知事会見

平成１５年１２月　３日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目

• なし

２．質疑応答
（質）今日の県議会のＲＤＦ特別委員会の方にご出席なさいましたが、その感想をまずお聞かせください。
（答）県議会におかれても、ああいった特別委員会を設けられ、そしてこの事故にかかるところのいろんな問題点、課題を追求されておられるということでございます。私としては、今日出席を求められまして、いろいろと私で述べられる範囲につきましては、できるだけきちっと対応していこうと、それからまた、いろいろご指摘あったことは真摯に受け止めさせていただこうと、こういうことで出させていただきました。そういう意味で、今日の委員会はいろんな提案もございましたし、私としてはその内容をきちっと受け止めて、今後に生かしていきたいと、こういうふうな思いを持ちました。

（質）ちょっと個別にお尋たずねしますが、お話の中で、知事の答弁の中で、ＲＤＦ製造施設と事故との因果関係のくだりの中で、ＲＤＦ製造施設には直接的な結び付きは、因果関係ですけど、距離があると思われると、いうふうな答弁なさいましたけれども、これは市町村の余分なゴミ処理費用２分の１負担ということにも絡んでくると思うんですが、製造施設に対しては、県としては責任はなかろうというお考えと受け止めてよろしいんですか。
（答）最終報告書にそういうくだりがちょっとあったと思いますけれども、中も見まして、少なくとも先般の爆発事故について、製造、ＲＤＦ化している所への責任問題について、費用負担も含めて求めていくということは、客観的には難しいものではないかなと、こう思います。したがいまして、市町村からのご要請のある金額について、精査はもちろんしなければなりませんけれども、その上で県としては、当面の市町村への支援として、それは考えていかなければいけないと、こういうことでございます。

（質）市町村に対する負担軽減ということは、今県議会でも言われておりますけれども、ということは、将来責任分担がはっきりした段階、はっきりさせる過程で、その製造施設には責任は求めるつもりはないということでいいでしょうか。
（答）客観的にそういう状況を判断するということは難しいのでは、という思いを持っております。

（質）それは事故の直接原因とは、非常に、どういう性状のものができていたかは問題なんでしょうけれども、それは直接は結び付ないと、事故原因には、ということですか。
（答）そうですね、ＲＤＦのチップが、先般の最終報告でも、粉化していただとか、形状がどうだとか、ということとの直接発熱発火との因果関係ということについては、希薄なことが書かれておりましたし、そういうことでありますから、きちっとした性状であったらよかったとか、そういうことも書かれてないと、あの爆発事故の直接的な関わりからいきますと、そこまで追求しにくい状況なのかなという判断は私なりに持っておりますけれども、ただこういったことは、この後、まだ国の検討調査の結果もございますし、それからいろんな責任問題のいろんな調査が行われているわけでありますから、可能性を私としては、全く１００％ないんだという事柄ではなくて、今の状況の中では、当面とにかく窮状している市町村の処理費の問題については、責任を持って調整しますといった形をしっかり打ち出させていただかなくてはいけないだろうと、こういうことで決めさせていただいたところです。

（質）それとも関連しますが、今日のお話にもありましたが、市町村の増大したゴミ処理費用について、富士電機さんと県が調整をされて、２分の１の負担を富士電機に、財源ですけれど、求めるという調整をしたというお話ですが、これは確かですね。
（答）既にあそこの自動車等の被害については、この１２月の補正の中でそれを補償していくために予算を計上させていただきました。それもそういう形を取っておりまして、その後企業庁の方で、富士電機と話をしてまいりまして、富士電機もそこの所については、基本的に了解をしてきているという感触を私の方は聞いております。

（質）その負担を求める範囲ですが、今の話ですと、余分なゴミ処理費用ということになってますが、それ以外で県として求めたいと思っていることはありますか。
（答）当面は市町村等のそういったことについて、どう対応していくかということで、今のところ差し当たっては、ゴミの処理について、当面余分にかかっているという事柄が、だいたいそうなのかなと、こう思っております。他の項目については、同じようなやり方でというのは今のところなかったかなと思います。どうやったかな、ちょっと。
（答：企業庁）まだ確実ではございませんけれども、桑名広域の施設も被害受けておりますけれども、今は取りあえず市町村のゴミだけを考えております。
（答）桑名広域の問題については、また別途これはちょっと検討している事柄でありますので、今申し上げたのとは違った形になるかもしれません。

