知事会見

平成１７年　６月２２日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目

• なし

２．質疑応答
（質）大矢知の産廃問題ですが、全国で最大規模の投棄量ということで、１０年間放置されてきたということで、県の責任というか、その辺をどう知事は捉えておられるかということを。
（答）県としては、平成５年に、当時あそこの調査もやりまして、これは立入調査をやったわけですね。それで、許可量を超えて廃棄物を処理しているということを確認しまして、それで事業者に対して文書で警告を行ったと、そして平成６年には改善命令を２回行っているということでございます。しかし、その改善命令が不履行であったということで、処分業の許可の更新を認めないということになりまして、実質、埋め立てについては、廃棄については終了させたということがございます。その後、川越建材に対しまして、処分場の管理について指導を行うと、さらに水質調査を行わせるということをやると同時に、県でも独自に水質調査を行って、周辺環境への影響について監視を行ってきたということでございます。立入検査についても、その後もやってまいりましたが、特に平成１０年以降は年に１０回くらい、毎年立入検査をやってきていると。で、その度に改善命令の履行についても指導を行ってきているところでございます。過去の指導状況だとか、地域の関係ということについても十分に把握し切れてないというようなことがございますので、関係者の聴き取りとか、あるいは資料の整理を進め、今日の状況に至った経緯について整理をしていきたいと、こういうふうに思っております。それから今のところ、周辺への生活環境保全上の支障はないというものの、量が大変多いということでもありますし、地域の皆さんの不安も大きいということがございます。そういうことで、今回の安全性確認調査を行っているわけでございますけれども、住民に対しても、できるだけ積極的に情報開示をいたしながら、その不安の払拭に努めていきたいと、こう思っております。県の責任ということについては、これまでの廃棄物行政の流れをみますと、どちらかというと、高度経済成長期等の産業政策等を背景に、後追い的な状況であったのかなと、こういうふうに思います。そういう意味では十分な対応ができない行政的な立場での、ある意味で限界がございました。届出制の下では、なかなか悪質な業者を排除するというようなことも難しい状況がございましたし、それから許可制になりましても、行政処分の手法というものが、若干は許可の取消権が強化されたとかそういったことがありましても、なかなか十分ではなかったということでございます。いずれにしましても、行政的にはなかなか限界もある中で今日まで来ているということがあろうかと思います。私としましては、かかる不法投棄の問題は、最近大変大きな重要課題になってきております。そこで、知事に就任をいたしまして「県民しあわせプラン」を策定、準備にかかったわけでございますけれども、その中で不法投棄問題、これは非常に大きな課題であるというふうに捉えまして、そこで重点プログラムの中にもこの問題を位置付けるということにしたところでございます。実態として、なかなか原因者が不明である、あるいは資力がないために長期にわたって大量に放置をされている、撤去改善の見込みのないものがあるというようなことでございますので、まずは重点プログラムの中での取り組みとして、平成１６年度から安全性確認調査をやろうということで、測量調査であるとか、あるいはボーリング調査、水質調査等をやることにいたしたところでございます。一昨年のＲＤＦの事故がございまして、若干、私もなかなか時間が取れない中で、ようやく昨年４月３０日でしたか、１１カ所の調査を行う中でも最も大量に投棄されていると指摘をされておりました大矢知の現場まで足を運びまして、私も見て来たところでございました。その後、昨年からずっと安全性確認調査を行ってきて、その一部が量としてだいたいどれくらいかということが分かってきたところでございます。そんな状況の中でまいりました。私どもとしては、住民の皆さんからいくと、今日の状況に至ったということについて、行政、特に県の責任ということについての言及もあろうかと思いますが、私どももこれまでの経緯をしっかりもう一度調査をし、関係者の聴き取り等もやりながら、責任のある部分についてはしっかり対応していきたいと、こう思っております。なお、やはり廃棄物行政につきましては、まだまだ私は十分ではないと、こういうふうに思っております。したがいまして、制度としてもまだまだ今後、国において十分に対応してもらうということが必要であろうかと思います。例えば、今、許可業者については、かなり罰則も強化をされてまいりましたので、悪質な違反事例は少なくなってきているというところもございますけれども、実は無許可の業者につきましては、年々、悪質かつ巧妙化してきているというようなことがございます。そういう意味では、罰則の強化でありますとか、財産の没収制度等で、格段の制度強化をやっていくということが必要であろうと思います。こういったことについて、国に求めていくということも必要なことでございます。それから、こういった未然防止ということについての対応と同時に、これまで緩かった法の下で、過去のこういった不法投棄が今日たくさんあるということは、全国的に至る所に発生してきていることではないのかなと、こう思います。こういった過去の処理につきましても、生活環境保全上の問題のある場合はもちろんのことでありますが、それへの支障がなくても、土をかぶせたり、跡地の公園整備をやるとか、緑化事業を事業者に代わってやっていくとか、こういったことを行政がやる場合の財政的な支援制度、あるいは財源確保といったことについても、こういった過去の事案の処理に関する方策等について国に対する要望も必要なのではないかなと、こういうふうに思っております。いろんな場面で、知事会等も活用しながら、いくつかのルートで国に対して要望を行っていきたいなと、こういうふうに思っております。

