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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成18年 9月 5日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

なし

2.質疑応答

(質)

まず、夏休みはどうお過ごしになられましたか。

(答)

夏休みは全くプライベートで、のんびり過ごしました。前半は、私の妻が九州の出身でございますので、墓参りを兼ねて大分へ行ってきました。ただ、車で行きましたので、往復2,200km走ってきました。あとは、津と松阪でのんびり過ごしました。

(質)

知事選ですが、愛知県の神田知事が今月、9月議会で何らかの意思表明をされるみたいですが、知事はこの9月議会、どうお考えでしょうか。

(答)

まだ、今まで申し上げているとおり、変わりはありません。今はまだ、そのことについて申し上げるような状況にありません。

(質)

時期的なものは、どういうふうになればという、ご自身のお考えなんでしょうか。

(答)

それもまだ、そういうことについて考えていないですけども。また、時期が来れば考え方を整理しながら、相談すべき人には相談しながら考えていきたいなと思います。

(質)

まだ現時点では、どなたにも相談はされてないということですね。

(答)

そういう状況に至ってません。

(質)

医師不足の問題なんですけれども、この前、国の方でも地方の大学の定数増とかを打ち出しましたけど、それで何らかの対応を考えられているのかということと、定数が増えても今の卒業後の研修制度がそのままであり、何もないとまた県外に行ってしまうということが考えられますけれども、そのあたり何かお考えでしょうか。

(答)

医師不足についてはなかなか抜本的な解決方法ということについて、まだ十分そういう状況が整っていないと、こういうふうに思います。国の方でも今、財務省それから厚生労働省あたりでもこの問題について議論をしていただいているようで、何らかの新しい方策も打ち出されてくるやに聞いているところであります。したがって、そういう中では、今後よく検討し、また三重大学等とも、より連携の仕方というものを考えていきたいなと、こういうふうに思います。ただ、現状が非常に厳しい中でございまして、私どもとしては与えられる状況の中で、またしっかり対応していかなければなりませんので、国の方では、集約化・重点化ということも通知してきているような状況でありますので、ある面でそれもやむを得ないのかなと思いますけれども、しかし、ただ単に、単なる集約化というだけではなくて、やはり大学や医療機関、それから医師とか看護師、助産師等関係者、こういったところとの協力体制などもよく検討して対応していきたいと、こういうふうに思っています。国の方からの新しい方向というのも出てくれば、そういった方向での対応ということについても積極的に考えていかなければならないと、こう思っております。

(質)

この医師不足の件、国の動きとしては当然でてくるんだろう、これはだいぶ先だと思うんですけれど、今、現状の問題として手を打たなければならないのは現状の中において各自治体に任されている部分があるんですが、尾鷲はああいった形でお金ということもやって今回延長できなかったという部分があるんですが、問題は三重県の現状を見るにあたって最大の弱点というのは、今、三重大学に頼りすぎているということが1つあるんですね。あと医師の確保の部分で医師の自由裁量に任されている部分、この2つの問題が交互して、医師がどうしても都市集中型になって、医師の数がない集中型、この2つが重なっているというところがあります。これを県単位で何かやろうとすると、極端な話ですけれど県独自での医師の養成機関を作ったり、そういったところまで乗り出す、予算も必要になってくるのですぐにはできないと思いますが、各自治体の中での取り組みというものを前面に押し出していくという方針は知事の頭の中にはございますでしょうか。

(答)

医師のそういった問題、これは三重県のような地方においては都市部と違って、共通した課題だと思います。ただ、三重県においては三重大学等との連携というものがより重要だということはご指摘のとおりだと、こういうふうに思います。今、国の方でもこういった医師不足に悩む地域について、例えば大学の地域枠を拡大する方向であるとか、大学との、より緊密な連携のあり方であるとか、そういったことについての考え方も打ち出されてくると、こういうふうに思います。したがってそういう状況をきちっと把握をしながら、それについては機敏に対応を考えていきたいなと、こういうふうに思います。国全体としては医師の数も、大体総数としては確保できているという立場でありますが、今、問題になっているのは、いわゆる地域の偏在という状況であります。そういう意味では医師の養成と医師の地域への配置ということが、うまく対応できていないという状況があります。したがってこういった問題について国にも、県として制度の面から是正してもらうようにお願いもしているところであります。それについては先程申し上げたような、いろんな国での対応をしっかりと見極めながら、県としてさらに努力していきたいと、こう思っております。

(質)

RDFの処理料なんですが、県として段階的な値上げを提案されて、ただ市町側はそれに反発というか、まだ話ができない状態が続いてますけども、その打開策というか、市町側は段階的に値上げになっても最終的には処理料が10,000円を超えていくんじゃないかということで、不満を持ってるみたいなんですが、県の負担をさらに追加するとか、そういうお考えというのはあるんでしょうか。