（質）それは今後、桑名広域のその費用についても、別の機会といっても、県としては、では検討の俎上に上がってくる可能性はあるわけですね。
（答）それについては向こうから、桑名の広域の方からご要請はあるところでありますので、それについてどうするかということは検討しております。

（質）大きく分けると桑名広域の分は、焼却炉の再度動かすための費用と、それから壊れたＲＤＦの施設の修繕と、この大きく２つあるんですが、それは両方ともということになるんですか。
（答）壊れた。
（質）壊れたＲＤＦの製造ラインですね、施設の。
（答）それと施設そのものが壊れた、窓とかですね。
（質）そうですね、それとあと、古い焼却場ですね。
（答）そうですね、それございますね。
（質）それもう全部ですか。
（答）その両方ともについて。ご要請がありますから、それについてはまた対応は決めてまいります。

（質）今日の委員会で、各委員の指摘の中で、特に何か心に留められたというか、頭に留められたものはありますか。
（答）そうですね、安全性について、それをきちっと確保していかなくてはならないということでありますけれども、その確認については、例えばこういった専門委員会というような、事故原因のそういった委員会があるわけでありますけれども、そういう意味ではかなり専門性あり、客観的に評価できるところに確認したほうがいいんではないか、というようなお話がございました。そういう意味では、そういった提案についても今後検討しておかなければいけないだろうと、こういうふうに思いました。まあそんなことが一つ、今思い出されますね。もう一つ申し上げれば、濵田前企業庁長の辞任、そして新しい庁長になったということについて、いろいろ責任の取り方の問題ということがございました。私はこういった問題については、なかなか感情的になったり、主観的な考え方でという事柄ではなくて、そこはやはり、しっかりとした背景、根拠、こういったものがある中で判断されるべきことだろうと、こういうふうに思っております。したがって、今後どういうふうな形でどうのこうのというような前提を申し上げたくないので、今までそういった言い方については申し上げてきませんでしたけれども、しかし、ああいった形で随分言われましたので、必要があれば懲戒審査委員会等を設けて、そういったことについては、きちっと処すということは必要な場面ではやらなければならないと考えておりますけれども、それはそういう事態に至った時にきっちり、もしあればそれを皆さんに報告いたさなければならないと思います。まだそういった状況ではないということでございます。
（質）それは委員会でおっしゃった範囲の話というふうに受けとらせていただいていいんですね。
（答）委員会で言った範囲とは。

（質）ですから、今はまだそういった事態ではないとおっしゃいましたけど。
（答）今はそういうことを判断できる状況ではないと。

（質）二人の議員から訴訟に持ち込むべきではないという意見が出ていたんですけれども、県としましては、富士電機相手に提訴するというのは前向きに検討されているんでしょうか。
（答）これは、もう少しこういったことについても、やはり慎重に検討して判断すべきことだろうと、こういうふうに思っているところであります。しかし現実にはいろんな、この事故の原因等につきましては、一方で警察等において捜査していただいているということございますから、司法でのいろんな場面ということは十分に可能性としては想定される中であります。しかし行政という立場の中で、行政運営の言葉に対する影響やそういうことも、状況としては最終的な、含めて総合的な判断が必要になるでしょうね。今の状況で、こうだと、こうなるというようなことをきちっと想定しているわけではありません。

（質）再開の目途に向けまして、議員の方からおぼろげながらもという意見もありましたけれども、指摘を言ってはどうかという、知事としてやはり明言する時期には、状況にはないですか。
（答）最終報告をいただいて、いろいろと、こう安全性を確保していくために、いろんなご提案もいただいているところでございます。ただ、例えば国の調査についても、今月中に随時出されてくるんではないかと、こう予定しておりますけれども、ＲＤＦの性状だとか、管理方法だとか、いろんな形の中で、一つの規格や基準というものを持ち出してこられるというようなこともあろうかと思います。それについて早急に私どももお示しいただきたいということを、国に対しては申し上げているところでございますけれども、そういったものも大いに関係してくることだと、こういうふうに思っております。具体的に、したがって、どういうふうにやっていくかということを、今後検討していく中で、どれくらいの労力、費用、こういったものもかかってくるのかというようなことについては、まだ今私も想定できないということです。