（質）県として、行政として限界があったということですが、実際問題、大量の不法投棄物が残っているわけで、一部住民とか四日市市の方も中核市になるまでに県の方で撤去とかその辺の対応をしてほしいというふうな意見があるんですが、結構財政的にもかなりかかるようですし、難しい面もあると思うんですけども、そういう市とか住民の考えについて、どのように思われますか。
（答）これまでの状況ですと、こういう不法投棄が確実に行われているではないかと、許可を超える不法投棄が行われているとか、そういうことがかなりはっきり分かったら、例えば、もうそこへの立ち入り禁止を行政側が強制的に執行できるとか、そういう防止の手立てが、実はなかったということであります。そういう意味で、市民の皆さん、県民の皆さんの思いと、行政でできる部分とのギャップがあったかなと、こういうふうに思っております。しかし、私ども県としては、今後、県の果たさなければならない責任というものはやっぱりきちんと果たしていきたいと、こう思っております。四日市につきましては、今後、中核市になり、産業廃棄物についての権限は四日市市に移されるという状況になってまいりますが、県がやるべき責任を、それで放棄するわけでも何でもなくて、県としては県としての責任を、これは国、あるいは四日市市とも十分に協議をしながら、果たしていかなければならないと、こういうふうに思っています。

（質）環境省の事情聴取というのは、来られたんですか。
（答）環境省については昨年４月でしたか、１回来てましたね。環境省は、この大矢知のことについて昨年も見に来てますから、だいたいの状況はその時にも把握していたかと思います。私も環境省から事情聴取とかそういうことは伺っておりませんけど、既に私ども６月２０日に別件で東京の方へ出張していた職員が、関係者に急遽時間外でありましたけど立ち寄って、環境省に現在の状況については説明申し上げているということでございます。もちろん、今後この事案についての改善命令等、法的な事項も整理をしながら、環境省と協議をしていきたいと、こういうふうに思ってます。

（質）撤去費用は、もしやるとすれば、どのくらい見込まれてますか。
（答）今後、この件についてどういう形でやっていくかというと、これは今後の調査も含め、その上で対応を決めていくということになろうかと思います。したがいまして、今、撤去費用だとかそういうことについては、私どももカウントしているというわけではありません。今後の状況をみて、そしてその状況によってどういうことで対応していくかと、撤去ということについても、そういった状況等によって違うということになろうかと思います。

（質）現段階では試算してないということですか。
（答：環境森林部）試算してません。

（質）県議会筋では７、８００億円という数字も聞こえてきてるんですけど、撤去費用。
（答）他の事例等がいろいろありますから、もしもというような、そういう前提をおいて言うことはできませんが、私なんかは「本音でトーク」等で言うと「数百億円にもなる」などというようなことをちょっと申し上げてますけどね、きちっとこれは担当から伺っている数字でも何でもない、担当の方でもそういった計算はしてないと、こういうことです。

（質）一般論で、１トン如何程になるですか、撤去費用。
（答：環境森林部）それもですね、処分費というのは場所によっては１万円とか２万円とか決まってますけど、撤去は工事でございますので、中に入っているごみの状況とか、あるいは中の状態ですね、というようなことで随分変わってきますので、これは単純には計算できません。今のところ我々はまだ全部調査が終わってませんので、そういうことは計算できない段階でございます。

（質）桑名の五反田は１トンいくらぐらいだったんですか。
（答：環境森林部）桑名は撤去しておりませんので。周りに囲いをして、水の浄化をしてますので。

（質）では、安値・高値は。１トン、安いのでいくら、高いのでいくら。
（答：環境森林部）一切、まだそういう計算は本当にしてないので。

（質）いや、客観的事実を訊いてるんです。今までの事例で、１トン安くていくらぐらい、高くていくらぐらい。
（答：環境森林部）他県にもいろんな報道の中で、３００億円とか７００億円とか、いろいろ話は聞きますけども、その入っている物の、ごみ等の種類とか状況によって全部違いますので、それはそのまま三重県には置き換えられませんので、そういう面で今、大矢知がいくらという話はちょっと困難でございます。

