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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成18年12月 6日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

なし

2.質疑応答

(質)

毎回、恒例となってきたのですけれども、進退表明に関して今のお考えを伺えますでしょうか。

(答)

来春の知事選に出るのか、出ないのかということについて、マスコミの皆さんが特に関心を持っていただいているところでありますけれども、私として、今、真剣に考えているところでございます。今、それ以上のことを申し上げられることはありません。

(質)

今議会中はどうでしょうか。

(答)

今、申し上げるべきことはありません。

(質)

確認なのですけれども、平成8年の衆議院選にお出になった時は、小沢さんの重複立候補禁止策で重複を取りやめて、確か松阪のフレックスホテルで記者会見されたのですけれども。

(答)

もう定かに覚えておりません。当時、新進党は、党として重複立候補をしないと、特例が若干ありましたけれども、1、2の特例を除いて、そういうふうな扱いになりました。

(質)

小選挙区では一敗地にまみれましたけれども、あの時、もし比例オッケーなら重複オッケーなら惜敗率は確か全国で一番高くて、当選されていたのですね。

(答)

新進党では惜敗率が一番高かったですけれども、自民党の議員で惜敗率がまだ高い人がいて、たしか2番目か3番目だったと思います。

(質)

何か小沢さんにたたられている気がするのですが、何か小沢さんへの思いはありますか、評価とか。

(答)

国政については、非常に今、この国をどういうふうにもっていくのかということについて、大変大事な時であると、こう思っております。小泉さんの方針には、私は決してよしとするところではありませんでした。したがいまして、安倍内閣になりまして、ぜひ、この国の舵取りをしっかりしていただきたいという期待を、高く大きく持っておりますが、 一方で、それに相対する野党民主党にも頑張ってもらわなければいかんと、こう思っておりまして、小沢さんに対する今後の、民主党の舵取り、まとめということについて期待もしているところであります。

(質)

確認なのですけれども、自由党に入られたのは11年でしたか。12年に市長選ということでしたが。

(答)

自由党ができたのが10年の暮れぐらいだったですか、ちょっと覚えがないのですみませんが。それからしばらくして、自由党に私も一時期入るということになりますけれども。

(質)

仮に10年末として、中井さんが11年の年明けに自由党に入られたのですね。

(答)

中井さんは自由党ができた時に、すぐ入られていました。その後、私です。

(質)

それは年明けなのですよね。

(答)

私は、当時落選中でありましたし、当時は民主党からも誘われたり、いろいろと少し考える期間を持って、遅れて入ったと思います。

(質)

その時の記者会見の折りに、小沢さんに信頼感を寄せると、どちらかというとその当時、考え方は小沢さんと近いものがあるのだと、おっしゃったと思うのですけれども。

(答)

それは国政にいる時に、新進党ができた当時から、小沢さんに対する期待感というものは極めて大きなものを持っておりました。そういう意味では、その後も、小沢さんに対する期待というものは、先程も申し上げたように、今、党首という立場ですからなおのことでありますが、持っているところであります。

(質)

そうこうしているうちに、今、党首で、知事が来年の知事選を控えているわけなのですけれども、小沢さんとのお話し合いというのは直接はありますか。

(答)

知事選の今後のことについて、関係することについては今、お話しすることはありません。

(質)

民主党の方との定期的な昼食会というのは、最近はいつされたのでしょうか。

(答)

選挙に関して、関係してくると思えることについて、今お話しすることはできません。

(質)

確認ですけれども、冒頭におっしゃった「今、真剣に考えている」というのは、出馬するのかしないのかということを真剣に考えていらっしゃるということでいいのですか。

(答)

はい。

(質)

その、出る時期をいつ表明しようかということではなくて。

(答)

はい。

(質)

一般論ですけれども、例えば47都道府県あるのですけれども、知事選があるとして、2月議会、3月議会で表明するのは県民にとっても支援される方にとっても、それから政党にとっても都合が悪いと思われますので、それ以前の出処進退、出馬表明というのが理想だと思うのですけれども、それはどう思われますか。