(答)

先般8月10日に、改めて事務レベルの協議を行っているところであります。その中で、県としては3年ごとに料金を見直すという、料金の段階的改定案というものをお示ししているところでございます。これにつきましては、また近日中に再度、事務レベルでの協議を行うということになっておりますので、私どもとしては市町の適正な負担について、今後できるだけ、この協議会での議論をしっかりやりながら合意形成に努めていきたいと、こういうふうに考えてます。

(質)

処理料ではないんですが、RDF関連で、明後日に民事訴訟が始まりますけれども、県としてのお立場を改めて確認させてください。

(答)

県としては今後、裁判という形の中で、法廷での議論として行われてまいります。そこで、これまで主張してきたことを基本に、しっかり法廷での対応をしていくということになると思います。当然、県が提訴しました富士電機側も答弁書が陳述されるということでありましょうし、富士電機側から県を提訴しておりますことについては企業庁から答弁書を陳述する予定でございます。これらにつきましては、法廷でしっかり議論してまいりたいと、こう思います。

(質)

処理料に戻るんですが、少し前に聞いた時に、今のままでは市町側は話し合いに応じる考えがないというような、そういう話だったんですが、それは粘り強く話し合いを持って、県としては打開策はどういうふうに考えてるんでしょうか。

(答)

まず、RDFについては当初から申し上げているように、やはり過去の経緯がいろいろあったにしろ、本来、費用負担について説明責任のつく、きちっとした形で市町にも十分ご理解いただいて、決着していかなければなりません。ただ、そういう中にあって、過去の県のRDF処理を推進してきたというような、そういった立場に絡む課題でありますから、そういう意味では県側の応分の費用の負担についても、ご提示をしているところであります。これについては、いろいろ市町の事情もおありかと思いますから、やはり十分に議論をされ尽くして、協議を尽くして、理解が得られる、そういう合意形成に努めていくということだと思っております。

(質)

F1ですが、どうも富士で、鈴鹿が来年難しいということなんですが、今後県として鈴鹿支援とか、どうお考えでしょうか。

(答)

先般8月29日に、FIAの日程に関する暫定発表というのがございました。今、交渉に当たっている鈴鹿サーキットは、まだ継続開催に向けての努力をしているということでございますが、私どもは来年の開催については極めて厳しい状況にあるというふうに、率直に感じているところであります。しかし、20年間にわたり、鈴鹿での開催をしてきた実績等について、高い評価もあるわけでありますから、今後のF1が継続されていく中で、私どもはこの鈴鹿については、やはりしっかりと受け止め、また期待に応えてまいりたいなと思ってます。今後も鈴鹿サーキットが、しっかりとFIAと交渉していくだろうと、こう思いますので、そういう意味ではいろんな観点から期待を持ちながら見守っていきたいと、こう思います。また、我々は応援団でありますけれども、鈴鹿市と協力しながら、できることはやっていきたいと、こういうふうに思います。

(質)

先日、松阪で三交百貨店閉店の発表というのがあって、駅前再開発問題にいろいろ絡んでくるらしいんですが、ほかに伊勢とかもありますし、そういう駅前の活性化問題について、県として何らか新たに考えるとか、そういうことはおありでしょうか。

(答)

松阪の駅前の三交百貨店が閉店する方針を決めたということにつきましては、ちょうど松阪市長の時に伊勢店が閉店され、松阪店に集約し、やっていくんだということで、かなり三交百貨店としては松阪での展開に自信をのぞかせておられただけに、今回その松阪店が閉店ということになったことを私も驚き、また残念なところであります。三交百貨店としては採算等において、やむを得ない事情があったんだろうと思いますけれども、今、中心商店街あるいは駅前の活性化ということが大きな課題になっている時であるだけに、残念な思いであります。この度、国のまちづくり三法等の動きもありますように、この中心商店街の活性化ということは、それぞれの町にとっても極めて大きな課題となってきているところであります。旧来から県もいろんな観点で、この中心商店街、駅前等の活性化等に向けての支援策を展開してまいりました。そういう意味では、国の今の状況に絡んで、なお一層、やはり県としてこういった課題について、どう対応していくのか、あるいは支援をしていくのかということをしっかり考えていかなければなりません。今、関係部局、これは複数にまたがりますので、そういったところも含めて、このことについて検討するように、既に前から指示をしておりますので、そういう中でさらに県としての支援策は考えていきたいと、こう思います。

(質)

