を受けた企業庁が施設の運転管理、これも施設の運転管理業務を富士電機に委託をしているという場合につきましても、処分を行う行為者としての主体が企業庁になりますので、処分の委託には当たらないとうことで、富士電機株式会社としても、一般廃棄物処理法の許可は不要であるというふうに考えているところでございます。ただ企業庁が富士電機への施設の運転管理業務委託ということではなくて、委託の内容とか、転売の部分につきましては、更に詳細に、管理者の方、国の方に資料を報告しているということもございまして、併せて更に詳細な調査を行いたいということでございます。

（質）基本的なことなんですけども、当然法的にはクリアできているという認識であたってたわけですよね。
（答：環境部）業の許可の部分については、そういうことでございます。

（質）今回そういう指摘を受けて、疑わしい部分があるんですか。更に詳細にというのは。
（答：環境部）契約の中で、疑わしい部分というのもあれなんですけども。

（質）どんな部分を調査しているんですか。
（答：環境部）業の方の関係はそういう形で、これは委託の基準がございますので、法律に基づいて、そういう形で企業庁の方から委託をされているということがございますけども、後、いろいろ一連の灰の処理でありますとか、それから細かい引き渡しを受けてない状況とか、試運転の状況とか、そういう部分ございますので、その部分を含めて、今、私どもの方でも若干確認させていただいているということでございます。

（質）それは誰か法的な専門家に相談しているというか、そういうことですか。
（答：環境部）いえ、特にそういうことではございません。

（質）法令を見ながら、もう一度こうやっていると、そういう感じですか。
（答：環境部）はい。

（質）２点目でＩＣＥＴＴのこの件は、後で実は担当の方に記者会見してもらうので、先ほど知事がおっしゃった「しあわせプラン」との関係をちょっと教えてもらえますでしょうか。先ほど「しあわせプラン」にも。
（答）「しわあわプラン」につきましては、一番大きな３つの柱の中で、「絆づくり」というのを掲げておりますけれども、その中で国際交流であるとか、あるいは国際貢献であるとかいうようなこと、これも是非目指したい方向として考えているところでございます。そういう意味では今回のＣＴＩの事務局をＩＣＥＴＴの方で持たさせていただくということは、ＩＣＥＴＴそのものも国際的な環境保全への協力、これは国際貢献そのものでもあるわけですが、更にそれを強化するといいますか、新たな１つの展開として、是非加えて業務をやっていくということは、大変好ましいことであると、こう考えて申し上げたところです。

（質）最後に県としての支援というところで、大いに貢献できる側面的支援をしていきたいと書いてあるんですけども、具体的にはどういった意味なんでしょうか。
（答）まだ具体的にＩＣＥＴＴの方で、このことについて県の方へ特別な支援とか、そういうふうな申し出をしてきているわけではありません。しかし、県が関わっているＩＣＥＴＴでありますので、今後いろいろご相談あれば、それをちゃんと受け止めて、県としての対応を考えていきたいと思います。

（質）先日出た、東南海・南海地震ですけれども、推進地域案が指定されまして、三重はたぶん全国でも有数の６９中６２が案に盛られたと、この辺であと７つが漏れて、これはどうするんだと調整の段階になるんですけども、その辺の方針をちょっと教えてください。
（答）一応、１７日に６２市町村の案が提示されましたけれども、１９日に国の方からそれについての、なんと言いますか、意見を聴取すると、そういう旨の通知がございましたので、それに基づいて、県としては、６２の指定候補に挙がっている所はもちろんでありますが、それ以外の７つも含めて全市町村に意見を求め、市町村と協議をしていきたいと、こう思ってます。市町村等のそういった意見を元に、場合によっては追加要請も含めて、国の方に回答、要請をしていきたいと、こう考えております。

