現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 知事のページ >
  4. 知事定例記者会見 >
  5. 令和3年9月以前会見録 >
  6. 平成18年度会見録 >
  7.  知事会見 会見録 平成18年6月20日
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 戦略企画部  >
  3. 広聴広報課  >
  4.  報道班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

知事定例記者会見

知事定例会見録

平成18年 6月20日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • みえ次世代育成応援ネットワーク キックオフ大会について(報告)
(知事)

既に資料提供させていただいていることでありますけれど、今日午後3時から、ホテルグリーンパークで、「みえ次世代育成応援ネットワーク」キックオフ大会をやらせていただきます。これにつきましては、既に三重県次世代育成支援行動計画を作っておりますけれども、それに基づきまして、子どもや子育て家庭を支え合う地域社会づくりを進めておりまして、昨年来、県内の経済団体に呼びかけまして、仕事と家庭の両立や子どもたちが健やかに育まれる地域づくりへの企業の参画・貢献のあり方、また地域で子育て支援を行う団体との連携などについて検討してきたところでございます。今回、企業や地域の団体の参加によりまして、ネットワークの発足式が催されるということになりました。私もこれには出席をさせていただきますが、報道機関の皆さんには、どうぞこのネットワークの立ち上げということについてご取材をいただきまして、県民への紹介、また次世代育成支援の機運の盛り上げというものにぜひご協力をいただきたいということで、報告をさせていただきます。

なお、それから別事項で、今日午後2時からになりますが、RDFの貯蔵槽の爆発事故に係る損害賠償請求訴訟について、津地方裁判所に提起するということにいたしました。今後は、民事訴訟の場を通じまして、事故に至るまでの事実関係でありますとか法律関係などを明らかにいたしまして、事故に係る原因と責任の所在について、県議会及び県民の皆さんに対しまして、しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えているところでございます。なお、この件につきましては午後2時を予定しておりますが、提起をいたしました段階で、皆さん方のご要請があれば、企業庁の方で取材に対応をさせていただくことにいたしたいと、こう思いますので、幹事社の方で取り扱いをお願い申し上げます。

2.質疑応答

(質)

ネットワークについての思いと言いますか、意気込みみたいなのがございましたら、一言お願いします。

(答)

子どもに係る課題、特に子どもたちをしっかり育てていこうということにつきましては、最近の極端な少子化の流れ等を考える中で、極めて重大な課題として、より大きく浮かび上がってきているところでございます。国も少子化対策でありますとか、子どもの健全育成についてのいろんな取り組みをやっておりますが、少子化そのものには歯止めがかからない、あるいは社会で子どもに係るいろんな事件・事象が、より多く生じてきているというようなことも感じております。それだけに、三重県としては何ができるのか、どうすべきなのか、県民と共に考えながら一緒に行動していくということが大事だと、こう思っております。今回、企業等に県の方からいろいろと呼びかけをいたしましたところ、企業の側でもこの次世代育成支援ということについては、大変認識を深く持っていただいている方々が多くありまして、そして、それぞれ得意分野を受け持ちながら、それをやっていくということについてご賛同を得てきたところでございます。県としては、こういう企業等と、それから子育てをいろいろと実践していこうと地域に合った活動をしておられる方々、こういった方々とをしっかり結び付けていく、そういう役割を果たしていくということは非常に大事なことでございます。そういう意味での今回のネットワーク立ち上げということでございまして、県民の皆さんとこういう活動がいよいよスタートするんだということをぜひ知っていただきたいということ、並びに、さらに多くの皆さんにもご参加をいただいて、しっかり成果が出せるようにしていきたいと、こう思っているところでございます。

(質)

知事はご自身の体験から、子育ては大変でしたか。

(答)

そうですね、自分の子どものことを思いますと、私は政治という世界にいる立場でありまして、あまり、いわゆる家庭的な立場での子どもへの接し方というのは、やってなかったんではないかなと思いますが、しかし一方で、公の立場で、一般に言うところの世間に対してさらされている立場でもありまして、そういう意味では、子どもたちはそれぞれ私のことについても、親の背中を見ながらというような形で、ある程度そのことも子どもたちには悪い面ばかりではない影響も与えてきているのではないかなと、こういうふうに思います。

(質)

あまり関わられてなかったということを踏まえて、ご自身の体験から、今の子育てで何が一番欠けているというか、制度的なものも含めて何かそういうお考えはありますか。

(答)