（質）いずれにしろ、これの処理は多分住民の、地元の方、誰がどういう形でもいいから早くやってくれというのが本音だと思うんですけれども、知事のお考えとして、多分速やかにというのは当局の答弁でおっしゃってるんですが、どのくらいまでにこの問題を処理したいというような、そういう期限なり目処、そういったものはお持ちにはなってませんか。
（答）この問題は、急にごみが突如として現れたというのではなくて、随分以前からの状況の中にございます。地権者も川越建材だけでなくて、相当の地権者が絡んでいるのではないかなと、こういうふうにも思います。今まで、地元の自治会をはじめ地元の皆さんも、このことについてはかねてから大変関心を持たれ、県としてもそういう中で話し合いもしてきた状況がございます。今後のことにつきましても、まずは実態の調査、これにつきましてはまだ今後、地質調査でありますとか、廃棄物の性状調査、それから水質の分析調査、こういったことをやって、きちっと把握をしていかなければなりません。それから、こういった調査をやることによって、その結果を学識者などの専門家の意見も十分にお伺いしなければなりません。また、その上で住民の皆さんとも今後の方向等について相談をいたしていくということになろうかと思います。いずれにしましても、県の方は地元の皆さんや、市やあるいは国、こういった所と、今後いろんな形で相談・協議をしていくということになりますから、今の状況の中では、いつ頃どういうふうな、というような、そういうことはとても申し上げられるような状況ではないですね。

（質）まだしばらく、この状況というのは続くというか、かなり処理には長い時間がかかるというふうな感じをお持ちですか。
（答）そうですね、県としては、重点プログラムの中に産廃問題、不法投棄問題を入れて、調査に掛かろうとした時点から、この問題は相当やっかいなものであるなということは十分承知をしておりました。しかし、安全・安心を大きな項目として掲げ、そして、これからの三重県のあり方を考えた時、この問題は避けて通れない、またどうするのかということを行政としても正面から受け止めていかなければいけないということで、調査もやってきたところでございます。今後もこういった問題、行政としては逃げることなく、しっかり対応していきたいし、国に対してはやっぱりこれまで不十分であった、あるいは後追い的であり過ぎたこと、こういったことを国に対しても反省を求めながら、今後の対応について前進させることのできるようにしていきたいと、こういうふうに思ってます。

（質）大矢知ですけど、去年の視察の時、見た時の感想を改めて、それから今回数字が出た時の、それをリンクさせた感想を。
（答）ああいった大規模な産業廃棄物の処理場の中へ入ったのは、初めてであります。ですから私としては、ただただ驚くばかりのすごい量だなと、当時思いました。ただそれが、許可された量をどれくらい上回っているのか、どこまで区域も広がっているのか、少なくとも相当量が不法投棄されているのではないかということは、説明を受けながら感じたところでありますけれども、実態としてはなかなか当時は、去年の段階では分からなかったということです。今回、量だけは出てまいりました。それがあれだけすごい量であるということに、また改めて驚いているというところです。したがって、とにかく県としてこういった実態調査をやっていくということに基本方向を決めてやってきた、このことはよかったと、こう思いますし、今後もこういったことについては、しっかり取り組んでいきたいなと、こう思ってますね。

（質）他の県で、例えば青森・岩手県の事例で大規模な投棄例がありますけども、ああいった所で第三者機関で、例えば処理の方法ですとか、これまでの経緯を振り返る組織を求めて話し合ってるケースがありますけど、今後そういった組織を設置するようなお考えはありますか。
（答）第三者機関ですか。ちょっと私、細かくは知りません。ただ、例えば排出者責任が問えるような状況であれば、そういったことも起こるでありましょうし、今後、三重県の場合には、まずはきちっと状況・実態の調査を詰めていくということが前提ではないかなと、こう思います。それができた上で、どういうふうな、今度はこれに対する対応や協議の場を持っていくか、県としてもどういった形で対応していくのかということを決めていかなければならないだろうと、こういうふうに思います。