一部報道で、駅前再開発について県の方は補助金を出す考えがないというような報道がありましたが、その件についてはいかがですか。

(答)

駅前の再開発につきましては、かつて桑名の再開発、これを最後に、継続案件は別にして、新規のものについては認めないということで、平成16年から県としての補助はしていないという状況であります。国としての補助制度がありますから、その活用はできるわけでありますが、県としては、ただ単に建造物に対する補助とかそういったことだけではなくて、駅前商店街、中心市街地の活性化のために、いろんな支援の仕方というのがあるんではないかなと、こう思います。ですから、そういう幅広い考え方の中で、今日までも対応しようとしてきたんでありますが、今後もそういった考え方でやっていきたいなと、こう思ってます。

(質)

具体的にはどういった支援を?

(答)

まだ、申し上げるような形にまとまってません。

(質)

お隣りの岐阜県の裏金問題の件なのですが、先日、岐阜県さんの検討委員会で梶原前知事の関わり方について、当時の森元副知事の進言で梶原前知事が裏金を隠ぺいすることを了承したという事実認定をしているのですが、そういう事実認定を受け、知事は梶原前知事の責任の取り方について、政治家としてどうあるべきだと、どういうふうに考えていらっしゃるのかということを、ちょっと教えていただきたいのですが。

(答)

詳しい具体的なことについて私も定かに分かりませんので、梶原前知事個人に関しての、どうのこうのというコメントができるわけではありません。ただ、この種の問題については、やはりそういった課題を認識すれば、直ちに県民に向けてしっかり説明責任を果たせる、しっかりした対応がなされるべきことは当然のことであると、こういうふうに思います。

(質)

つまり、この隠ぺいの事実というのは98年頃の話ですね。もうかなり大昔の話なのですが、その時点ですぐ明らかにすべきだったんじゃないか、そういうお気持ちですか。

(答)

岐阜の個別の事については、私自身が事実確認をしているわけではありませんので、コメントできないところです。

(質)

今、並行して県議会の方で政治倫理確立特別委員会、今日、初会合だと思うのですけれども、一議員の暴力事件をきっかけにそういう特別委員会を発足、条例制定に向けてという動きになってきているわけですけれども、知事からご覧になってこの動きというのはどういうふうに感じられますか。

(答)

知事そのものも県民に選ばれているわけですし、議会も各地域で選ばれた皆さん方で構成をするところであり、三重県においては二元代表制という言い方をよくしているところであります。したがって、そういった県民の付託に応えて、県民の信頼を損ねることのないように政治家としてしっかり行動していくことは当然のことであります。そのために、それぞれのあり方ということについて、しっかり追求されていくということは大事なことではないのかなと、こう思います。今回もきっかけがあったとはいいながら、平素から議会のあり方について熱心に取り組まれている県議会でありますので、十分に議論をされ、そして政治倫理あるいは政治家のあり方を確立される、追求されていくということは大事なことではないかなと思います。

(質)

当然なこと、大事なことという見解であって、そういう動きを知事として別に評価されるとかそういうことではない?

(答)

そのことについて、しっかりと取り組まれているということに敬意を表したいと、こう思います。

(質)

福岡市の職員の飲酒運転の問題なのですが、別に地方公務員だからどうこうということはないんですけれども、今、地方公務員の飲酒運転の問題がこのところクローズアップされてきてますけれども、三重県として今回の福岡市の事件を受けて、また飲酒運転に関しては、1ランク厳しく懲戒処分のルールが定められているようなのですが、これの見直しを指示するとか何か、見直しの動きというのは、三重県としてはありますでしょうか。

(答)

三重県においては先般、職員が逮捕されるという不祥事があり、そしてそれに基づく処分を決めたところでございます。したがいまして、この機会に職員に対しましては、今後、こういった不正行為が行われないように研修等を実施して、これらの管理職員に対する研修、さらにはそれを全庁的に各所属で順次実施できる研修、こういったものを展開していこうと、こう思っております。それにつきましては、三重県での今回の問題というのは事務のチェックあるいは出納体制、こういったことでありますけれども、最近、この福岡をはじめ飲酒運転等の問題が世間を非常に大きく騒がせ、衝撃を与えております。したがいまして、その研修の中で特に私の方から飲酒運転等について、これまで以上に厳しい対応を今後はしていくということで、そのことをこの研修の中で触れてまいる予定です。全体の管理職員に対する研修については、9月下旬から10月中旬頃の間に予定をいたしているところであります。三重県の飲酒運転等に対する対応につきましては、一応、免職というような形がどのケースでもとれるような、非常に厳しい面がもちろん入っておりますが、実際の運用の中でこれまで判断をしてきたというところがございます。しかしこの運用の判断についても、今後さらに、やはり厳しく対応をしていかなければいけないと、こう思っておりますので、まずはそのことについて、職員に改めてこの機会に飲酒運転についても、あるいは酒気帯びでもそうでありますが、周知をしておきたいと、こういうふうに考えております。