これはいろんなことが指摘をされているところであります。核家族化が進んできて、しかもいわゆる家で商売をやっているとか、そういう方々も少なくなり、あるいは商売をやっていても、住居地とお店を分けて住まわれるというような状態も多くなったりというようなことで、なかなか他の親の仕事とか大人の社会について、親を通して見るという機会が少なくなったというようなこともあるんではないかなと思います。それから子どもについては、現状が女性への負担がやはり非常に多いというようなことが指摘できるところであり、これについては男女雇用機会均等法等でのいろんな議論、また男性の働き方という議論まで巻き起こしながら、今日までいろんな議論がなされてきているところであります。そういったことについて、よりしっかり進めていくというようなことが大事な時代になっているというふうに感じているところであります。なお、その中で親が、子育てに掛かるお金、経済面での負担が大変重いという指摘もあります。したがって、子育ての経済面以外の負担の重さだけでなく、経済的な負担についても考慮すべきだというようなことも議論されております。私は、経済的な負担ということも大事でありましょうけれども、やはり最も大事なことは、子どもたちは何と言いましても、家庭や学校だけではなくて、社会全体からいろんな情報がもたらされて、そういう非常に情報過多な、しかも非常に刺激的ないろんな情報を含めて取り囲まれている、そういう中で育っていくものでございます。したがいまして、子どもを本当にしっかり、きちっと育てていこうという社会全体の仕組み、あるいは体質、こういったものが子どもたちを育てるにふさわしいものとして、でき上がっていくということが最も大事なことではないかなと、こう思っているところであります。いささか、今の県政のキーワードの一つで捉えて言うならば、子育てという問題について、文化力というものを考えるならば、まさにそういった子どもたちを取り囲んでいる現実のいろんな社会の体質を変えていく、社会を健康なものにしていくということは、大事なことなんだろうなと、しかしこれは言葉で言っても、実際の政策にそれがどう反映していくのかということは大変難しい課題だというふうには思っておりますけれども、私自身は、子育てあるいは健全育成について、そのような思いを持っているところです。

(質)

お子さんは2人でしたか。

(答)

私自身は3人です。

(質)

RDFの関係なんですけど、富士電機側の方が15日に、2002年12月の発電所の火災について、3億7千万円の支払いを求める損害賠償を起こしたということなんですが、その理由で、当時、RDFは自然発火しないという県の研究結果があったと、それを信じていたので私どもに過失はない、全て県の責任だというようなスタンスの説明がありましたけれども、それについての知事の見解はいかがですか。

(答)

向こうは向こうの言い分、主張があるんだと思います。しかし、私ども県は県として、一つは債務不履行が言えるでしょうし、一つは過失という意味での不法行為もあるのではないかなと、こう考えておりまして、それをもって今回提訴をいたすところでございます。やはり先程言いましたように、私どもは県民に対してしっかり説明責任を果たしていかなければならないということがございます。したがいまして、今の段階で例えば和解等による、そういう解決の道ということは、必ずしも事故の原因というようなものが明確にされないまま、なされるということもあり得ることでございまして、そういう意味で今回、訴訟ということに踏み切ったところであります。こうした考え方は、一方で富士電機の側にも株主に対する説明責任という意味からも、あるかと思いますので、富士電機のそういった主張についても今後、三重県としてもしっかり、法廷の場の論争として対応していきたいと思っております。

(質)

14時からは、具体的には誰が持っていかれますか。

(答)

私の方は、以上のことの報告だけ申し上げて、詳しいことは2時に訴状提出を行った時点で発表させていただきたいと、こう思っております。

(質)

裁判所に、例えば訴状を持ち込むような場面を撮りたいという社もありますので、こちらの方は幹事社も含めて交渉させてください。

(答)

それは後程、企業庁の方へ交渉していただけますか。

(答:企業庁)

知事の方から今、申し上げました2時ということで、一応、事務を担当しております企業庁職員がおりますので、職員が行くという予定をしております。

(答)

後程、幹事社の方で企業庁とご相談してください。

(質)

訴訟の件で、まだ原因等もはっきりしてないですし、あと向こうの反訴という形で、向こうも訴訟を起こしているというのもありまして、裁判自体もかなり長引くんではないかという見方もあるんですが、知事としてはこの裁判、どのくらい時間がかかるんではないかというふうに思ってらっしゃいますか。

(答)

さっぱり分かりません。

(質)

最初は、警察当局が調べてるわけですけど、その結果待ちという判断もあったんですか。それによって提訴するなり何なりの判断をしようと?