（質）可能性として、行政代執行とか刑事告発という手法とがあると思うんですけども、住民への説明会の予定だとか、計画の話というのはありますでしょうか。
（答）住民への説明会につきましては、なるべく早く、今報告できることにつきましてはやらさせていただきたいと、こう思っておりまして、地元と協議をしておりまして、地元のなるべく都合のいい日時に、できるだけ早くご報告を申し上げたいと、こういうふうに思っております。それから、後の処理のことでございますけど、代執行とかそういうふうなことは、例えば生活環境保全上問題がある、要するに有害物質が漏れてくるような、こういうふうな状況があるということなりますと、代執行とかそういうふうな行政措置も一つの方法になりますね。したがって、これはきちっと調査をしていかなければ、代執行をすることのできる事案になるのかどうかということは分かりません。それから今後、告発だとかそういうことについて考えているかということでございますけれども、今の状況では、まずは調査をきちっとやっていくということが大事だと、こういうふうに思います。過去２回、改善命令が出されているというのはさっき申し上げました。改善命令は、同じ事案については１回しか出せないというような、これもこれまでの法律の一つのおかしな部分であったのかなと、こう思います。しかし、そういう状況の中で今日まで長期間経過をしておりますので、当時の命令に対して事業者の認識であるとか、あるいは履行の意思、こういったことについて確認をしていく必要がございます。それから行為者不明という部分がございますけれども、こういったことについても、事業者等関係の所から事情を聞いていくという必要がございます。私ども行政の立場では、そういったことをした上で、行政手続法に従いまして、処理を行って、できるだけ早い段階でまずは改善命令を行ってまりたいなと、こう思います。もちろん、改善命令の履行につきまして、強く指導をいたしていくということでありますが、もしもそれが不履行ということになりますと、後の対策については関係当局と協議をして対応していきたいと、こう思います。その際には、告発とかそういったことも、一つの検討の中には入るんであろうと、こういうふうに思います。

（質）３度目の改善命令を出すと。
（答）３度目と言うか、同じ事案に対しては１回しか出せないということで、平成６年の時には、２回の改善命令の中身が若干、ちょっと違うということです。

（質）中身が違うわけですね。では今回も中身が違って出すと。
（答：環境森林部）法令の中身も、精査の中で違う部分がございますので、そのようになります。

（質）次に出すやつは措置命令というやつになるんですか。
（答：環境森林部）いえ、措置命令と改善命令は違いますので。

（質）違うのは聞いたけど、この前。要は、まだ改善命令の範疇なんですね。
（答：環境森林部）はい、そうでございます。

（質）できるだけ早く改善命令を行いたいとおっしゃったのは、川越建材に対してということですか。
（答：環境森林部）改善命令は法人だけにしかかけられませんので、まず相手は川越建材という法人でございますので、川越建材に対してかけてます。

（質）環境保全事業団の問題なんですけども、市町村それぞれ反発してみえて、特に津市なんかはまだ議会でも２８，０００円の部分を決めてませんし、県が２０億円の無利子貸付というのがありますけれども、そういう支援ではだめだということで、もっと県としてそれを進めてきた責任を明確にして、さらなる支援をやってくださいということで求めているんですが、その点についてどうでしょうか。
（答）はい、６月６日に運営協議会というのを設立いたしました。今後の廃棄物処理センターの運営については、大変険悪な状況ということがございますので、今後の運営のあり方、あるいは県の責任の果たし方、こういったことについては、こういった協議会でのご議論もいただきながら今後決めていきたいと、こういうふうに思っております。今回そういう中で２８，０００円での値上げということについてお願いをしてきているところでございます。個々にいろいろご意見もございましたが、私どもとしては、鋭意市町村と協議をし、お願いをしてきているところでございまして、早急にこういったことについては、ご理解をいただくように努力を詰めていきたい、最後の詰めをしていきたいと、こういうふうに思っております。今後のセンターにかかる県の責任の果たし方ということについては、具体的には今後いろいろ協議をしていく中で決めていきたいなと、こういうふうに思っております。

（質）それは一層の支援もあり得るということですか。
（答）まずは大事なことは、この処理センターにつきましては、市町村と連携をしながら一般廃棄物の処理のプロセスを担っているところでございます。したがって、このセンターについて、今後その機能を継続的にしっかり確立をさせていくということが大事であります。そのためにはこのセンターの経営ということについて、しっかりした基盤をつくっていくということが大事でございまして、そういう意味で協議会においても、いろいろと市町村の皆さんにもご協議をいただこうと、こういうことにしているところでございます。そういう中で県の責任ということについても、いろいろご指摘がございます。私どもとしては、かかる責任について県としてやらなければならないものをどういうふうにやっていくかという具体的な中身をその上で煮詰めていきたいと思います。

（質）熊野市長は参加に応諾されたんですか。
（答）小俣町と、それから熊野市につきましては、いろいろと言われておりますけれども、先般、部長が小俣町の方へはまいりまして、町長に直接会いまして、いろいろとご理解を求めてきたということがございます。熊野市についても近々のうちに直接熊野市に部長が出向きまして、市長にお目にかかって理解を求めるということにいたしております。私どもとしては市町村のご理解を十分得られるように今後さらに努力をしていきたいと、こう思ってます。

（質）津市はまだ２８，０００円の新料金を契約してないんですけど、それについては何か聞かれておりますか。
（答）津市についても県の方が何度も接触をしながら理解を求めているということでございます。私どもとしては津市も今、そういう中でだんだん理解をする方向でいていただくんではないかと、こういうふうに思っております。