（質）前段で企業庁と知事の権限のくだり、知事と企業庁の関係のところで権限のくだりがあったんですけども、特例を除いて、企業庁の権限で事業が執行されているという主旨でよろしいんですか。
（答）特例。
（質）を除いて、企業庁の責任において、企業庁事業が遂行されているというふうに触れているんですけれども、それは裏を返せば、今回の事件は大半は企業庁長の責任があったという認識ですか。
（答）企業庁のいわゆる管理運営については、予算を策定したり、条例等を提案したりするというような知事に与えられている権限以外については、特例事項を除いて企業庁長の管理運営下にあるということです。

（質）で、今回の事故はどなたの責任になるんですか。
（答）したがって、それについては、だから今いろいろ議論をしているところであります。したがって県の施設であるところのああいった事故でありますから、私を含め、県としての責任や、それから企業庁はどうであるか、また請け負っていた富士電機はどうなのか、これは仔細について、捜査当局やそういうところの究明を待たないと、それははっきり申し上げることができない部分が多いかなと、こう思います。

（質）全般論はそれでいいんですけども、戻って知事と企業庁長の権限の関係ですけども、今回の事故のテリトリーは企業庁長の権限のテリトリーにあるわけですよね。
（答）いや、私自身はしたがって、１１日に視察した中で、いろいろトラブルも続いてきていた、どうだろうかという思いを持っておりましたが、１４日にああいうことがありましたから、私の判断であの事故調査専門委員会というのをやるという判断をいたしましたし、１９日の爆発が起こったという時点において、火力発電所をストップさせたというようなことは、これは私のマター、すぐ決断し、それを企業庁にやらなければならないことだと、こういう判断でやったことでありますから、私は私なりに、ですから県政全般を預かる重い立場として、そういった判断をし、行動してきたということであります。

（質）だったら、その論法で逆に返しますけども、今回の事故認識は甘かったとおっしゃったんですけども、認識が厳しく事故が予測できたら、事故以前に知事権限で防止策を図るべきであったかもしれないと反省されますか。
（答）その点は、ＮＥＤＯであるとか、ＲＤＦにかかわるところの今までのいろんな調査等して、ＲＤＦの発熱、発火についてのそういったものがあるということについては、きちっとした認識を持てる状況でなかったというようなことがありますから、したがって、そういう認識が薄かったということについて、結果として、今いろんな角度から指摘を受けてきているところでありますけれども、それ以前においては、そういう認識、それは三重県だけが持ち得なかったのではなくて、三重県として、ああいった発電所を建設するにあたって、学んできた中で、それを学んだ範囲の中では、知り得なかったというところがあったんでしょうね。

（質）では、そういう事故の危険性という認識を持てるような状況にはなかったのは、それに遡って北川前知事にも、田川亮三元知事にも及ぶ、委員会の中でもそのようなニュアンスで言われたんですけども。
（答）ですからね、私も既に１２月にあったこととか、それから３月、４月までの事柄については、私がどうであったとかいうようなことについては、申し上げる立場にはないと、こう思っておりますけれども、以前から申し上げているのは、少なくとも私が知事に就任をした後、いろんな角度から知事の責任はということを問われた時に、その責任というものは、田川さんが知事の時には同じように田川さんは持っていたし、北川さんが知事の時には同じように持っていたもの、それと同じものを今私自信は持っているんだと、こういうふうにお話をしてきたつもりでございます。

（質）だから田川知事も、北川知事も、野呂知事も責任があるんだけども、そういう危険な状況を認識できる状況になかったと。
（答）多分、それはそれぞれに聞いていただかなければ分かりませんけれども、認識できたら、そういうことにはならなかったと言えるでしょうね。多分何か対策が取れてたはずというふうには思いますけども。

（質）トップクラスはそれでいいんですけども、企業庁の現場の人なり、、富士電機の現場の人なりで、危機意識を持っていた人がいたとして、その人の危機意識が全体にならなかったという欠点があったとしたら、どう思われます。
（答）仮定を置いて私はお答えできませんけれども、危機意識を持っていて、していなかったということについてあれば、これはやっぱり問題あることだというふうには、それは当然思いますね。