(答)

警察の捜査等の進展具合というのは、影響を及ぼすことが多いとは思いますけれども、私どもは推移を見ながら結果として今日の状況でありますので、そういう中でこういう判断をしたということでございます。

(質)

先程、和解という解決の道よりも事故の原因を明確にしていきたいというご発言があったんですが、その和解という意味は、要するに裁判の過程の中でも和解ということはあり得ないという意味なんでしょうか。

(答)

和解という場合には、任意和解、それから民事調停、それから仲裁など、裁判外の解決全体を和解という言葉で私は申し上げましたけれども、実際にはこういうふうなことがあり得るわけでありますけれども、しかし今回の場合については、事実関係を必ずしも明らかにできるとは限らないということから、それでは県議会や県民の皆さんに対する説明責任を果たすということができないことになってしまう、それがあるということで、そういう方法はとれないな、ということで今まで検討してきたところです。ですから今回、このような状況の中では当初から、会社の方からもそういった請求、提起があるだろうということを想定しながら、しかし県としてどういう方法が一番、県民に対する説明責任を果たすことになるかという観点で、対応を考えてきたわけでございます。その結果として、今回こういった提訴につながってます。

(質)

裁判の中で、仮の話ですけど、一方的に負けるということが濃厚になってきても、あえて痛み分けのために和解を選ぶということはなくて、判決まで待つということですか。

(答)

そうですね。したがって、説明責任が果たせない状況の中で、和解等による解決の道を求めるということにはならないわけであります。

(質)

そうすると、説明責任を果たすような結果が出るまで裁判が長期化してもやむを得ないと?

(答)

長期化を避けて説明責任を怠るということ、これはできないことだと、こういうふうに思います。

(質)

事故の原因を明らかにしたいというお話ですけど、提訴理由としてそういうのもあるかも知れませんが、逆に事故後すぐ有識者の検討委員会と、それから議会に特別委員会ができて、それぞれが原因究明にかかったんですけど、その両報告書の評価は、今の段階でちょっと不十分だったとか、あるいは足りない部分があったとか、そういうお考えですか。

(答)

なかなか火種の特定といったような難しいことについては、未だにはっきり分からない点がございます。ただ、県としては、これまで県の方で調査専門委員会を持ちまして、そのご報告をいただいているところでありますので、私どもとしては、その報告書をベースに、県としての立場の経緯であるとか、あるいは原因というようなものは申し述べていくというふうになろうかと思いますが、しかしまだ捜査段階でもありますから、今後裁判の中でそういったことがどう影響していくのかということについては分かりませんし、これはかなり専門的なことでありますので、企業庁の方で法律関係者・弁護士等と十分連携しながら対応していくことだと思いますし、かなり専門的なことについては、そういった中でどうぞしっかり議論をいただきたいと、こういうふうに思います。

(質)

フェロシルトの話なんですが、先日、石原産業の方から修正計画が出されまして、一部、亀山辺法寺とか最大で1年5カ月遅れになりますという計画だったのですが、一方で処分場が全然確保できていない状況で、1年5カ月さえ守れるかどうかという不安はあると思うのですが、その辺りについての知事の見解はいかがですか。

(答)

6月9日に、石原産業株式会社から修正計画書が提出されたところでございます。それによりますと、回収予定量が当初36万トンとしておりましたが、それが約49万トンと、三重県内でも約13万トン増加するということでありますし、関係府県の総計では約80万トンということが言われていたのが、約106万トン規模となっているところであります。それから回収完了時期でございますが、予定量が増えたということ、それから搬入先における交通量の制限等によりまして、最大17カ月遅れる見込みであるということでございます。私どもとしては、担当部長の方から社長に対しまして、今後の対応について以下の点をしっかり言い渡してございますので、それをしっかり守っていただくように今後も更にきちっとした対応をしていきたいと、こう思っています。まずは今回提出されました回収計画につきましては、期限を厳守すること、ということがございます。併せてそれについては、できる限り前倒しして施工現場からフェロシルトを全量撤去すること、それから3つ目に四日市工場内に仮保管されているフェロシルト、今現在32万トンになっておりますけれども、この仮保管されているフェロシルトの処分に必要となる管理型最終処分場の確保をすること、この3点につきまして全社を挙げて取り組むように石原さんに申し渡したところでございまして、これをしっかり守るように県として今後も指導をしてまいりたいと、このように考えております。

