知事定例会見録
平成１８年４月１８日
於 プレゼンテーションルーム
１．発表項目
- 株式会社ローソンとの包括協定締結について
この度、株式会社ローソンとの間で、「地域協働事業」実施について協定を締結するということになりました。これは、「県民しあわせプラン」で掲げております三重県が目指すべき社会像「一人ひとりが力を発揮し、経済や産業が元気な社会」、「くらしの安全・安心が確立された社会」、「助け合い、ささえあいによる絆社会」の実現に向けまして、ローソンが全国に展開をしておりますコンビニエンスストアの特性を生かしまして、様々な事業を協働で実施していくものでございます。協定の調印式は４月２４日（月）、ローソン代表取締役社長の新浪剛史氏が来庁していただきまして実施いたします。今回の協定につきましては、「地域に密着した店舗経営や、地域貢献活動を積極的に進める」というローソンの経営方針から、三重県に対しまして提案がございました。企業の皆様によります積極的な地域貢献活動につきましては、「新しい時代の公」を進めております三重県といたしましても歓迎すべきことでございますので、これに応じることといたしました。協定の対象となります事業は、分野などの制限がない包括的なものでございます。発表資料の中に事業一覧が入っておりますけれども、これらは当県から呼びかけをいたしまして、ローソンが実施に向けて合意が得られたもの、並びに前向きに検討していく意志が示されたものの一覧でございます。細かい内容につきましては、これから双方で協議して詰めていくということになります。また、あくまで現時点のものでございまして、今後、協働して取り組んでいく中で他にも様々な事業が追加されていくということを期待しているというところでございます。地域の一員として積極的に活動していただくという動きが、今回のこの協定によりまして、県内企業の皆様に益々広がっていくということを期待しておりますし、三重県といたしましては企業を始めとする多様な主体の皆さんと協働して、三重県の目指すべき社会像の実現に向けて取り組んでいきたいとこう考えております。
２．質疑応答
（質）まず、そういった目的のために、コンビニエンスストアというのを活用しようと思われた理由というのはどんな点ですか。
（答）今回は、ローソンさんの方からの申し出ということでございます。しかし、三重県では「新しい時代の公」等も推進をいたしているところです。まず三重県といたしましては「目指すべき社会像」、先ほど申し上げましたような、そういった社会像を実現をしていくということに大いに期待ができるのではないかということ、県がやっております「新しい時代の公」というものを実現していくのに非常にふさわしい取り組みになるだろうということ、それからこれは包括的協定になっておりますけれども、その中で、話し合いで具体的な事業を既に幾つか挙げているわけでありますけれども、そういった個々の事業によります成果、これも期待できると考えております。
（質）県内の全店舗がこういった事業の対象になるのですか。
（答）そうです。三重県内で今、これは４月１２日現在、タウンページで掲載されている情報によりますと、ローソンは三重県内では７６店舗ございまして、シェアが１４％ということでございます。これらの全店舗で展開をしていただくということですが、ちなみに全国ではローソンは、たしか２番目に売り上げ高でもランキングしているところでございます。三重県では、先ほど申し上げたとおり１４％、３番目のシェアになっております。
（質）このシェアは売上高ベースでしょうか。
（答）先ほど申し上げた三重県内のものについては、店舗数です。
（質）１４％というのは店舗数ですね。
（答）全国においても店舗数では、２００４年度の数字でありますけれども、セブンイレブンが１０，８２６店舗、ローソンが８，０７７店舗、３位のファミリーマートが５，９９４店舗ですから２番目です。
（質）北勢から南勢までまんべんなく店舗があるのですか。
（答：政策部）正確な数字は持っておりませんけれども、北勢、中勢の方が中心になると思います。
（質）期限を定めた提携という協定になるのですか。もうずっとですか。
（答）期限については、別段いつまでの限定期限というわけではないです。
（質）ローソンは、自治体とのこういう提携というのは他にも例があるのでしょうか。