（質）海上アクセスなんですけども、これから松阪の場合、港湾計画の変更とかありますけども、その見通しと、この前、津市の市長が、トーマツの調査が出た時に津・松阪両市が採算が取れるということで、松阪については４条件が付いたわけですけども、さらに国と県と津市との間で、津市の採算を脅かすようならば、そういう松阪のは認めないみたいな、そういう文書ではないんですけども、合意ができているということをおっしゃられているんですが、その点はどういうふうに認識されて対応されるんでしょうか。
（答）私が知事に就任する以前のアクセス問題の取り組みについては、私が最も大事とする公正・公平・透明という観点から適正な対応ではなかったと、こういうふうに思っております。したがって、妙な問題が起こったんだろうと、こういうふうに思っておりますけれども、かかる状況の中でどうするかということでございますけれども、県においては私の就任前にトーマツの採算性調査ということをすでにやっているところでございます。その場合に津ルート、松阪ルート、この両ルートが就航した場合の人の流れを予測して、その上で採算性が確保できると、こういう結論を得ているところでございます。お話にありましたように、もちろん松阪ルートについては、４条件が付けられたということでございまして、その４条件については、港湾計画変更等、今やっているところでありまして、この条件が満たせば松阪ルートも開設というふうになろうかと思います。現状は就航以来予想を上回る利用者があるということでございます。今後の運行事業について役立ていくということ、あるいは利用者の満足度向上等という観点からアンケート等も非常に有効ではないかというようなことで、先般実施いたしているところであります。そこの調査では、津・久居・亀山・一志郡地域で約４割、そらから松阪地域が１７％、伊勢志摩地域が１２％利用していると、合計で７０％を占めるということであります。利用についても、伊賀地域とか東紀州地域への利用拡大の余地があるんではないかなと、あるいは他県とか、外国の方々が約１５％を占めているというようなことでありますが、今後これについては、もっとこのアクセスについての認知度を高めていくというようなことも必要なんではないかなと、こういうふうに思っております。また利用者からは「津のなぎさまちの駐車場が狭い」、「駐車場の空き情報というようなのがほしい」とか、あるいは「ターミナルの中にコンビニ等がほしい」というようなこと、あるいは空港のターミナルについても「狭いのでないか」、あるいは「近鉄等の時刻表を掲示したらどうか」とか、それから高速船についても、「もっと増便してほしい」とか、いろんなご意見がきておりまして、この海上アクセスについてはやっぱり乗っていただくお客さんに十分満足をしていただく、その上でリピーターとして獲得していくということが大事なんだと、こういうふうに思ってます。なお、６月１８日、２０日、２３日に２回目のアンケートを実施をいたしまして、４月の補足調査にいたしていきたいと、こういうふうに思っております。

（質）で質問には。それは前説でいいとして、質問は。
（答）質問はさっき冒頭答えました。

（質）今の冒頭というのは、合意事項というのは適正な対応ではなかったということですか、そういう就任以前の。
（答）少なくとも私は当時松阪市長でありましたけど、そういったことについては、全く知らされていなかったし、松阪市には早く業者が決まるように引き続き頑張りなさいねと、こういうことしかなかったですね。

（質）公正・公平・透明の観点から適正な対応ではなかったと思っておりますとおっしゃったのは、知事になってさらにそれは確信されたんですか。
（答）この件については、以前からのいきさつを私は承知してますからね。まさか知事になるとは思ってなかった。

（質）知事になられて。
（答）市長当時のことも振り返りながら。

（質）で、津を脅かすような状況になったときは認めない合意はどことどこがしたんですか、トーマツ調査に関して。
（答）トーマツ調査については、松阪市の方で業者が決まりかけたら、断念しろというようなことを強く言ってきたので、それではこれまで言ったことと違うじゃないかということで県に強く迫ったわけですね。

（質）それは野呂市長が。
（答）はい。その上で県の方は私の言い分もやはりあるなということであったればこそトーマツに採算性調査を依頼するということになったんだと思います。

（質）そこはいいんですけども、トーマツの調査で津を脅かすようになったら認められないという合意はあったんですね。
（答）脅かすようなこととか、そういうことではないと思いますけどね。

（質）それでは聞いていないということでよろしいですか。
（答）はい。

（質）改めますけど、取りあえず野呂市長時代、野呂知事時代を通して、津・松阪のアクセスの問題に関しては少し適正対応ではなかったと。
（答）そうです。少なくとも松阪市に対しては全くきちっとした対応ではなかったですね。松阪は海上アクセス設置について、田川知事当時、空港が常滑沖に決まって、三重県側は海上アクセスを設置すると決まった時に、真っ先にこのアクセスを設置しようということで、関係者がその設置に向けての協議会をつくったと、こういう経緯がありますよね。その後熱心にとにかく取り組んできたという経緯がありますから、そういった関係者の努力を逆なでするようなことになった、そこが私は行政が公正・公平・透明でなければならないといったことに反するんではないかと、結果的に松阪市民を騙そうとしたということがあったということですね。