（質）今日の委員会の中でも出ましたけれども、刑事責任とは別に、行政としての責任を明確にすべきなのではないのかとご指摘は結構あったと思うんですが、あらためて近いうちなり、発電を再開することを決定する前なり、刑事的な責任はまだ時間がかかりますので、何らかの指摘された責任の所在を明らかにされる方針というのは、知事はお気持ちですか。
（答）状況判断しなければいけないと思います。やはり運営について、そういったことがあるならば、やはりそれはそれで考えていかなければいけないと思うんですけども、組織論からいくと、企業庁内の運営そのものについては、私自信がどこまで及ぶのかというようなことは、一つあるかもしれませんけれども、しかし、そんなことの仔細はともかくとして、判断できる状況であれば、それはそれで考えていかなければならないと思いますけれども、今それを想定しているわけではありません。

（質）判断できる状況というのが、ちょっとイメージ沸かないんですけども、どういった条件が整えばという、刑事上の責任が明らかにならないと、それは判断する状況にはならないんでしょうか。
（答）運営上好ましくないとか、問題があったとか、というようなことを客観的にも判断できるような、そういったことがあるかどうか、それから時期の問題もありましょう。ただ、それが私の範囲の中でどうなるということがありますから、企業庁、鈴木さんが今度企業庁長になりましたから、企業庁のことについては、企業庁長ともよく相談していかなければならないだろうと、このように思いますね。

（質）その客観的に判断と今おっしゃったのはですね、具体的にはどういうことを指すんでしょうか。警察の捜査以外もあるわけですか、客観的判断のよりどころとなる可能性のあるものというのは。
（答）ですから私想定していないと言ったでしょ。だから、そういうことが起こってきたらということでありますから、きちっとそういう判断できるものがあったら、それはそれに基づいて、また考えていくということです。

（質）では先ほどの質問に対するお答えとしては、今現在、行政としての責任追及は想定してないということなんですね。
（答）今、もう各組織のあり方としての、何らかの問題点ということが、きちっと把握される、そういった形がなければ、そういう判断というのはできないということです。今までのところ、いろいろ話を聞いておりますけれども、そういった判断に至るという状況には、まだ至っていないということです。

（質）先ほどＮＥＤＯなり、ＲＤＦにかかわるところ全体が、発熱とかの可能性のある、予見できなかったと、委員会の中でも、まさかこんな事故が起こるなどと、それは１２月に一旦発熱してからですね、最終報告でも指摘されてますけれども、それ以降は十分手の打ち様があったと思うんですけども、その辺のことについて、全部知事はご覧になっても、今そういう責任なりを追求する段にはないということですか。
（答）一つ一つの仕事、これは県の環境部においても、それから企業庁においても、それから富士電機においても、いろんな契約に基づいてやってきているということであります。したがって、その一つ一つのあり方、それから契約との関係、法律に照らしてどうか、こういったことも全て関連してきますからね。

（質）仮に刑事責任でも結構ですけども、辞めた前企業庁長の過失がかなり大きいと分かった時に、県の処分としては、県の行政処分はどうされるんですか。
（答）そういうふうな個人を前提したことに、私はお答えする立場に今あるわけではございません。たださっきから言っているように、県の組織の中での状況判断の中で、これは必要あると、こういう判断をしたときには、懲戒審査委員会も含めて、いろいろ対処するべきときに、ちゃんとやるということを申し上げているところです。

（質）客観的な判断ができる状況というところで、素人の私の方で考えるのは、事故調、最終報告書もそういった一つの客観的材料の一つになり得るのかなと思ってたんですけども、で具体的にあの中でも個人な責任は追及してませんけども、問題点を追求してますよね、行政としての。どうして消防を呼ばなかったのかですね、１２月の事故も発酵していながら放置していたとか、そういうのは知事のおっしゃる客観的状況の判断材料にならないんでしょうか。
（答）皆さんはそういうことをいろいろおっしゃいますけれども、まだ各般の調査の行われているわけでありますから、いろいろとご指摘がこの後も出てくるかと、こう思います。それと県で行ってきた運営のあり方との、やはり比較の中で、そういった事柄については、認識を持っていくということ、このことが大事だと思いますね。