（答）ローソンの場合には、和歌山県と以前そういった協定を結んでいるということを聞いております。
（答：政策部）先ほどの県内の店舗の配置状況でございますけれども、津で１５店舗、四日市１７店舗、鈴鹿１０店舗、この辺が市町ベースで見たとき二桁の店舗数のあるところでございます。南の方へ行くとやはり店舗数が少なくなっていくという状況でございます。
（質）三重県と民間企業との包括協定というのは、これが初めてになるのですか。
（答）いろんな協定をすでにやっていることを皆さんもご承知だと思います。まず、例えば中小ベンチャーの支援ということで、阪和興業と三重県がすでにやっております。それから先般は、伊藤忠とも連携をやはりこれもベンチャーの支援ということであります。それから、先般は三菱商事、百五銀行、百五経済研究所と三重県との間でもそういったことをやっております。なお、こういう販売店との協定につきましては、イオングループと三重県との間で県の広報紙等の配布等をやって、イオンとしての地域社会への貢献事業として協働事業をやりたいという提案がございまして、これについてはイオンとの間で協議をしているところであります。これは正式協定という形ではないです。協議をさせていただいて、実施をしていくことにしております。
（答：政策部）個別の分野では地産地消の分野でやっていますが、包括的なものといったものではございません。
（質）ローソンさんから申し込みがあって受けたという話ですけれど、他のコンビニもあるし、三重県の場合、例えばスーパーサンシさんとか地元でやられているところもあるので、そういうのをひっくるめて、また、コンビニエンスストアの協会もあるわけで、そこへこういうものをグロスで話しかけるとか、そういうことはされなかったのか、また今後されるのでしょうか。
（答）今回のものについては、ローソンさんのお申し出があってやったというものでございます。ローソンさんだけではなくて、セブンイレブン、ファミリーマート、エーエム・ピーエム・近鉄、デイリーヤマザキ、ココストア、国分グローサーズチェーン株式会社、ミニストップ、ポプラ、チコマート、吉野家ディー・アンド・シーの１１社と、既に昨年の２月１７日に関西広域連携協議会と災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定というのを行っておりまして、当然三重県もこの協議会に入っておりますので、そういう意味では既にローソンさんについては、この帰宅困難者に対する支援ということについては、もう１年以上前から協定を結んできたと、これは個別ではありませんが関西広域連携協議会で結んでおります。それからこういった企業の地域社会での貢献ということにつきましては、「新しい時代の公」でもぞれぞれの主体性を生かす、尊重するということがまず大前提でございます。これは企業活動、営利活動をやっているところでありますので、そういう企業が積極的に地域への貢献活動をやって、「新しい時代の公」に参画をしていただくということは大いに結構なことだと思っておりますが、こちらから「こうしてくれ、ああしてくれ」という、今そういう状況で話しをしているわけではありません。
（質）県の姿勢として、個別にそれぞれのコンビニさんがこういう形でお話があった時に
それぞれ協議して、協定なりを結ぶという方向なのですね。（答）
むしろ今回のこういったことが拡がりを見せていく、そういう契機になればいいことだと思います。三重県としては、今年の事業で「企業の森」という取り組みも行っておりまして、これなども企業の貢献活動をお願いしていく、県とのそういった協働事業を行っていくということで、これについても近々、皆さんに発表させていただくことがあろうかと思っています。
（質）「企業の森」にはローソンは参画されるのですか。
（答）それは今、協議の中では入っておりません。
（質）「企業の森」はスタートしているのですか、プランだけではないのですか。
（答）「企業の森」も具体的に近々、皆さんにも発表することがあります。
（質）イオンさんとかもやっているのですか。
（答）いいえ。まだこれからの話でありますから、それ以上申し上げません。イオンとかのことではなくて、取りあえす予定しているのは他の企業です。
（質）自動車税のコンビニ支払いシステムですが、そのコンビニは限られているのですか。