（質）ただ市長時代には静穏度の、波の高さが松阪港の場合はあって、それはかなり港湾計画変更には難しいというようなことはお聞きになってなかったんですよね。
（答）その後の議論の中でそういうのが出てきたのは聞きました。

（質）市長時代にですか。知事になられてから知ったんではなくて。
（答）波の高い、どうのこうのというのは、市長の当時に松阪港のどの位置であれば少ないかということまで含めて分かってました。
（質）それはご存じだったと。

（質）先日の県議会本会議の議論で岡部さんが最後に津・松阪両ルートでも採算確保できるという知事の答弁の後に、業者が違えば難しいと、同じ業者だったら合理的な経営ができるけれども、業者が違えばそれは成り立たないではないかという反論があったんですけども、それに対しては。
（答）トーマツの調査は同一業者が運行した場合とか、そういうことを前提とはしておりません。それから利用者からすれば、本当は競争性をやはり持たす中で良質なサービスを競い合うようにすれば、なおのこといいわけでございまして、これはもちろん一般的な話でありますけれども。したがいまして、両方とも採算が取れるという状況であるということなので、そこは私はより競うということはいいんではないかなと思いますね。それからもう一つは伊勢神宮の御遷宮もあり、熊野古道の世界遺産登録もこれあり、そして三重県としては観光振興等にも新しいプランに基づいて格段力を入れていこうと、こういう状況の中にありますので、県外とか外国からやはり三重県に訪れる方をしっかり確保していく、その中に海上アクセスを入れたルートというものをもっともっとＰＲして利用してもらうようにしていくと、こういうことが大事だと思いますね。そういう意味では今後のそういった戦略の中にきちっと海上アクセスも位置付けて、関係の皆さんに取り組んでいただくということが大事だと、こう思っております。

（質）地元の県議さんに言わすと、松阪ルートが開港したとしても、松阪市内の交通アクセスが解消されない限り、採算はとれないだろうということを言ってられた方がおられるんですけども。
（答）ご承知だと思いますけれども、行政の方としてはかつてありました協議会の中でルールが決められておりまして、３条件のルールと。１つは海上アクセスルートについては民間業者がやること、それから１０年間事業が継続できるものであること、それから経営についての行政からの支援はしないと、こういうふうな条件がございます。そういう条件を基本に事業者そのものは手を挙げてきて、そして事業を開始しようとしているわけですね。あるいは事業を開始しているわけですね。したがって、トーマツの採算性調査等もそういったことも含まれて調査はしておりますけれども、事業者はよりシビアに経営という観点から判断をしているものであると、こういうふうに思います。いろいろと改善状況というのはあるんだと思いますけど、それは関係者が今後さらに努力していくものであると、こういうふうに思ってます。

（質）いや、だから例えば飯高、飯南から松阪港に行こうか、津港に行こうかとするときに高速で津に行った方が早いと、松阪市内の線路を渡るのに時間がかかると、そういうような市内の交通アクセス、不利条件はどうですか。
（答）私は地元でそういう議論をしたのかどうか知りませんけど、そういう感じには今まで考えてないですけどね。

（質）見通しを最初に聞いた時に、港湾計画の変更とかだいたい目処はどれくらいですか。
（答）今、担当の方でやっているんだと、こういうふうに承知をしております。できるだけ早く対応していくということは、当然必要なことだと、こういうふうに思っております。

（質）ＣＷＪ（サイバー・ウェイブ・ジャパン）なんですが、退任になりますということですが、その意図というか、お考えを。
（答）ＣＷＪにつきましては、いろいろと知事就任以前のいろんな過去の清算すべき事例の中の１つとして取り組んできたものでございますけれども、昨年だいたいその処理について対応をしてまいりましたので、今度３月期の決算についてご報告申し上げますが、昨年の最終的な見込みとしては、６，０００万円ぐらいの赤字ということが言われたんですが、実際には昨年も黒字に転換されてきているというようなことでございます。そういう意味では前倒しで改善の結果が出つつあるということでございます。事業も縮小いたしました。したがって、組織的にもいろいろ変更が出たわけでございます。私としては県との関わりということもございますので、取締役は退きますけれども、会長という立場は今後当分まだ維持していくということでございます。今後一層このＣＷＪにつきましては、県の関わりある責任の下でなお一層改善に努め、また県民にもしっかり説明責任を果たせるような状況で対応していきたいと、こういうふうに思ってます。なお、私が取締役を退くということになりましても、担当部長が取締役に今度就くということでございます。今度の株主総会でそういったことについて提案されると聞いております。