(答)

いろんな考え方があるのではないでしょうか。

(質)

例えば、2月議会で表明しても、そういうケースがあってもいいとおっしゃられる。

(答)

私自身はそのようなことを言っておりませんが、そうおっしゃる方がおられるとしたら、それはいろんな考え方があるのではないかと思います。

(質)

前回、第1回目の時は、出馬表明は2月中旬でしたか、2月上旬位でしたか。

(答)

そうだったかと思います。

(質)

だから選挙期間も短かったのですが、あっという間に組織を作り上げて、当選されたのですけれども、その選挙期間の短さというのは、今回も意識はされていますか。短くてもいい?

(答)

前回、長いとか短いとかいう感覚はあまり持ってなかったし、今もその印象はありません。

(質)

議会の政治倫理条例で、口利きの情報公開ということが12月20日に上程されるということになりまして、それに対するご所見と、それと県の方に制度設計というのが任されていると思うんですけど、どのような制度を考えておられるのか、このことについて伺いたいと思います。

(答)

県議会においては、議会基本条例と同時に、議員の政治倫理条例を作ろうという動きをされておりまして、議会の機能を高め、自ら厳しく倫理観醸成を目指していこうという取り組みには敬意を表したいと、このように思います。倫理条例におきまして、いわゆる口利きということについていろいろ検討されておられ、その対応について私ども行政側の協力が必要だということですが、前回の記者会見で申し上げたように、やはり県民に情報をより透明に出していくということは本来、行政側が責任を持ってやっていかなければならないことであります。したがいまして、こうした機会をしっかり受け止め、むしろ行政は行政として、あるべき対応をしていかなければならないと、こう思っているところであります。基本的には、議員であれ、議員でない県民でも同じでありますが、個人あるいは団体が政治に対していろんな意見を持ち、それを発言し、またそれを行政等に申してくるということについては、民主政治の原則から当然、その権利を有するものでございます。ただ、いわゆるマイナーな部分として、口利きというような部分がありますけれども、これは、それをどう解釈していくのかということになりますと、中身はなかなか微妙な、難しいところのものというのがたくさんあるのかなと思います。したがいまして、そういう判断は、情報を公開することによって皆さんが判断をするということが、また民主政治として非常に大事なことでございます。私どもとしては、県に対するいろんな、そういったご要請、ご意見、こういったものを、どういうものを対象に、どういうふうにそれを透明化できる制度・システムとして置いていくのか、こういうことが基本になろうかと思います。十分詰めて、そして少なくとも条例が施行されると同時に、私どもも対応ができなければなりませんので、今議会中に十分詰めて、議会に説明するとともに県民にも発表していきたいと、このように思います。

(質)

県議会の方からは、県議を対象という提案なんでしょうけども、例えば和歌山県談合、宮崎県談合であるように、県職員OB等々の口利きに対しても対象にされるような考えはおありですか。

(答)

今、そういったことについても検討いたしているところであります。これについては、他県の条例の例も既にあります。三重県としては、やはり最もふさわしい内容にしていきたいと、こういうふうに思ってます。

(質)

方向性としては、議員以外にも県職員OB等も含める考えを前向きに検討されてる?

(答)

そういう、対象とする範囲についても、今検討いたしております。

(質)

それは前向きと考えていいんですね、拡げようと。

(答)

さっき申し上げたように、三重県としては最もふさわしいものを作っていきたいと、こういうふうに思い、検討しております。

(質)

知事と幹部の会話は公文書になりますか。

(答)

県行政に対しての、いわゆる外部からのこと、これが今のテーマでございます。

(質)

行政内部は、例えば幹部会議とか部長会議とか、知事と出納長の会話とか。

(答)

これについては情報公開で、例えば政策立案過程でいろんな影響をもたらすもの、あるいは公務員としての守秘義務に関わるもの、いろいろあります。したがいまして、公文書で開示できるもの、開示しなければならないもの、これは当然公開になっております。また、ものによっては公開で行う会議ももちろんあるわけで、今それぞれ対応しているということであります。