（答：政策部）コンビニエンス協会と締結しています。今回のローソンという単発的なものでなくて、あれは協会と締結して、協会の方から傘下のコンビニにまた依頼をしてもらっております。県は協会と契約を結んでいるということであります。
（質）公平性の確認なのですけれども、自動車税だったらコンビニエンス協会全体でやってもらえるから公平性はあるように思えるのですけれど、ローソンだけというのが、先ほどの質問の関連なのですけれども、どう担保していくのか、もしくは他とも限りなくいろんな提携をしていきたいのか。
（答）当然、積極的なこういった形での協定が、次から次へ結ばれていくことを期待したいと思います。
（質）今後、いろんなところとも提携していきたいということですか。
（答）私としては積極的に期待したいと思っています。
（質）協働事業一覧を見ていると県にとって都合のよい話ばかりなのですけれども、県にとって公費負担とか公費支出は今後あるのですか。
（答：政策部）特別な予算というものは現時点ではございませんが、話し合いの中で個別の事業に取り組んでいく中で、必要が出てくる場合もあるかと思っております。
（質）どんな場合でしょうか。
（答：政策部）今の時点で想定は特にしておりませんが、例えば先行してイオングループで県の広報を配布していただくことにしておりますけれども、その場合にはラックを県の予算で購入します。
（質）イオングループへは、県の広報を配る時、置いておく時に自治会等に出している広報費の一部という金は払ってないのですか。
（答：政策部）ラックの費用はこちらが持ちますけれども、その配布手数料とかそういうものは出しておりません。
（質）出してないわけですね。
（答：政策部）全て向こうの費用で、配送とか廃棄をやっていただきます。
（質）広報はイオンに持っていくのですか。
（答：政策部）指定の場所まではこちらがお届けしていきます。
（質）ローソンさんとしてのメリットは何でしょうかね。付加価値を高めるため？
（答）先ほど申し上げましたように、ローソンは「地域に密着した店舗経営をやろう」、「地域貢献活動を積極的に進めるんだ」という経営方針がございまして、そういうところからこの協働事業も来ているということです。
（質）フェロシルトなんですけれども、昨日、愛知県で現地からの撤去以外に、その場でコンクリートで固めて処理をするとか、そういう学識者の方の案が出たことに対して神田知事さんがあくまでも全量撤去を進めるということでご発言されたようなんですけれども、例えば三重県で撤去が進まないということで、現地から撤去する以外に何か別の方法を検討されるようなことも考えていらっしゃるのか、あくまでも全量撤去という形で進められるのかその辺りいかがでしょうか。
（答）愛知県のやっていることについては、私は詳しく存じ上げないんで、そのことについてとやかくコメントすることはできませんけれども、三重県においては今は回収必要量が３６万トンございますけれども、そのうち既に回収されているのが３月末で約５．６万トンということです。これは順次この回収をやっていくということで石原産業に指導を強く行っているところでありますけれども、まだ回収作業が始まっておりませんいなべ市藤原地区につきましては、地権者との協議が上手くいっていないというようなことで、回収が始まっていないということがございます。それから亀山につきましては、今、地元亀山市のほうでもずいぶんご努力をいただいておりますので、できるだけ早く回収作業に入れるようにしていただきたいと、こう思っているところでございます。三重県といたしましてはこれまでの方針のように、順次早急に回収を行っていくように石原産業に強く要請をしているところであります。
（質）あくまでも全量撤去というか、全量回収ということでよろしいですか。
（答）はい。ちょっと愛知県のそういったことについては知りませんし、その学者の人がどういう立場の人か、どういうふうにおっしゃったのか私としてはまだ聞いておりません。
（質）確認だけですけれども、亀山の遅れの理由は何か改めて教えてください。
（答）亀山もやはり地権者やそういうところとのいろいろな話し合いがございました。これにつきましては亀山市もいろいろと入り、ずいぶん話し合いを積極的に進めていただいておりますので、まもなく回収に入っていただけるのではないかという期待をいたしております。