(質)

平成14年に、前年の道路交通法の改正を受けて、飲酒運転の時の、もし万が一起こした場合の懲戒処分の基準について県として定めてますけれども、この平成14年の内規を、この福岡市の事件をきっかけに見直す可能性というのはありますか。厳しくするという感じで。

(答)

これは実際のところ、事故等が起こった場合にはケースバイケースということは一方ではありますけれども、しかし、今までの基準よりやはり相当厳しい状況というのを考えていかなければならないと、こう思っております。具体的に今、そういう事例があるわけではありませんけれども、今後、もし発生したらこれまでの基準についてやはり見直しをして、より厳しいものにしていかざるを得ないと、こういうふうに判断しています。

(質)

今、酒気帯びで摘発されただけだと、物損とか人身を起こしていない場合は、確か最高で免職、最低でたしか減給だったと思いますが、この適用を減給ではなく、一歩進めて停職にするとか、そういうことですか。

(答)

私としては、より厳しくするということで今後、どの時点でということはともかくも、担当部にはそういったことについて、今後検討していくようにという指示はしてあります。

(質)

確認ですが、その基準というよりも運用をもっと厳しくしていくということですか。

(答)

こういう事故等の状況というのは、個々に相当やはり違いがありますから、あるいは事故でない場合にどうなんだとかそういうのがありますから、したがって、最終的には処分を決める例えば懲戒の委員会等で判断をしなければなりませんけれども、基本的な基準としては、これまでよりも、より厳しいものでなければいけないと、こういうふうに思っています。そういった方向で検討するようには言ってあります。

(質)

もう一度確認ですけれども、運用だけではなくて文言そのものを変えていくのですね。

(答)

その検討の指示をしておりますけれども、まだ中身についてはまだ分かりません。また、いつまでとかいうことも言っているわけではありません。あってはならないことだというのが前提にありますから。

(質)

文言を変える可能性も含めて指示をしたということですか。変わらないかもしれないけれども、もし変えるべきところがあったら変える?

(答)

三重県の処分に記載してある中身は免職まで入ってますから、一番厳しいものも全部入っているのです。そういう意味では、相当厳しい中身が含まれているのですが、実際、運用の面でその判断の仕方というのがありますから、そういう意味ではこれまでの判断より、より厳しい判断をしなければいけないのではないか、そういう面では表現、文言まで変えていくのかどうなのか、そういったことも含めて担当の方で検討していくことになると思います。

(質)

一番厳しい免職というのもあれば、一番緩いものもあると、その緩いものをよりレベルを上げていくというのか、そういう考え方でいいですか。

(答)

一定基準以上は全て即、免職ですよとか、そういうようなちょっと幅の持たせ方をもう少し縮めるということはあります。あるいはもうこの場合には免職だけしか判断はほかに選択肢はないですよとか。

(質)

基準とは別に運用マニュアルみたいなものがあるのですか。

(答)

運用マニュアルというか、今までの事例について処分の委員会を行った時に、そのケースが前例として積み上がっています。今までの前例よりも厳しくなりますよ、ということになります。

(質)

裁判じゃないですけれども、判例を基にしてということですか。

(答)

そうですね。その基準が重くなるという場合に、その時その時の勝手な裁量でというわけにはいきませんから、ある意味で、ルールとして持てるような考え方を持っておきましょうということです。

(質)

それは飲酒だけではないですよね、当然、いろんな?

(答)

今、当面非常に問題になっているのは飲酒運転についてであります。したがって、飲酒、酒気帯び、こういったことについて、とにかく酒を飲んで運転するというのはある意味で確信犯でありますから、一般的に道を走っていて事故を起こしたというケースとはこれはもう全く意味が違いますから、したがって、ここのところは今回これだけ大きな問題になっている時に、三重県でも起こってもらっては困るという思い、それをやはり注意喚起していくためにも、より厳しくしますよということを、今度の研修の中でも伝えていくということにしております。

(質)

実際に厳しくなるのは10月以降かなということですか。

(答)

起こってもらっては困りますが、もしも事例が発生したらその時は厳しくなっているということです。

(質)

次から、より厳しい判断基準で裁定するよという?

(答)

そうです。

(質)

職員への周知は10月の研修以降ということなのですね。

(答)

そうです。やはり研修会を開きますので、それ以降まずは管理職、そしてこれは全職員に周知徹底しておかなければなりません。

( 以 上 )

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