(質)

行政内部の文書はよしとして、行政に対する外部からの話しかけ、申込み、申し入れ等が対象となるでしょうけども、そこでもやっぱり裁量の余地が残ってくると思うんですけども、その辺の曖昧なところの線引きはどうされていかれますか。

(答)

何度も申しておりますように、最もふさわしいものとなるように、今検討中でございます。

(質)

ある職員に、どなたか外部から話しかけがあったときに、裁量で公文書にする場合とか、しない場合がないようにされるわけですね。

(答)

今のご質問のような、そういったケースも念頭に置きながら、いろんな状況の中でどう対応するのかということについて、検討いたしております。

(質)

また宮崎県の知事に強制捜査という話が出てきまして、不祥事が相次いでおりますが、そのことに対するご所見と、県として何か最近出ている談合に関して、何らかの防止策というのは考えておられるのですか。その2点をお願いします。

(答)

福島、和歌山に引き続き、また宮崎でも県のトップが関わるこういった事件が発生していること、伝えられている状況が事実であるとすれば、誠に遺憾なことであり、厳しく処せられるべきことであると、このように考えております。こういう一連の状況で、いわゆる官製談合であるとか不正入札行為、こういったことが大きく取り上げられているところであります。三重県にあっては、やはりそういうことがあってはならないことだということで、例えば、入札制度につきましては、旧来から制度の改革を継続的にやっているところであります。事前に予定価格を発表するということ、それから指名停止措置期間についても法令のギリギリの最大まで引き上げてきておりまして、三重県としては、他府県と比べてもかなり厳しい措置の中身になっているのではないかと思います。しかし今後も、この課題については、しっかり、できる改善を積み重ねていきたいと、このように思っております。今日、こういった事件が多発しているということについては、これはトップであれ職員であれ、その倫理観あるいはコンプライアンス、法令遵守のそういった意識の問題ということがもちろん根底にあるところであります。しかし、そういった問題意識が欠如しているならば、これはやはり倫理観醸成に研修等で、より取り組みをしっかりしておかなければならないことであります。一方で、建設業者における、あるいは業界での犯罪ということに対しての罪悪感の欠如というものもあるとすれば、これは業界の体質を業界自らがやはり正していくということが必要であると、こういうふうに思っているところであります。三重県としても、こういった事件も起こりまして、私どもとしてはさらに不正行為が起こらないように、公正、透明ということを前提に努力を積み重ねてまいりたいと、このように思っております。

(質)

全国知事会議の不正防止部会みたいなのがありますよね、あれの進捗状況とご感想はいかがですか。

(答)

まだこの間、全国知事会で決めて、確かその夜スタートしたばかりであります。埼玉県の上田知事が座長になって検討していくということでありましたので、ちょうど官邸で上田さんと立ち話で、なかなか大変な役割なのでしっかり頑張ってくださいと言ったのと、さらに余程しっかりしたものを出してくれないと、馬鹿にされて評価されないですよ、などというようなことを申し上げておきました。

(質)

私見ではどのような取りまとめ、システムが理想でしょうか。

(答)