（質）どこでもつれているんですか、話し合いが。どこかの部分でもつれてるんですか、話し合いが。そういうわけではないんですか。
（答）そういうわけではないです。
（質）それぞれ、藤原と亀山、目処があれば教えてください。
（答）担当に後ほど聞いてください。
（質）フェロシルトに関連して、フェロシルトの産廃税の取扱いについてご説明していただけますでしょうか。
（答）産廃税については三重県としては産廃税そのものを産業廃棄物が中間処理ないしは最終処分場に持ち込まれた場合には、徴収するということになっております。したがいまして条例に基づきまして、そういう状況があれば税の申告をしていただき納付を受けるということになります。そのルールのもとで全て対応していくということです。
（質）現実問題、かなり全量撤去というのは難しい状況になっていると思うんですけれども、県として何か修正計画を出させたりとか違う方策を石原産業の方に考えるように伝える、そういったことはされないですか。期限内というか８月までは到底無理でしょうし、少々遅れてもちょっと難しい状況だと思うんですけれども。
（答）とにかく一刻も早くということです。石原産業に係る処分場のいわゆる持ち込む先の確保の問題もあるかも知れませんし、また地元の地権者等の理解、特に要請があって普通だと思うんですが、なかなか逆に地権者との話がうまく行かないというようなことも、これも支障が出てくる一因になりますから、とにかく一刻も早くできるように期待し強く望んでいるところです。
（質）石原の方から修正計画は出ているんですか。
（答）聞いていません。
（答：環境森林部）出ておりません。
（質）ＲＤＦ処理施設の爆発事故の損害賠償をどうするのかというようなお話で、以前、法律の専門家と相談をしてということですが、何かその後進展はおありでしたか。
（答）まだ最終的なそういった判断ができるような報告は受けておりませんので今お答えできませんけれども、しっかり対応していきたいと思っております。
（質）結論に至るのが１０としましたら、今どの段階くらいまで検討が進んでいると思われますか。
（答）そういう難しい表現はできません。
（質）八木学園の話で一連の不祥事、例えばバス事故の件でありますとか、教科担当が免許を持っていない授業を担当していたりとか、いろんなことがありましたけれども、まず、いろいろ噴出している一連の不祥事について、知事としてどのようにお感じになりますか。
（答）まず今回の八木学園の一連のことにつきましては、例えば免許教科外の教員によります授業を実施したとか、あるいは生徒の健康診断の未受診というようなことが起こったりということで、学校として当然やるべきことを怠っていたということでございます。教育に携わる者としては、決して許されることではないのではないかということ、その意味では大変遺憾に思っております。しかし、県としてこれまで立ち入り調査でありますとか、いろんな事情聴取を通じまして、昨年１１月２８日付けで改善指導を行ったところです。例えば理事会、評議会の運営の適正化でありますとか、あるいは会計処理の適正化、それから学校の管理運営の適正化等、こういったことの改善につきまして文書で指導をいたしたところでございます。現在もその改善を指導しておりますけれども、３月末におきましては１７年度の専修学校振興補助金について、減額５０％ということで対応したところでございます。既に改善をされてきているところもございますけれども、特に大事なことは、在校生並びに保護者の方々が大変不安に感じているということでございます。そういう意味では県といたしましても、学校に対しては、保護者等に十分な説明を行うように要請もいたしているところでございます。早く正常な形になることを強く望んでいるところです。
（質）一部報道にあったんですけれども、この間の日曜日に保護者会がありまして、その中で、経営陣が全員引退して身売りするのも一考してはどうかという保護者の質問に対して、そういうことも検討していると、学校側が答えたというような話があるんですけれども、例えば経営陣が替わる、替わらないについて、何か思いはございますか。