（質）市町村の意向もあると思うんですけど、一部の首長さんたちは入れてくれという要望もありますし、後、知事としては、三重県全体で対応していくといいますか、全部指定された方がいいとお思いでしょうか。
（答）そうですね、地震そのものについては、県民等しく大変不安に思っているところだと思います。しかし、昭和１９年の東南海地震等において、例えば伊賀地域以外のこちらの方ではかなり被害もあり、また揺れも激しかったということですが、伊賀地域もそれでも震度５弱、５強、５いくつというような感じだったんですね。したがって、それが住んでいる方については５ということになると、かなり不安な状況だと思いますね。被害がそう出なかったという事実であったかもしれませんけれども、そういった過去の経緯にも照らして、市町村それぞれに、今回の推進地区の指定については、住民の皆さん等の思いを汲んで、こうあって欲しいと、このことについてこうして欲しいという考え方があると思いますから、それは謙虚に承っていくべきだとこう思っています。結果的にそれが全市町村になるのかどうか、それは分かりません。

（質）防災担当レベルでは６９でいきたいと、意向を確認してから、６９市町村でいきたいということを聞いたんですけども、それは聞いておられますか。
（答）心情的には隣の町は指定されていて、地続きの私の所は指定されていない、ということについてはいろいろやはり不安があるでしょうね。それから過去のそういう事例をみても、震度５ということが、基準としては国としては入れる入れないのあれはあるかもしれませんけれども、実態としては、５であっても相当やはり、生活様式やそういうのが変っていますから、以前の家具や電化製品の見方、まず電化製品なんてあの頃はなかったわけですね。今は、そういう意味では事故に、ああいう地震に対する考え方も違ってますからね。そういう点は十分配慮しなければいけないだろうと思うんです。そういう意味で、担当部局としては、いろいろそういった面も配慮していかなければいけないだろうと、こういう思いがあると思いますね。

（質）で、知事としても、そう。
（答）やはり「安全・安心」という観点からいけば、予想されるリスクに対しては、できるだけそれをカバーしていくということが大事だと、こういうふうに思っております。

（質）たしか伊賀地域の中で、唯一伊賀町だけ指定案に入って、一応合併を模索している他のところが漏れたんですけど。そういう合併を絡めるみたいなことはどうでしょうか。
（答）それは確かにそういうところがあるかなと思いますね。例えば、「いなべ市」なんていうのは、もうすぐ１つの市になりますね。で、今回の指定では、一応、今の市町村の圏域で、圏域単位でやってますから、１２月に入ったら「いなべ市」になる部分はどうなんだと、そういうのが若干この間の案の中にも少し別区分で記載してあるというようなところがありますから、国の方でもある程度配慮してるんじゃないですか。

（質）アクセスの件なんですけども、四日市が断念されまして、一応、県も関わってきたということですから、それについてどういうふうにご覧なってますでしょうか。
（答）四日市の方が再度の事業者募集を、公募したところ、それに応募がなかったと、こういうことでございますけども、四日市市としてアクセス問題についてどういうふうに対応されるかということは、四日市市の今後のいろんな考え方、動きについて、県としては、注視はしていきたいと、こう思っております。

（質）もう１回ご検討願えませんかとか、そういう具体的支援まではまだ考えていらっしゃいませんでしょうか。
（答）具体的にそんな話もございませんし、一部新聞では断念みたいなことを伝えられておりましたけれども、四日市の方から、何らかのそういった意思表示があれば、それを聞いた上でのことだと思います。

（質）昨日の舟橋議員の質問で、「松阪と津、２つは荒唐無稽だが、どう考えるか」という質問に明確に答えてられなかったんですけれども、やはり知事としても津、松阪は併用でやっていける可能性はあると思われます。
（答）県としては、当然アクセスがもたれるといいましても、３条件がございましたですよね、民間業者であるとか、赤字補填をしないですよとか、それから１０年間継続しますよというような、その三原則に照らしながら、やはり採算面で不安があるというのは好ましいことでは当然ありませんから、そういう意味で、先般、外部の監査法人に採算性についての検討、評価を行なっていただいたわけであります。その検討の結果が両ルートともに競合するとは言いながら、両方とも採算は取れると、こういう結果であったわけでありますから、それを受けとめて県として今対応していると、こういうことです。