(質)

この間の石原産業の説明だと、処分場は九州だとか関西だとか、あと三田の処分場とか5カ所は確保しているという話ですが、そのほかに確保できそうだというような報告ないし見通しのある処分場はあるのですか。

(答)

私の方ではそういった状況について、今の状況はまだ聞いておりません。担当部局に聞いていただければと思います。

(質)

厚生棟の地下1階の電気店、ムービットですか、あの店が経営破綻したと。通販で買おうとしている全国のお客に商品が届かないというな状態があるようですが、その件について知事の感想と今後の対応はいかがですか。

(答)

県として職員の福利厚生のために県の施設を互助会に貸与いたしまして、互助会において管理、運営を行ってもらっているところでございますが、売店につきましても、これは互助会と業者との契約により出店してもらっている、ということであります。その売店の一つである有限会社ムービットの倒産という事実を6月12日に知りまして、まず第一に驚いたところであります。今回の件については、私もすぐ関係者に聞きましたけど、事業者の倒産という想定できない事態が発生をいたしまして、県としての法的責任はないということでありますけれども、お騒がせしたことについては、大変申し訳なく感じているところであります。それから互助会も被害を受けているようでもありますし、また、互助会の会員である県の職員にも被害が拡がっているということであり、そのことについては大変遺憾なことでございます。こういう事態がございましたので、この売店のあり方等も含めまして、厚生事業の見直しというものについて、総務部とそれから職員互助会に対して指示をいたしたところでございます。今後、職員の福利厚生施設である厚生事業のあり方であるとか、それから職員互助会としての売店等の運営方法、こういったものについてさっそく検討を行っていただいきたいと、こう思っておりまして、互助会の理事会でさっそく検討をする、というふうにも聞いているところでございます。

(質)

知事はムービットで何か物を買われたことはあるのでしょうか。

(答)

ないですね。電気製品でしょ。ないと思いますけど。

(質)

パソコンが安いというのは、知事はご存じでしたか。

(答)

何かそういう話を知事室の方で聞いたことはありましたね。ただ私は、パソコンを買うにも自分で作るか、もしくは自分で見て確認して買うので。

(質)

通販は利用していないのですか。

(答)

通販は利用していません。

(質)

その総務部とか互助会への指示の中で、知事自身がアイデアを出されたような指示、例えばコンビニ店を入れるとかは?前々から、職員から要望がありますが。

(答)

私の方からは、この際まずしっかり議論、検討をしておいてほしいということは申しました。特に売店については、例えばこの厚生棟の中で厚生事業として必要な種類の売店なのかどうなのか、ということが一つあるのかなと、こう思います。それから、中央官庁の地下、いわゆる東京の国の省庁でも厚生事業でやっているのだと思いますけれども、コンビニ等が入っています。そういった例もあります、ということは十分申し上げたところでございます。ただ、十分に検討して、しかるべき方法をとってもらいたいと、こういうふうに思ってます。

(質)

今回の件なのですが、ホームページでムービットが三重県庁の中にあることをPRしていたようなのですが、三重県の名前を利用したともとれるのですけれども、そういったことに対する危機管理対策はございますか。

(答)

既にこれについては県の方から、誤解があるといけないということで、あまり好ましくないのでホームページ等の写真等の掲載だとかそういうのも止めていただくようにお願いした経緯はあったということですが、しかし、なかなか強制できるという状況でなかったということでございます。そういったこと、それから今回、ホームページでのことだけではなくて、民間事業者の経営内容でありますとか、信用状況というところまで日常的にチェックするということはやはり困難なことではないかなと、こう考えたりいたします。したがって今後、互助会として運営について改善を検討していく中では、なかなか困難さもある中で、しかし、契約のあり方について改善すべきものがあればこれはしてもらいたいと、こういうふうに思っております。

(質)

ムービットは、本店所在地として広明町の三重県庁内厚生棟と表記を使っていたようですけれども、そういうこと自体も本店がここにあるのは事実ですけれども、例えばそういう表記自体について規制をかけるということはできるのですか。

(答)