（答）学校経営については、それについての本来一番大事な目的である、子ども達に教育をしていくという観点等がございます。そういう観点から、今度の事態について、大変遺憾な事態でありますから、経営されている方々はしっかりと対応をとっていただく必要があろうかと思います。経営そのものについては、その経営されている皆さん方の考え方かと思いますが、具体的にそういったことについての話は、私の方には報告を受けておりませんので、それ以上のコメントはできないです。
（質）県としてこれまでも立ち入り調査をしたり、文書での指導をされたりとおっしゃいましたけれども、今後また、調査なり指導なり、県の方が行く、あるいは経営陣の方を県に呼ぶといったことも考えていらっしゃるというか、視野に入れているということですか。
（答）担当部の方で必要に応じて、しっかり対応すべきと考えております。ただ全体的な話でいきますと、例えば先般１４日付けで、県内の私立の小学校・中学校・高等学校長並びに私立の幼稚園長に対しまして、適正な学校運営についての注意喚起をいたしましたところであります。県としても、こういったことについて適正な運営がなされるように、しっかり見ていかなければならないと思いますが、例えば県に提出されます書類がございますね、こういったことについてはそれが事実であるという前提に基づいて、県も学校指導等にあたってきたわけでありますけれども、今回のこういう事態がございますと、今後こういった記載内容についても、事実であるかどうかが確認できる書類の添付を求めていくということでありますとか、あるいは学校への立ち入り調査の方法等についても見直しを考えていく必要があろうかと思います。担当部の方で、今後そういったことも含めて検討していくことになろうかと思います。
（質）県に提出される書類は、それが事実かどうかというのはチェックされてなかったんですか。
（答）例えば教員の免許だとか、そういったことについても、学校側の報告があっても、免許状の写しを添付するとか、そういうことまではなかったようですから、今後そういうことも求めていく必要があるんだろうと、こう思ってます。
（質）２００３年４月に八木学園高校がスタートした際に、県が高校として認可していると思うんですけど、八木学園高校を認可する際の手続きには問題がなかったのかどうか、というのはいかがなんでしょうか。
（答）私は答えられませんけど、それは後ほどしっかり担当部の方へ取材していただいたらいいと思います。
（答：生活部）認可申請につきましては、先ほども知事の方からおっしゃっていただきましたけども、書類をいただいておりまして、この書類につきまして確認をしております。その中で県の方では、認可に合致するということで、認可の方はさせていただいております。ただ、今回の教員免許の部分につきましては、認可申請をしておりました先生が、何らかの理由で採用ができなかったというようなことで、その後提出していただいた書類について、書類により審査をしていたということです。本当にその書類に記載されていた先生がみえたかどうかというところまでは、ちょっとチェックはいたしておりませんでした。
（質）そういうのって、そもそもチェックしないものなんですか。
（答：生活部）書類に書かれている内容について、基本的には性善説といいますか、それが正しいものだという中で、今までの段階ではチェックをしておりましたので、今後につきましては、そういうことのチェックにつきまして、何らかの見直しの方策を考えまして、慎重にチェックをしていきたいと考えております。
（質）チェック体制そのものを整えていく、ということですね。
（答：生活部）はい、そうです。
（質）これは私立の学校法人認可、知事認可ですけども、認可取り消しとか、そういう方向というのは今のところあるんですか。
（答）やはり教育の現場の話は、やはり教育を今、現に受けている子ども達がおりますし、そういったことを考えると、やはり、しっかり正常な教育環境を取り戻すようにするということが大事なことではないかなと、こう思います。したがって、安易に学校を閉鎖とか、そういったことを考えるものではないと、こういうふうに思ってます。もちろん、安易に、ということを申し添えておきます。
（質）安易じゃない場合は閉鎖も視野に入れなければいけないかも知れない？
（答）そんなことは言ってません。
（質）そうではない？
（答）さっき申し上げたとおりです。