（質）その後、松阪ルートの課題、物流港から人的港への転換とか、そういうことはどれくらい、なん分くらいに来てますか。
（答）今、担当部局の方で、いろいろ詰めていると思いますけど、第一義的には、松阪市の方で指摘された問題について、課題について、どういうふうに整理をしているかということであろうかと、こう思っております。まだ松阪市の方からそのことについて、きちっと報告が上がってきているということは聞いておりません。

（質）可能ですか、物流港から人流港に。
（答）いろいろ知恵を出せばいいと思いますけど。
（質）可能。
（答）知恵を出せば可能でしょうね。
（質）ということを北川氏との会談でも申されたんですね。
（答）そういうことは一切言っておりません。

（質）外部の監査法人は採算取れるとおっしゃるんですけども、知事としてもそうは思われますか。
（答）そういう評価について、専門的な立場からされた結果でありますから、その結果をきちっと受け止めるということしかないではないかと思ってますけれども。

（質）これ、一方でやっぱり、いろんな方に聞くと、やっぱり２つはちょっと、いろんな状況から見て厳しいんじゃないかという声が依然としてあるんですけども、もう１回別の、その専門機関とか、そういうところに評価を、採算性に関する評価を依頼するというお考えはありますか。あれがもう金科玉条のごとく、２つルートの、２ルート併存の何か理由として使われているように思うんですけども、ただやっぱり経済界の方なんかに聞くと、津の人口とか、松阪の経済圏なんか考えると、２つはやっぱりちょっと難しいんじゃないかっていう声は依然として聞くんですけども、その辺りいかがでしょうか。
（答）いや、そういうこともあるから、県として調査を行なったわけでありますから、今の時点で、大きな取り巻く環境、状況の変化があるとか、そういうことであればともかくも、そうでない状況の中では、先般やったその評価結果と同じような評価結果が出てくるという、要するに、他の影響する要因が大きな変化がないならば、同じような結果になるということが想定されますから、そういう意味では、今考えるという状況にはないと思います。

（質）確認ですが、津は津で進めるわけですね。
（答）そうです、着手してます。

（質）それは歓迎というか、前向きに進められるわけですね。
（答）そうです。

（質）小俣町で合併の法案巡ってちょっと混乱してまして、知事も奥野町長とは親しいと思うんですが、どういうふうにご覧になってますでしょうか。
（答）今回、小俣町の方で町の執行部、町長側とそれから議会の方と意見が食い違う、そういうことが法定協議会設置についての議案否決という形で出ました。私としては極めて残念なことだと、こういうふうに受け止めているところでございます。小俣町が合併問題について、どのように考え、どのように選択していくかということは、第一義的には小俣町そのものが決めていくことでございますけれども、一方で合併問題というのは避けられないものであると、こういうふうに私自身は思っておりますだけに、平成１７年３月の期限まで、残すところもうあまりないという、こういう時期でありますから、そういう意味で今回こういうことになっているというのは残念だなと思っておるわけです。

（質）高校か中学か、同窓生だと聞いてますので、よくご交流もあると思うんですけども、終わった後、何か話したりとかされたんでしょうか。
（答）私も、実はああいう事態になる直前まで知らなかったんですよね。それで、どうも様子がおかしいというようなことで、なりましたので、それ以降大変心配をして状況を見てまいりましたけれども、結果としては、ああいうことでありましたので、奥野町長も大変、大決断をしたもんだなと、こういうふうに思って、驚いていたところです。
（質）同級生、同窓生。
（答）伊勢高校で私と同級生でございました。
（質）同じクラスもあった。良く知っていた。
（答）私の親友と申し上げてもいいほど、付き合いは深くやってきておりました。