今、制度そのものでは、完璧な100点満点の制度というのはなかなかないのではないかなと、こういうふうに思っているところであります。やはり業界そのものも、今、業者数が少し減ったとは言いながら、相変わらず多すぎる状態でございます。そういう状況の中で、一般競争入札ということについては、過当競争が過ぎる状況ということも予想されるところであり、また、それぞれ地域にとっては、その地域の建設業界というのも大事な地元産業でもあります。そういったところをうまく産業政策としても整合性を合わせていくというようなことを考えていきますと、なかなかこれは難しいものだと思います。私も松阪市長当時、この問題に立ち向かおうということで、それで今、松阪がやっている制度を導入したわけです。談合そのものはあれでなくなったと思いますが、最低価格が85%に張り付いて、しかもくじ引きと同じだと、こういうふうな指摘を受けておりまして、なかなか制度としては一長一短があるなと、こう思っているところであります。今、県においては、2億円以上が一般競争入札ということになっております。これについては、2億円以下に下げていくということで今、検討をしているところであります。さらに三重県では、総合評価落札方式、プロポーザル方式、こういった試行も既に16年から導入して、範囲も拡大をいたしているところでございます。さらには、より競争性が高いものとして、これまでと違って公募型の指名競争入札であるとか、地域公募型指名競争入札、こういった競争性の高い入札制度を、全体の87%で施行しております。今、このような取り組みになってきているのは、三重県は全国でも最も進んでいる県ではないかなと、こう思っているところであります。今後も、こういった制度の改善、制度を改正するということと同時に、一方はペナルティを厳しくしていくということも談合防止につながるものであります。したがいまして、三重県においては今、法のギリギリの指名停止期間に強化することを、今年の6月から既に実施しているということでございます。

(質)

全国知事会の部会では?

(答)

そのようにいろいろやっておりまして、したがって、なかなか制度としては難しいところがありまして、埼玉県の上田知事にもそのようなことがあるので、私も本当に大変なお役だなと、しっかり頑張ってほしいということを申し上げました。

(質)

全国知事会が網をかけるとして、どんなアイデアがありますか。

(答)

今申し上げたように、非常に難しい課題なのです。

(質)

部会の位置付けがちょっと分からないのですが、宮崎等々であふれているトップの不正関与防止に関しては、どのようなアイデアがありますか。

(答)

犯罪行為なのですから、それは本人のまさに倫理観、法令遵守のそういった意識の問題、資質の問題であると思います。

(質)

全国のマスコミに展開されているその意識以上に、制度上、談合にトップが介入されるような体質があるというような問題の指摘もあるのですけれども、その辺の防止策というのはどうですか。

(答)

むしろ、そんな話ではないと思います。不正には関わらないという断固たる意思をトップが持つということがトップの最低限の必要条件だということであり、どういう状況だからやむを得ないなどというような話ではないと、こういうことであります。

(質)

宮城の元知事ですか、盛んに言われているのは、選挙の時にお世話になった方にどうしても義理ができてしまうと、そういう知事選の金のかかるところが問題だというような指摘もあるのですけれども、その辺はいかがですか。

(答)

選挙については、それぞれがそれぞれやることだと、こういうふうに思います。しかし選挙についても、選挙法という法令があり、その法令を遵守するということがまず第一であります。そういう言い方というよりも、むしろ過去からの政治風土そのものというものを、多分、問題にしているということではないかなと、こう思います。したがいまして、そういう政治風土というものがあるとすれば、それは国民、選挙民そのものがまた当然問われるものだと、こういうふうに思います。

(質)

先程、知事がおっしゃっていた、今、2億円以上の一般競争入札を下げていくということと、もう一つ、今は法令の範囲内で最大の指名停止期間をやっているということ、その2点なのですが、2億円以下にするという場合に今後どれぐらいの範囲内で検討して、いくらぐらいにするのか、お考えがあれば教えてください。もう一つは、法令の範囲マックスの2年の指名停止期間なのですが、これ以上、別の方法をもってペナルティをするというお考えはあるのでしょうか。

(答)

期間としてはもう最大限だと思うのですけれども、他にいろいろあるのかどうなのかということでありますけれども、まだ6月からこれをやっておりますが、今後、状況を見ながらまた、そういった全国のいろんな例もありますから、そういうものも見ながら検討していくということだと思います。2億円から下に下げていくことについては、今、検討中でございますので、どこまでということについては、今後、子細について検討していくことになります。

(質)

期間はいつ頃までに、それもまだ?