（質）認可取り消しまでいかなくても、さっき改善指導を行ったとおっしゃいましたけども、命令を出すとか、そういうところまではいかないんですか。
（答：生活部）その件につきましては、行政指導というか、指導あるいは先ほど申されてます閉鎖命令です。
（質）閉鎖命令？認可取り消しではなく？
（答：生活部）認可取り消しではなく、閉鎖命令です。
（質）どう違いますか。
（答：生活部）認可につきましては、基本的に認可自体は正しかったというか、正当に行われ、その中で現在の学校運営上、重大な法令違反とかそういうのがある場合には、閉鎖命令ができるという格好です。学校教育法で定まっておりまして、今回につきましては法令違反はあったんでございますけども、改善もされたということでございますし、現実的には在校生、生徒さんも見えますので、即閉鎖というわけではなくて、やはり正しい学校運営をしていただきたいということで、改善指導を続けていきたいと思っております。
（質）八木学園高校が開校して、これでもう３年経ったということで、県からの補助金交付の対象になってくるんですが、もし八木学園高校から補助金の申請があった場合に、先ほど説明がありました、正しい学校運営がされてないということが判断された場合に、補助金を交付しないという判断もあり得るんでしょうか。
（答）私は、細かい規定について存じ上げませんので、今の質問について答えられない立場です。できましたら、皆さんもかなりいろいろと突っ込んだご質問がおありでしたら、担当部の方できちっとした話を聞いていただくようにしていただきたいなと思います。
（質）同じ伊勢市ですけど、八木学園の本部がある、伊勢の新しい市長が誕生しましたが、何かありましたら。
（答）伊勢の市長につきましては、加藤さんには、ああいう衝撃的な形でお亡くなりになられたということで、ご冥福をお祈りしたいと思いますが、伊勢市民の皆さんも大変なショックを受けられたことだと、こう思っておりました。その後、執り行われた市長選で、森下氏が新しい市長に選ばれたところでございまして、そういった大変な衝撃、市民もショックの後でありますだけに、森下新市長には今後の市政運営に、市民の心をしっかり吸引しながら頑張っていただきたいなと、こう思っております。
（質）これで、式年遷宮行事とか、若干、イメージ的にもダメージを受けた部分があったと思うんですけど、新しい市長で、そこは何とか払拭していけそうですか。
（答）森下新市長も、これまで県議会議員でもありましたし、また私の伊勢高校の後輩でもあり、個人的にも以前から知っていた方であります。それだけに、彼は今の非常に難局といいますか、大変な事態の後でありますけれども、しかも今後多くの課題、大きな期待がかかっておりますけれども、そういったことに対してしっかり対応し、着実に市政運営をやっていかれるんではないかなと、こう期待をしております。
（質）衆議院時代からお知り合い？
（答）そうです。彼が市議会議員になった時から、一応面識はありました。
（質）知事から見て、森下隆生さんというのはどういうイメージですか。
（答）私の見ているところでも、県議会議員の当時も非常に市民の皆さんと一緒に汗をかきながら、まちづくりや、そういうことに動いている、自ら活動を展開しているという意味では、私どもが今進めている、まちと協働した地域づくりということについても、その先頭に立ってきたことに、私は敬意を表しながらきていたところです。
（質）森林環境税についてお伺いしますが、いろんな都道府県で森林環境税、県民なり住民から一律に税を徴収して、森づくり、森林の保全や保護啓発などに使おうというような、その財源としての税制度を創設してますけれども、現段階で知事のお考えとして、三重県に森林環境税を創設することの是非あるいはそういうお考えがあるかないか、ということをお聞かせいただけますか。