（質）先ほど知事はですね、４月までのことについては申し上げる立場にないというふうにおっしゃられましたが。
（答）４月とは。
（質）今年の多分４月のことだと。
（答）ああ４月、就任前ね。
（質）これまでは北川前知事がやられていたということで、今度の、今度といいますか、将来ですけれども、今日開かれたＲＤＦの特別委員会でも呼びたいという、出席を求めるような方向で調整するような形なんですけれども、知事としては、北川前知事に対して、どういう事を明らかにしてほしいとか、求めたいということはありますでしょうか。
（答）県議会の方で前知事に話をお聞きになりたいというようなことを、そのことについてどうするかということは、これは県議会がお決めになることだと、こういうふうに思っております。私は北川前知事も知事になった当時は、今の私と同じような、そういう責任を感じられて、知事職をやっておられたことだろうと、こういうふうに思います。ＲＤＦのこの発電所の件については、ＲＤＦ化構想というものについては、熱心に取り組まれてきたんだろうと、こう思っておりますけれども、発電所のこういった具体的な事柄について、どういうふうに関わっておられたのか、どういうふうに考えておられたのか、これはもう私として分かりませんから、そういった点について、議会が議会の方で判断をされるべきことであり、私はそのことについてコメントするという立場にはないと、こう思っております。

（質）再開の前提に住民の理解というのがあると思うんですけども、それは住民説明会などを開くということなんでしょうか。
（答）具体的にどういう方法で、どんな形でということは、まだ検討しておりませんけれども、例えばあろう形はそういうものになりますね。

（質）再開に関係することですが、これも確認ですけど、「施設の受け渡しを受けてからでないと」という答弁がありましたけれども、あれは受けてからでないと再開しないという意味でいいですね。
（答）基本的には正常に運転できるという状況になれば、既にそういう状況であれば、既に県も引渡しを受けているはずでございますね。そういう意味では今後、これが安全性が確保され確認された、ということになれば、当然引渡しということも出てくるということになるでしょう。

（質）富士電機との引渡し契約は期限は切られてないんですか。例えば稼動して1年経ったらもう自動的に引き渡すとか。
（答）えっと、それどう。
（答：企業庁）そこら辺り分かりませんけれども、契約そのものは、灰施設のこともありますので少し延びておりますけれども、引き渡しのことはちょっと私今持ち合わせておりません。

（質）１５年度いっぱいと違いました。１年間延長で。
（答：企業庁）１５年度いっぱいです。

（質）はっきり言うてください。何のことか分かりません。
（答：企業庁）現在、契約工期につきましては、１５年度いっぱい、１６年３月末となっております。

（質）ということは、県が引渡しにまだ不十分だからということで、運転が、受けないといっても、自動的に１６年３月３１日が来たら県が引き受けなきゃいけないっていうことですか。
（答）現在の契約上はそういうことになります。

（質）もちろん契約上の話ですけど、そういうことですね。
（答）はい。

（質）ということなんですけど。その辺。
（答）私もちょっとよく確認していきます。

（質）北川知事とは話してないから何とも知らんとおっしゃいましたけれども、やはり個人的には聞きたいということはありますか、北川さんに。
（答）かかるこういう大事故ですから、北川前知事もいろんな思いを持っておられるんではないかなと思いますけれども、それについては、また、もし判断される中で、そういったご発言される機会もあろうかと、こう思っております。

（質）聞いてみたい気はする。
（答）個人的とか、そういうことではなくて、そういうご発言があっていいんではないかなとは思ってます。

（質）地震の関係でお尋ねします。１２月１日でしたか、国の方へ知事意見が出ました。指定を見直して望むところの指定をしてほしいということですが、この指定を受けることによるメリットは東海地震では国の予算措置、優遇措置とかあるんですが、南海･東南海では事実上まだ無いんですね。これに対して何か知事の意見というのはありますか。
（答）ご指摘ありましたように、東海地震の強化地域については、いろんな支援措置がありますけれども、東南海・南海地震の推進地域指定については、そういったことがまだありませんので、今年のこの秋にも国に対する提言･要望活動の中でも、その点も実は重点項目として要望させていただいているところでありまして、ぜひ国のそういった措置を望んでいるところであります。