（質）今もうお辞めになったわけですけれども、奥野町長は。その南勢地域の一番の親友ともおっしゃる町長が１人辞めることで、なんかちょっと不安もありますでしょうか。
（答）私、野呂昭彦個人とそれから奥野町長個人との、そういう友人としての関係はともかくも、同じ、これから地方の行政、責任持ってそれぞれの立場で対応していかなければいけないとこういうことからいきますと、かかるような問題があまり起こらないことを期待はしたいなと、こう思います。友情という意味と、行政の長という責任をどう取るかということとは、こうはもう、きちっと切り離して考えていかなければいけないことだとこう思っておりますから、彼は彼なりに自分の信念に基づいて取った行動であると、こう思っております。

（質）テクニカル的には、まだ望み無きにあらずというか、いろんな合併の方法も模索できるという、県の担当者の感想でしたけども、知事はどう思われます。
（答）そうですね、さっき申し上げたように、平成１７年３月ということを考えると、期限としてはかなりもうタイトになってきているなということを言わざるを得ませんね。そういう中で、平成１７年４月以降の合併にどう対応していくのかというような国のいろんな動きも注視をする中で、しかし、できることなら、この問題については、期限内に対応できれば、それが最もいいことだと、こういうふうに思っております。したがって、私としては引き続き小俣町の関係者の皆さんの、何と言いますか、ご努力を期待したいなと思っております。

（質）無理だったとしても、奥野町長自身は、もう小俣町単独では５年ぐらいしか持たないだろうなと、あとは吸収合併の運命が出てくるんだろうなというような感想を漏らしてられたんですけども、単独町でいく場合にそういう運命はあり得ますか。
（答）眺め回しとして、非常に厳しいところがあるというふうには思います。私は松阪市長の時には、合併問題については理念的には、けしからん部分があって反発も覚えるけれども、しかしながら、避けられない問題で夢を語っていくことができない、仮に合併したとしても夢を求めるということではなくて、合併しなかった時には地獄を見るんではないかと、より酷い地獄を見るんではないかと、こういうことを表現として申し上げてきました。「本音でトーク」の時にも、県民の皆さんから少し合併問題についてお話があったときに、時々そういった表現をしたことがございました。したがって、かなり厳しいものがあると思いますけれど、ただ平成１７年４月以降のことについては、たとえば第２次の合併推進だとか、そういうことについても、国の考え方がまだきちっと出ておりませんから、そういう意味では、その後どうなっていくのかということようなことについては今言及できない状況ですね。

（質）小俣の前にも南郡・熊野の問題もあって、合併がいよいよ大詰めになってきたところで、こういう形で相次いで解散というか形が崩れる、そういうのを知事としてご覧になってて、歯がゆさというか、合併特例法では自主性を重んじるということになっていますけれども、実際、知事の立場から見て、本当はもうちょっと知事としての何か、勧告も方法あるみたいですけれども、そういうことができたらいいなとか、何かそういう思いはないですか。
（答）私自身も市長という立場で合併問題にもあたってきた立場も含めて、やっぱり市町村の合併というのは、本当のところ極めて難しい課題であるなということを思っているところであります。こちらだけの思いをどう、市民あるいは町民の皆さんと一つの合意されたものとして形成できるかという課題、これも極めて極めて難しいわけでありますし、それから相手のある話でありますから、こちらの考えが、仮にまとまってきていても、相手が対応してくれなければ何もならないと、こういうふうなことがございますね。したがって、今回どこで行われている合併協議も、私はそれだけ大変厳しいもの、難しいものを関係の皆さんが感じておられて、あたっておられることだと、こう思っております。しかし、先般の小俣町の例や、あるいは熊野・南郡の例等に見られるように、一つ目指そうとした方向が必ずしもその形で収まるというふうにいかない、これは先ほど申し上げた例、いろんな内在する問題がどこで大きく噴き出してくるか分からないというようなところがあるかと思います。しかし、実はこれからの日本の国のあり方というのことについては、地方分権が進み、「しあわせプラン」で言っている言葉でいくと「地域主権」というような言葉も使っているわけでございますけれども、それぞれの地域が主体性を持ち、自主性を持って、そして自ら選択をし、そしてその方向に向けて協働して臨んでいくという、そういう新しい時代へ向かって今進んでいる時であります。それだけにいろいろ内在する問題ありますけれども、新しい時代のあり方に向けて、やはりそういったことを乗り越えていかないといけないということでありますから、市町村長さんはじめ、議会の方はじめ、そして市町村のそれぞれの住民の方もいろいろと、過去の経緯だとかいろいろな思い、こういったものを持って、難しいでありましょうけれども、それをやっぱり乗り越えていただきたい、そのことが、本当にそれを乗り越える勇気と力があってこそ、これからの新しい地域がまさに主権を持った時代へ入っていける条件になるんではないかなと、こう思っています。