判断が難しいのではないですか。また、細かくは随時、担当の方へ、総務か互助会に聞いていただきたいと思いますけれども。非常に法律的な面も絡んでくる問題だと、こういうふうに思います。現に例えば事業者としていろいろありますけれども、理髪店などは事業所の所在地がここでなければならない、ということもあると思います。

(質)

ムービットの方に三重県の名前を利用、明らかに不要だと思われる全景写真が載っておりますので、この辺で利用されたという思いはございますか。

(答)

いささかそういう誤解を与えるのではないかということで、既に今年の2月、県の方からムービットに対してホームページを修正してほしいという申し入れをしたところでございました。ただこれが、なかなか法律的に強制できるようなものではない、というような困難さがあると聞いております。

(質)

一部報道でありましたが、副知事の人事の話なんですが、丸山副知事が退任して総務省から望月さんという方がいらっしゃると、最終日に議案として提出するという報道がなされてましたけれども、この件について確認したいのですが。

(答)

これは、議会承認が必要な人事案件でございますので、議会の承認手続きを経てからであればまたコメントさせていただけると、こういうふうに思いますが、今の段階でコメントする状況ではないということであります。

(質)

昨日の議会でも一部出てましたけれども、知事の任期が4月に満了すると思うのですが、その後の再選、あるいはするかしないかという話になってくると思うのですが、現段階でのお気持ち、意向があれば改めてお伺いしたいのですが。

(答)

まだ最終年度に入ってすぐの状況の中にございます。今は、「県民しあわせプラン」の第1次実施計画である戦略計画に基づきまして、その事業、特に重点プログラム等もございますので、そういったことにつきまして、しっかり県民にその成果が見えるように、分かるように、しっかり最終年度の県政運営を図ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。また次期戦略計画も、これは行政の継続性という点から知事である私の大きな責任でもございますので、しっかり準備はしていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。今はこの任期をしっかり全うするということ、これを考えているところでございまして、選挙についてということは考えていないと、こう思います。

(質)

次に出馬されるされないも、まだ考えていないということですか。

(答)

まだ選挙について、そういうことについて申し上げられるような整理はしておりません。

(質)

いつ頃を目処に考える、まとまり出すかというと、やはり次期戦略計画がまとまり次第、その後考えるということですか。

(答)

これは少なくとも県政に混乱を与えることのないように、私は私としての身の処し方をそれに遅れることのないようにしていかなけれはならない、ということは思っております。

(質)

それはいつ頃ですか。

(答)

いろいろとご意見をお聞かせいただきたいと、こう思います。少なくとも新聞で書きたいと、あるいは記述したいと思っていらっしゃるほど早いものではないと、こう思っております。

(質)

例えば4年前、北川さんが不出馬を表明したのが11月だったと記憶しているのですが、まあそのくらいかなという感じですか。

(答)

この間の時は、私も受け身の立場でその後、関わっていきましたけれども、よく考えていかなければいけないと、こう思いますね。

(質)

あまり遅いと周りへの影響もあるでしょうし。

(答)

しかし、まだまだずっと先のことでしょう。

(質)

今となっては、11月のタイミングは、野呂知事にとってはあのタイミングで良かったのですか。早かったのですか、遅かったのですか。

(答)

評価する立場にありません。

(質)

防災危機管理のことなんですが、北朝鮮がテポドン2号の燃料の充填を開始しているという報道が流れているんですが、それに対して知事のご感想と、もし発射の情報があった場合に、県として先般も国民保護計画を作ったわけですし、その対応について教えていただけるでしょうか。

(答)