（質）発展、解消するおつもりはないんですか。
（答）私としては当面の経営改善した中で、このＣＷＪのあり方ということについては、将来のことについてはいろいろと関係の方々、県民の方々のご意見もいただきながら考えていかなければならないことだと、こういうふうに思っておりますが、当面はとにかく経営難でありましたＣＷＪ株主の皆さんにはご迷惑を掛けましたので、黒字になった分をいささかでも株主にそれを配当等もできるようにしていくということだと思いますね。これはまた新体制の中でご協議いただくことだと、こう思っています。

（質）伊賀の産廃の問題なんですけども、住民は総理府の公害等調整委員会ですか、そういうのにもかけるという考えを持っておられるみたいなんですが、県としてこの問題にどう対応されていくかということをお聞きしたいのですが。
（答）さっきの産廃のいろんな関係のことについて申し上げましたけれども、行政としてはこういった許可手続き等については、ルールにのっとってその中でやっていく基本がございます。今回の場合はそういう意味では地元住民の皆さんとの、やはり少し過去のいきさつにも触れながらいろいろ対立があるということでございます。県としてはもちろんそういった地元のお声に対して、私どもの責任で対応できることについては、やっぱりきちっと対応していかなければならないと、こう思っておりますけれども、それは一つの法、ルールにのっとったことでございますので、あと住民の皆さんがどういうふうに対応されるかということについても、しっかり見極めていきたいと、こう思っております。

（質）公平・公正というのであれば、大矢知対応と伊賀対応と差があるような気もするんですが。
（答）全く事例が違いますから、この不法投棄の大矢知の事例と、それから伊賀の場合にはいわゆる今のものを拡張するという新たな申請という課題に対することなので、全く比較できる話ではございません。

（質）フェロシルトの問題なんですけれど、県がリサイクル商品として認定したものが、愛知県や岐阜県にも他県にも迷惑を掛けたことになってるんですが、それについてどう思われますか。
（答）フェロシルトについては、申請の時、それから年に１回、石原産業に対して溶出の試験の結果を求めておりまして、その中で有害物質が溶出していないということも確認していますし、それから岐阜県の調査においても、石原産業の採取したフェロシルトからは六価クロムなどは検出されていないと、こういうふうなことも聞いております。それから施工場所の放射線量も問題ないレベルであるというようなことも聞き及んでいるところでございます。しかし、今回一連の状況の中で、石原産業の方もこの１６日に工場長が来庁された中で、製造メーカーとして施工地域での不安を取り除くように、使用された地域での安全確認を行い、関係当局の指導を仰ぎ、協議し、また地権者とも協議の上、自主回収を基本に必要な措置をとるというお話がございました。愛知県に対しても同じ内容の文書を提出しているということでございます。したがいまして、この問題については、製造業者の方で、これについての対応がきっちと進んでいるのではないかなと、こういうふうに思っております。

（質）もともとはこれ議会提案の条例で、リサイクル推進条例の下でリサイクル認定品になったわけですけど、ある意味、行政当局側が権限の及ばない形で、こういう形でなってしまっていると、そういう点から、二元代表制と含めて何かお考えありますか。つまり議会が一度決めてしまったものは、当局は否決できない形で、今回、そういう一つの悪例になるかも知れないんですけれど。
（答）今回の事例につきまして、県として制度上、問題があったのかどうなのかという判断は別にしておりません。議会が決められました条例につきましては、行政としてはやっぱりしっかりこれを受け止めていかなければならないし、そういう中でルールに基づいて対応するということになります。一般的な話でございますけれども、議員の皆さんが決められた、いわゆる議提条例みたいなようなものでも、問題がある場合にはもちろん私どもも、それについては意見を申し上げ、その時その時の状況に合ったいい形に変えていくことは必要だろうと、こういうふうに思います。ご指摘の二元代表制ということについては、このことをもって、どうのこうのというようなことにはちょっと議論もいきすぎだと、こう思っています。