（質）要望というのは、同じように東南海・南海も強化地域にという要望の内容になってます。
（答）呼び方は強化地域、推進地域、呼び方は違いますけれども、その推進地域について、それぞれ県、あるいは市町村も含めて、いろんな対策をこれから取っていこうということであります。それについて、強化地域については、いろんな国の施策が付けられておりますから、推進地域についても、ぜひ制度として創っておいてほしいと、こういうことで要請をしているということです。

（質）要するに、推進地域でも構わないけど、強化地域並みの何らかの施策が必要というようなことですね。
（答）そういうことです。

（質）要望の中で石原大臣とお話されてますよね。で、高速道の件でされた時に、石原大臣が言われたことが五区のこの前の衆院選で、地元に入って国交省出身の三ツ矢さん、当選された方の応援で言ったことと、ちょっと全く違う感じがしたんですけど、その辺の印象はお持ちになられてますか。

（答）そうですか。
（質）あの時はもう紀勢線は立ち上げるというふうな演説だったんですけれども。
（答）ちょうど私アメリカへ行ってました時になるかな、そんなんで少しその記事は私もきちっと見られなかったんだと思います。

（質）向こうは、その東京で、石原さんが言われたことについてはどう思われます。民営化委員会のそれが方針だというお話ですが。
（答）少し私のお願いしたことには直接的ではなかったのかなと、こう思うんですね。民営化委員会の考え方については、採算の合わないところは造らないんだと、こういうふうなご発言でありますけれども、私がお願いをしたのは、一つの路線でも、その路線を細かく区間に区切って評価をしているわけであります。しかしながら、例えば、第二名神にしても、これは東西を結ぶ大幹線道路でありますね。しかるに、例えば今回私が例示いたしました菰野から亀山に至る区間については、この第二名神の全区間の中で唯一、ただ一つ着工命令が出ていないところなんであります。しかし、着工命令というのが出ていないその区間だけの評価ではなくて、むしろ第二名神がどういう位置付けなのか、路線全体の評価がなければならないんではないか。実際には、東名阪はもうパンク状態になってきているところ、これが、車があそこへ流れ込んでくるということになりますと事実上機能を果たさない。それはやはり国の経済にとっても大きな損失になるんではないかと、こういうことを申し上げました。それから、もう一つは、紀勢自動車道、近畿自動車道の紀勢線でありますけれども、あちらの方は地震等の、大地震の範囲が１０ｍを超えるような津波が想定されたりいたしてお・閧ﾜす。先般からの雨でも４２号線はストップするというようなこともありまして、非常に、災害という観点からいきますと、あれが本当に１本しかない。やはり比較的高い地区を通っていくこの高速道路については、そういった意味では地域の人にとっては災害の時のまさに命の道とも言えるものでございますから、そういう意味では、あれもこう細かく路線ごとにこう区切って評価をしておりますけれども、やっぱりあれは一つの全体の路線として、命の道としての位置付けをきちっと評価していく必要があるんではないか、ということを申し上げました。したがって、この間の路線評価については、それはそれなりにひとつの参考になるものであるとしても、もうひとつやっぱりそういう全体の路線を評価する中での位置づけなり、あるいは災害等の命の道というような、そういう状況をそれも路線全体でやっぱり評価していくということが必要ではないか、ということを申し上げたんですね。ただ石原大臣からそういう全体評価だとかそういう話ではなくて、今の評価そのものについては、採算性の無いものは造らないんだというのが民営化委員会の中での話だと、こういうことを言われたわけですね。

（質）ということは、知事が言われたことの主旨というのを、向こうはまだ理解は十分ではないという感じですか。
（答）うん、そうですね、一つ一つある程度受け応えできる機会であれば、問いただしたり、あるいはさらに認識を深めてほしいという発言ができるんでしょうけれど、そういう往復、行き来できる議論ではなかったので、ややそれについては私も十分なご認識を持っていただいて発言をしていただいたとは思ってませんね。