（答）昨年の９月議会で、議員の取り組み、研究の成果の中で、三重県森林づくり条例というのを制定いたしました。森林の多面的機能をしっかり維持回復していくということは、大事なことであります。したがいまして、行政としてもそれを受けながら、しっかり展開していかなければいけないと思いますけれども、ご存知のとおり非常に財政事情の厳しい中、国も森林関係予算を削減してきたというような、これまでの経緯を考えますと、やはりこれは県民で、こういった森づくりについては一緒になって考えていく、そういうものが必要だと思います。条例の中で言われている財源の確保についても、そういう意味では県民にその負担についても参画してもらう、いわゆるそういった県民参加の税のあり方というのもひとつであろうかと思います。ただやはり、負担を求めることでありますので、このことについては、一方でしっかり慎重に考えてもいかなければなりません。幸い、県議会の方で先般から、このことについて検討委員会が設置されました。各派を代表する方々がお集まりで検討されておりますので、そこで各派の考えを集約した、そういった考え方を意見としてまとめていただいて、それを私どもが受ける中で、きちっと判断をしていかなければいけないなと思ってます。
（質）そうしますと、知事部局の中で環境税が導入できるかどうかというのを検討されるとか議論されるというのではなく、まずは県議会が今検討されているのを、何らかの形で検討結果というのが出るんでしょうが、それを受けてから考えたいというような、そんなことでよろしいんでしょうか。
（答）二元代表制をいつも言われている県議会が、もとになる条例も作られました。そして財源についても、今、税ということについての検討会を設けているところでございます。三重県としてはいろんな事業について、もちろん県議会の意向を十分に尊重し、今日まできているところであります。こういう非常に大事な問題でありますから、県議会が進んでご検討いただいているということに敬意を表しながら、それは受けたいと思います。もちろん、我々も我々として、今日までそういった議論のもとになる検討をやってきたわけでございますから、そういったことについて議員の皆さんのご検討の中で、十分に私どもとしても参考に、申し上げていきたいということで協力をしていくつもりでございます。
（質）２点伺いたいんですが、１点は三重用水の関係です。三重用水の土地改良区が、知事と企業庁長あてに申し入れ書を出すという決議をしていると思うんですが、そのことに関して知事のお考えをお伺いできますか。もう１点は、ちょっと小さな話ではあるんですが、２年前に知事が津市の阿漕浦海岸の落書きの件で、きれいにしてほしいというようなことで動いたことがきっかけで、落書きが消えたという話があったかと思うんですが、その時に動いていた市民団体の方が、「ホッとな阿漕浦ネットワーク」というのを作って、まだ一生懸命、海辺の清掃をしているらしいんですが、その「ホッとな阿漕浦ネットワーク」さんが、１９年度から県の補助金が出なくなるそうで、なかなか動きが難しくなるようなことがあるらしいんですが、そのことについて感想等をいただければと思いますが。
（答）まず、鈴鹿の三重用水に関する協議のことでありますけれども、要望書につきましては、農業用水に支障を及ぼすな、あるいは渇水不安についての対応策、こういったことについてのご要望だということであります。内容をよく検討して、やはりご理解を得られるようにこれについてはしっかり個々に対応していくということが必要であろうと考えております。今、この問題については、鈴鹿市の方にご協力もいただきながら、地元の土地改良区との話し合いをやっていこうということで努力をいたしているところでございまして、今後も関係者のご理解を得られるように、鈴鹿市さんにもご協力をいただきながら、しっかり進めていきたいと、こう思っております。それから２点目のことについては、ちょっと私も具体的に聞いておりませんので、事前にご質問状でも出しておいていただいたら調べておいたのでありますけれども、多分これまで県民局単位で、生活創造圏のいろんな事業、取り組みがございまして、そういう中で、こういうのがあったのかなと思います。ＮＰＯとか民間との協働事業については、本来的には期限付きで最初の導入部分について助成をしていくとか、そういうことが一般的には多くありまして、その期限を超えてということになりますと、なかなか難しい点等がございます。あくまでも、そういった御殿場の海岸は津市の市民の地元の皆さん方が、こよなく自分達が愛するものとして、しっかり取り組んでいただくということも必要でございまして、このことについては、具体的な例については今、聞いたところでございますので、私どもも一回、どんな状況なのか聞いておきます。
（ 以 上 ）