（質）日本まんなか共和国入られてますけれども、道州制には賛成ですか、反対ですか。
（答）道州制の話については、まず一番面白くない点を申し上げると、未だ国の役割、それから地方の役割といったことについて、国が曖昧にしているということでございます。したがって、まず国が外交だとか、防衛だとか、あるいは基本的ないろんな施策について、ここまでやるんだということを、しっかり将来の姿を打ち出して、後のそれぞれの地域に密接に関係があるのは、全てやっぱり地方でやってもらわなければいけない、その時に、基礎的自治体であるところの市町村、それは合併を前提にいたしまして、行政能力も高める努力をしてきている、そういう基礎的自治体である市町村がどこまでの役割を担うか、その上で中間に位置しております、今の現在の都道府県、特に府県、これについてどうあるべきなのかという議論になっていかなければいけないと、こう思っています。したがって、そういった整理された状況がないまま、一概に道州制というようなことを言っていくだけではいけないのではないかなと、こう思っています。しかし、そうではありますけれども、今の県の機能がそのまま維持されていくという状況には今後はなかなかないのではないかなと、こう思いますから、道州制も含めた議論というのは、今後大事に議論をしていかなければいけないと、こう思っております。知事会の方では、梶原会長が以前から岐阜県の知事として、自治憲章についてのご提案がございました。私は自治憲章というのは、中身は憲法改正議論まで及ぶ、なかなか大変重い大きな課題でございますけれども、梶原さんが会長になられて、この議論がもっともっと進んでいくのではないかなと思っています。私としてはああいった自治憲章、中身の議論はこれからでありますけれども、大枠において、是非実現すべきものだと思っています。国がこうあるべきと言う議論が、今の国会、政府では、自らなかなか結論を出し得ない状況にありますから、なおのことやはり地方から国を変えるという場合に、国の制度のあり方ということについて、地方、都道府県のあり方や、あるいは地方のあり方と同時に、それをきちんと提起する自治憲章というのは、一つの大きな決め手になるのではないかなと、こういうふうに思っています。

（質）民主党と自由党の合併ですけれども、合併大会に行かれて、新進党のような失敗を繰り返さないで欲しいというような発言もあったんですけど、それはできれば政権交代をということなんでしょうか
（答）はい、要するに、新進党は選挙に敗れ、そしてその後ああいうふうに党も解体してしまったというようなことがございました。私は日本の政治のあり様ということを考えたときに、長らく言われた５５年体制から新しい時代にどう機敏に対応できる政治体制、こういったものを創っていかなければいけないのかということを考えたときに、やはりそれは二大政党制がわが国にも確立をされて、政権を取っている方が仮に政策運営に失敗をする、あるいは国民の批判を多く浴びるという場合には、一方が取って代わると。そういう政権交代が常に可能な状態に国政がなっていくということが大事だと、こういうふうに思っておりまして、それは今もそのとおりと思っているところであります。新進党は選挙に勝った負けたは別としまして、その後ああいう形で消えてなくなりましたね。私としては是非日本の政治の危機管理、リスク管理、あの時私ちょっと言いましたが、ＲＤＦの発電のああいったリスク対応を言いましたが、それを少しこの政治状況に当てはめて言うならば、日本の国の政治のリスク管理、危機管理がまさに基本の形として、二大政党制が形づくられて、国民がやはりいつでも選択可能だと、こういう状況になることが危機管理だと、こう思っていまして、そういう意味で、民主党と自由党と今回合併したことは、自民党に相対する一つの政権交代可能な政党の出現がいよいよできてきているのかなと、こう思っているわけでありまして、そういう意味で新進党のように、選挙の勝ち負けでその後消えてなくなったというようなことがないように期待をしたいと、こういう意味です。　　　