（質）徳山ダムなんですけど、１，０１０億円の増額が、一応三重県も何項目か要望して、５０億円減って、一応ちょっと減額になったんですが、国交省は財務原案もあるんで、何かいろいろ手続をはしょってでも急いでるみたいなんですけど、知事はああいうふうに、一応ちょっと減額になったけど、それでも三重県は２３億くらいまだ払わなければいけないんですが、これは知事としては納得できるとお考えでしょうか。
（答）今回の変更について、またさらに少し圧縮したということで、この間、評価監視委員会の方で出されたということでありますけれども、具体的なちょっと中身もきちっと調べてみなければいけない、よく確認していきたいと思いますし、それから愛知県、名古屋市、もちろん岐阜県はそうでありますが、関係県市ございますので、それぞれもいろんな観点で、これについて、今、どうするかということを検討しているかと思います。私としましては、今回ああいう形で大幅な事業費が変更になって出されてきたということでありますので、県民に十分納得してもらうということが大事であり、そのために説明責任を果たしていくということが重要でございますので、事業評価監視委員会での結果につきまして、今後関係県市ともよく相談しながら、総合的に検討して、慎重に判断していきたいと、こう考えております。

（質）１，０１０億のうち５０億しか減らなかったというのは、知事の政治家の感覚として、少ないと思いますか、決断として、それとよくやったなと思いますか。
（答）まだまだ、子細中身といろんな疑問点というのはあるかも知れませんね。あるいは、もっとよく聞いてみなければいけない点があるのかなと、こう思いますね。例えば再移転にかかるところの経費の、そういうのありましたよね。あれについてどうだというような、個別のこともあるでしょうね。それから何よりも、これだけ多額なものを急に言ってきて、「はい、こうです」ということについては、少なくとも、これまでもう何年か前からきちっと情報をこちらに伝達して、相談があってしかるべきことだと、こういうふうに思います。そういう意味では、国交省の今回のようなやり方は、全く旧来の感覚意識が抜けていない、そういう状況もございましてね、そういう意味では基本的に、私はけしからんことだという思いを当初から持って来ております。しかし、そうかと言って、治水治山、治水利水については重要なことでありますから、そういう意味においては、必要なものは県民に十分説明責任を果たしながら、ご理解をいただいていくということが必要であります。そうするためには、やはり今回の結果については、よく検討して判断をしていきたいと思ってますし、それから愛知県とか名古屋市とか、いろんな所での対応もあろうかと思います。これはとにかく関係市県で一緒になって対応しなければいけないことでありますから、そういう意味で、十分横の連絡も取っておきたいというふうに思っております。

（質）先日岐阜県の梶原知事が国の国民保護法制に絡んで、有事の際に知事の指揮下に自衛隊を置くと、これは憲法上ではどうも難しいという話なんですけれども、それなりの独自策を一応打ち上げたんですけれども、三重県として、そういった有事に絡んでの県民保護策というか、その辺の検討、あるい方針というのは、今後どういうふうに作られていくご予定でしょうか。
（答）わが国の有事の際に、どういうふうに対応していくか、有事関係の立法についてもそうでありますが、地方自治体としては、国民のそういった時の生命、財産を守るために、地方として、地域としてできることを、これをしっかりやっていくということが大事で、そういう意味では、国民保護法は、私は何としてもきちっとした形で作っていかなければならないものだと、こう思っております。ただ、今、いろいろ議論が進んでおり、知事会においても、いろんな意見を申し上げていることが、その中にも取り入れられたりしております。今回また、国の方でああいう機会を持っていただいて、国も非常に真摯にそれを聞きながら、組み立てていこうということ、これについては評価をしております。ただ、例えば大規模テロについて検討していくということでありますが、こういったことについては、やっぱりあの中にきちっと明記をしてもらいたいなと、こう思いますし、それからいろいろ説明あった中でも、大規模とはいかないこの境目とか、そういう辺りの判断はどうなるんであろうかというようなことありますね。日本海側の方については、特に原子力発電所等の絡みでいろんな指摘がされておりますが、三重県等でいきますと、四日市のコンビナート等が有事に狙われるとか、あるいはテロに狙われるというようなことについては、その対象となるものは原発とはまた違うものでありますけれども、これは大変な災害をもたらす、県民を脅かすことでありますから、こういったことについても、きちっと運用の中で対応できるようにしてもらわなければいけないと、こう思っています。この間はそういったことについては、もう時間が限られてましたので、なかなか申し上げられなかったのですが、それを含むようなことは他の知事さんも、何人か言っていただいておりました。今後、国の議論等も十分に見ながら、三重県としても、まだ指摘お願いして、やっていかなければならないことについては、申し上げていきたいと、こういうふうに思います。