先般から北朝鮮のテポドンの発射準備が進んでいるという報道がなされ、私も大変、気にしていたところでございます。燃料注入をするとか、したとかというような報道もされたりしてきていますが、昨日朝、議会が始まる前に私の方から防災危機管理部長を呼び、また三役でも協議をいたしまして、今回のテポドン2号の発射情報についての県としての当面の考え方を整理いたしたところでございます。まずは正確な情報収集ということが極めて重要でございます。したがいましてこれにつきましては、国を通じての情報収集が大事でございますので、消防庁を通じまして国の情報収集に努めているところでございます。それから、万が一武力攻撃事態というようなものに認定された場合につきましては、国から警報が発令されまして、それを受けまして知事は市町へ警報を通知し、市長さんや町長さんが住民に警報を伝達するということになっております。最悪にして、そういうケースの場合には、そういう手順を踏んでいくということでございます。また国の対策本部長から避難措置の指示がございますと、知事は避難の指示を行いまして、それを受けて市長・町長が避難住民の誘導を行うということになります。したがいまして、まずこういったことについては、警察それから自衛隊、それから海上保安庁との連絡体制の確認をしたところでございます。今の時点でいろいろそういったことについても対応マニュアルの確認をいたしてまいりました。それからまだそういう武力攻撃事態に認定されない中で、とにかくミサイルが発射されたという情報があった場合には、直ちに庁内に危機対策本部、これは危機管理マニュアルに従いました対策としてA体制、すなわち私が本部長になる対策本部でありますけれども、それを設置いたしまして情報収集・救助等の活動についていろいろ想定できることについて実施をしていくということにいたしたところでございます。なお、この危機対策本部でありますけれども、もしも国の方で武力攻撃事態認定されました場合には、三重県国民保護計画に基づきまして国民保護対策本部に移行をするということになるところでございます。こういうミサイル発射という情報についてでありますが、そのことが実際に発生するというようなことは万が一にもあってはならないことだと、こう考えておりますが、しかし私どもとしては、麻生外務大臣の「最悪の事態は考えておかないといけない」というような発言もございます。したがいまして、仮に県内に被害が発生した場合には、県民の生命・身体・財産を保護するために県の国民保護計画が作成されているわけでございますので、市や町並びに関係団体と連携いたしまして、的確に対応してまいりたいと、このように今考えているところでございます。一応、昨日の段階で考え方としてこのように整理・確認をしたところでございます。

(質)

燃料を充填しているという報道がある中で、例えば、通常、防災危機管理局では夜勤の方、何人か宿直の方がおられるわけですが、そういう方を増員されるとかそういうお考えは今のところあるんでしょうか。

(答)

今、部長の采配の下でやっておりますので、人員体制については、その対応に変化があったかどうかということについては、私は直接聞いていませんけれども、必要に応じて対応をしていただければと、こういうふうに思っています。

(質)

昨日、ダムの防災スピーカーとか川の水を堰き止める排水ゲートですね、以前は旧磯部町で県の管理する防潮扉が盗まれるという、ちょっと奇怪な、以前は考えられないような物が盗まれるという事件が起きていますが、これは県民の防災という観点では必要な部分であり、本来であればあるべきものが盗られてしまっているというおかしなことが起きているわけですが、これについて施設管理の最高責任者としての知事の今のご感想と、こういった事態に備えていくにはどういったことが必要か、当然本来ならばあってはいけない話なんですが、その辺のお考えがあればご意見をいただきたいんですが。

(答)

県民の身体・生命・財産に係る安全・安心の基本になるいろんな施設に対して、今回のようなこういう事態が起こってくるということは私も誠に遺憾なことでありますし、許せない行為だと、こう思っているところでございます。これは捜査当局にお願いをしなければいけないことだと思いますけれども、やっぱりこういうことについてはしっかり犯人を割り出して厳しく罰するようなことでなければ、想定されるいろんな事態と言っても、こんなところまで悪質な行為が及んでくるということについては、対応は非常に難しくなってきています。したがってそういう意味では、抑止力として罰則のあり方だとか、そういうことについても必要があれば議論し、また必要に応じて国の方にも要請をしていく必要があるかも知れません。

(質)

県独自に罰則のあり方を議論するときに、条例を適用するとすれば、どの条例での適用が考えられるんでしょうか。

(答)

私もちょっと法律的なことは、なかなか分かりにくいんですが、国で規定・運用している罰則以上のものを、条例で置くということについてはかなり難しい面もあるということを聞いています。したがってそういったことについても可能かどうか、また私も勉強していきたいと、こういうふうに思っています。こういう課題は今後、地方分権が進んでいく中で、条例でのそういった罰則を含めた規定の仕方ということは、今後、国との関係においても地方の自主性・独自性を発揮するために議論が必要な部分が出てくると思います。

(質)

鈴鹿サーキットのF1なんですが、FIAの方から何か情報というのはございますか。

(答)

その後、私の方へは、それに関する情報は入っておりません。例年ですと大体6月中くらいには来年度の開催日程、これは仮日程のようなものかも知れませんが、これが発表されると聞いております。したがってそれが提示をされた段階で、鈴鹿がその日程の中で組み込まれているのかどうなのかということを、ある程度知ることができるのではないかと、こう思って気にいたしているところでありますが、その後そういったことについても情報は得ていません。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000025561