（質）チーム制もしくはチームの名称の質問が本会議でも相継いでいますが、昨日、見直したいというようなお話があって、それはどの程度までのことを現段階でお考えなのか。
（答）昨日の議会の中でも申し上げましたけれども、フラット制を敷いてやってきているこの今日の組織でありますけれども、県民の皆さんからは、この組織状況について、分かりにくいとか、いろんなこれについての批判がたくさんあることを、私も選挙の時にも強く感じてきました。しかし実は県庁にとりましては、総合計画に基づきではありますが、いろんな施策につきまして、それを県民への行政サービスとして着実にうまく運用し提供し、それを効果的に生かしていくということが大事でございます。そういう意味からいきますと、これまでの縦割り等の弊害が言われた組織から、フラット制の今日ある組織に変えてきたということは、極めて意味のあることだと思っておりまして、そういう意味ではフラット制についても私は評価をしているところであります。したがって、まだ導入して１年少しというような、時間が経っていないという部分もあるのかというふうには思いますが、どういう点がやはりフラット制でデメリットの部分なんだろうか、長所短所をやっぱりいくつか挙げて、検証していくということが大事だということでございますので、県庁職員にアンケートを出しまして、そういったことについて挙げていただいてきたわけです。中間報告にありますように、いろんなそういった課題というものが出てまいりました。そういう課題を一つ一つ検討しまして、今の制度をじゃあどういうふうに変えていくのかという点をこれから考えていくということです。例えばカタカタ語が多いとか、表記しているチーム名がなかなか何をやっているのか端的に分からない、これは県民にとりまして、一番批判されて当然のところという気がいたしますから、そういった名称の問題もあるかなと思います。それから意志決定は迅速に行われるということになったはずでありますけれども、一方でチェック体制がどうだとかというような議論、ご指摘もありました。それでそういうことにじゃあどう対応したらいいのかということもあります。それから政策推進システムと非常に密接に絡んで今回のフラット制というものが敷かれておりますが、県民局においては、いささか本庁とは、この関連からいくと違った意味合いを持っております。したがって、県民局と本庁を一緒に考えることができるのかどうなのかと、こういうこともございます。今これらの課題いくつか整理しながら、検討をしてもらっているところでありまして、いずれそういったことについてまとめていきたいなと思います。ただ、やはり「しあわせプラン」を本当にきちっと実行していくのにふさわしいやはり、組織体系であるべきだと、こう思っておりますので、その軸はしっかり持ちながら、県民の批判されておられることについて、どう対応していくかということで考えていきたいと思ってます。

（質）ＲＤＦの関係で１点だけ、市町村のごみ処理、ＲＤＦ関連の自治体のごみ処理の問題なんですが、かかっている費用の負担を誰がするかという問題もありますが、いつまで続くかという不安があって、その見通しが立っていないことに対するやっぱり不安というものがあると思いますが、これについて何か見通しは立てられませんか。
（答）事故発生以来、１月半以上が経過いたしてまいりました。関係市町村においては、毎日出てくるごみの処理について、大変ご苦労いただいているものだと承知いたしております。今、一応当面の緊急策としての対応については調整をいたしてきているところでございますけれども、早く正常な形に戻して欲しいという市町村等の要請も強く受けてきているところでございます。ようやく鎮火いたしましたので、今後どういうふうにしていくかということについて、考え方を整理をいたしていかなければいけないと、こう思っていまして、できるだけそういったことについて、県も対応できるように今後考え方を整理をしていきたいと思っています。

（　以　上　）