（質）知事ご自身が、何かこう、これだけはやるべきだ、ああいう自衛隊を指揮下とか、そういう、ちょっとあれは極端かもしれないんですけども、何かそういったものをお持ちですか。
（答）自衛隊の指揮の話については、先般、石破長官もいろいろと言われていたところでありまして、いわゆる攻撃排除という自衛隊にとっては、本来の一番大事な任務があるわけですね。それから、そういう攻撃排除という行為そのものは自衛隊以外の警察も消防もできない行為であります。したがって、私ども災害でもいろいろと自衛隊の皆さんにも、いざとなったらお願いすることがあり、かつての伊勢湾台風の時はじめ、自衛隊の皆さんに大変な尽力いただいたことあります。そういう観点から、こと国民保護のいろんな住民の避難だとか、いろんな観点の中で自衛隊にもひとつお願いできないかという、そういう気持ちも一方でありながら、しかし自衛隊とて限りのあるものでありますから、それが大事な攻撃排除ということに影響を及ぼすということがあってもいけない、ということでございます。指揮命令系統の問題だとか、いろいろなことがありましょうけれども、本来的に自衛隊が果たさなければならない任務の中で、しかし地域においては、自衛隊にぜひ余力があるときには、お願いしたいよということをどう制度の中で運用できるように、あるいは要請できるようにしていくかということだと思いますね。したがって、私は知事の指揮下に置くということはこれはやっぱり無理なんではないかと。しかし、要請できるという、今、出されて来ている考え方、これは一つの妥当なものではないかなというふうに思ってます。

（質）知事の権限にちょっと絡んでですけども、この間、国の市町村合併で、地方制度調査会の１万人未満という、例えば県内だと木曽岬町なんかがそれに該当するんじゃないかと思うんですが、知事はどうですか、積極的に関わっていこうとするのか、それとも国のああいう方針に、ちょっと違和感を覚えるのか、どのように受け止めてますか。
（答）まずは、私は今回のああいった考え方については、地方のことでありますから、やっぱり地方の意見は十分に聞いて反映をしていただくということが大事なのではないかなと、こう思っております。そういう意味では、今回の合併特例法について、修正改正案が出されること、それから新法も予定をされるということでありますけれども、その中身があれをそのままということになりますれば、いろいろ議論があるところだろうと、こう思っております。先般の知事会の中でも、一部そういった発言もございましたが、私もやはり地域の主体性ということは、まず第一に尊重してもらわなければいけないと、こう思ってます。しかしながら、合併そのものがもたらす効果というもの、またこういった今日的な状況の中で、その合併ということはある意味避けて通れないことではないかなと、こう思っておりますだけに、例えばそういう合併がどうしてもできなくて残った所、あるいはいろんな事情があって合併しないというような所については、じゃあどういうふうにするんだということで、共に知恵を出し合うというような形を取っていかなければならないのではないかなと、こう思います。そういった意味では地方にとっては、国のやり方は感性豊かなやり方とはとても思えないんでありますね。私自身は、したがって、法律制度がどうなっていくか知りませんけれども、なかなかうまく事がいくことでありませんから、知事の権限でひとつやれと言ったって、それは決して地域の主体性を無視して、強制的な合併に結び付くというような事であったのではいけないだろうと、こう思います。

（質）では、もううちは合併しないでいくという、町村が最後まであれば、それはそれで知事としては尊重なさると、現段階ではそういうお考え。
（答）それは、したがって、よく話し合わなければならないと思いますね。やはりそれが町村長なり、町議会の意見としてなのか、あるいは町民がみんな望んでいるのか、そのときには、しかし、やはり全く同じようにできないという、そういう事柄が起こってくるかもしれない、それでもやるんだという選択を選ぶかとか、そういったことについては、出てきた具体的な、もちろん制度の中身を見なければなりませんけれども、十分に話をしていったらいいことだと思います。何しろ、やっぱり５０年先、１００年先まで影響する事でありますから。

（　以　上　）