（質）その点で、知事も前、議会に反論的に出された文書の中で、議会が決められたことについては、当局は誰も叩くことはできないと、検討云々という、そうおっしゃってますけど、要は今後そういう議提は三重県議会は多いですから、その関係で、ある見方からすれば議会の暴走的なものについて、当局側は何らかの措置というのは、単に意見を交わすというそういうことしかできないわけですか。
（答）二元代表制については、議会の皆さんも真剣に議論しながら取り組んでおられます。私どもも行政にかかる点については、しっかり意見を申し述べていかなければならないと、こう思っております。そういう意味では議会のご努力と、私どもも真摯にしっかり申し上げていくという中で、より望ましい二元代表制というものを三重県で確立していけば、それはそれでいいのではないかなと、こう思います。要は何のために、誰のためにやるんだというときに、県民にしっかり目を向けながら二元代表制のあり方ということを考えていくということが必要だろうと、こういうふうに思います。ですから、今はまだ議論が始まったところでありますから、今後、私どもとしては、しっかりそういう中で行政にかかる問題については意見を申し上げていきたいと、こういうふうに思っております。その中には、例えば私も行政自ら立案して、そして執行していくことについて、その説明責任、結果責任、こういったものは当然出てまいります。そういったことについては、いろんな監査制度であるとか、あるいは議会のチェック等も受けてその責任を果たしいていく形になっておりますけれど、議会の場合における自ら立案して、決めて、行政にそれをやらすんだということについての責任、あるいは議会が政策立案することについて行政が受けるようなチェックシステムというものがありませんから、そういったいろんなことを考えていく必要があるんだろうと、こういうふうに思いますね。

（質）認定は今後どうなるんでしょうか、フェロシルトの。
（答）認定は、製造を中止し、そして取り下げるというような形で、これは６月６日に石原産業から取り下げの願いの提出がございまして、三重県としては同日付けでそれを受理をしております。したがいまして、認定を取り消すということの処置になっております。

（質）特に条例上どうにかする、そういう必要はないんですか。
（答）条例につきましては、その条例に欠陥がある場合には、条例の検討も必要でありましょうけれども、今、その条例についての議論は、議会でも議論されていないように思いますけれども。ちょっと私、承知しておりません。

（質）地域医療の絡みでお伺いをしたいんですけれども、今、県議会の方でも、県政の報告なんかで、事業の進捗状況なんかの評価の議論をされていると思うんですが、その中でも著しく今、話になっている医師確保を含めて、地域医療の整備というのが著しく他の事業に比べても遅れているというふうな状況があると思いますが、これに関してどう考えておられるかというのと、あと全体と比べて特に落ち込んでいるわけですから、ある意味テコ入れというか、これだけ取り出して特に水準、目標を達成できるような何かそういう特別な取り組みというのをされるお考えがあるかどうかというのをちょっとお聞かせください。
（答）今日、地域医療を確保していくという観点から、医師不足等の深刻な問題がございます。まず基本的には、なぜこういうことが起こっているのかということを考えておかなければなりません。その中には、疾病構造が変化をしてきているとか、医師あるいは医学生たちが専門医志向であるとか、あるいは都会志向であるとか、あるいは女性医師が増加しているというようなこととか、保健医療を取り巻く環境が大きく変化をしてきているわけでございます。そういう意味では今日の医療を取り巻く制度としては、医師等の医療スタッフをしっかり養成し、確保していくということについて、養成・研修・配置、こういったことも含めたシステムが一体となっていないんじゃないかな、こういうふうに思います。そういうことが医師の不足、あるいは不足というよりも偏在と言った方がいいのかも知れません。そういうことを招いている問題だと、こういうふうに思っております。したがいまして、私どもとしては、これについては国におきましても、こういった制度的な問題について、きちっと国に措置を取るように要望をしていかなければならない、こういうふうに思っております。しかし今、現実に大変、三重県でもこの課題は大きな課題でございます。したがいまして、私としても「しあわせプラン」の中でも、医療体制緊急整備プログラムという重点プログラムの１つに取り上げて、何とかこの問題について対応していきたいということで取り組んでいるところでございます。ご承知のとおり、医師の就学資金等の貸与制度でありますとか、今年からはドクタープール制度とかもやってきているわけでございます。それから県の医療審議会に地域医療対策部会を設置をいたしまして議論を進めていただいているということでございます。なかなかそれが十分効果が出てこないという厳しい現実がありますが、私どもとしてはやっぱりこういった努力を放棄するというわけにはもちろんいきません。そういう中では、医学生につきまして例えば三重大でも三重県枠を、地域枠を増やしてもらうとか、また医学生の県内就業についても促進をしていくとか、こういったことも今後も、いろんな形で取り得る努力は続けていきたいと、こういうふうに思っております。

（質）あともう一点だけ。今のそれで特に問題になっている尾鷲の産婦人科のところで、市の方が独自で三重大以外から探そうというような動きもしているようですが、それに対して何らか県が支援なり、なんなりされるお考えというのはありますでしょうか。
（答）このことについて県ができる支援はさせていただいたらいいと思いますけど、担当の方で尾鷲市等の関係の皆さん等々ともいろいろご意見を伺っていることだと思います。私としては県の方でお手伝いできること、支援できることはさせていただいたらいいんじゃないかなと、こう思ってます。

（　以　上　）