(答)

一応、これまでだいたい春頃までにまとめて、6月ぐらいまでお知らせをして、周知期間みたいなのをやはり持って、6月頃実施している例がこれまで多いのです。しかし、こういうことでありますから、できるだけ早くまとめて、早く実施していくということが大事だと、こういうふうに思っています。だからいつになる、ということを今、申し上げることはできません。毎年そうやって改善を行ってますので、今後も継続的にそういった研究をしながら改善していきたいと、こう思っております。

(質)

年度内に制度が変わるということも、年度内に実施してしまうと年度内に計画している入札などに影響が出てくると思うのですけれども、年度内の実施もあり得るといういうことなのですか。

(答)

年度内ということは申し上げておりませんけれども、混乱が起こるようなことはいけませんから、したがって、周知期間というようなことを考えながら、実施をしていくということです。あまり詳しく聞かれても、それ以上は私ではちょっと答えかねると思います。

(質)

伊勢湾フェリーの路線が廃止となって、他のルート、松阪ルート等々ありますけれども、知事は採算に関してどのようにお考えですか。

(答)

伊勢湾フェリーにつきましては、常滑ルートが3月一杯で廃止をされるという発表を聞きまして私も驚きましたのと、残念にも思うところであります。しかし伊良湖ルートはそのまま継続していけるということで、愛知県とのルートは確保されるということでありますけれども、空港につきましては常滑まで1時間半かかる、しかも常滑からさらに空港へ行くのには、また渡らなければいけないというようなことで、まずフェリーという性格、あるいはその時間、いろいろとそういったところはなかなか展開が難しいところであったのかなあと、こう推測しています。いずれにしろ事業者の決定でありますので、大変残念に思っているところです。

(質)

今後、松阪の中部空港路線が、県も情報収集して調査を行って一応採算ベースには乗っかるということをおっしゃってスタートしますけれど、今回、伊勢湾フェリーの最大の問題は、結局、集客力を鳥羽周辺に拡げることができなかったのが最大のネックであったわけですが、松阪あたりでは可能だと、知事はお考えでしょうか。

(答)

伊勢湾フェリーについて、おっしゃったようなことが最大原因だということではなく、もっともっといろいろと理由があるんだろうと思いますから、直ちに同調できませんが、三重県の、フェリーではなくて空港とのアクセスということについて申し上げるならば、県としては県のこれまでのアクセスについての協議会等で協議をしてきた状況の中で、津・松阪、このルートについて妥当という判断のもとで、津が既に動いておりますし、松阪がこの12月20日からということになります。それから、その前に四日市から空港島へセラヴィがやっておりますが、同じセラヴィが今度は伊勢から空港へということを考え、伊勢市と協議しているということでございます。したがいまして伊勢からも近いうちにアクセス船、ルートを開設するということになると思います。私はそれぞれの事業者の判断で適正に競争をして、そして県民にとって利便性が増すというのは大いに結構なことだと、こういうふうに思っております。

(質)

先程の質問は、松阪ルートは大丈夫かという質問ですが、それはどうですか。

(答)

県や松阪市が運航しているのではなくて、事業者が運航することですから、しっかり事業者が頑張ることだと、こう思います。

(質)

中空の海上アクセスについて、県の交通政策そのもの、知事が衆議院議員時代とかあるいは松阪市長時代のことも含まれるんですけど、最初7ルートあって、だんだん絞り込んで、この3ルートあるいは2とかいう形になったんですけど、結局、こういう形で決めながら補助を出して、津と松阪はいったけれども、後の部分でそれぞれの市町が私的にやり出すと、最初からルートそのものを絞り込んだこと自身が、逆に言ったら良かったのかどうかということについては、何かお考えはありますか。

(答)

中部国際空港を造ろうと決まった時点で、それが常滑沖であり、三重県側ではなかった。したがって常滑沖ということになると三重県としては海上アクセスが必要だということで、これは3県1市の話し合いの中でも、そういうことがルート開設ということで方向付けられたところであります。したがいまして最低限、県としてはルートをしっかり設置していくということについては、当然責任のある範囲でございます。しかし、それが実際どういうふうに運航するかということについては、事業者に委ねていこうということで当時3原則に基づいて協議会で話されたわけです。ただ、そういういろんな条件の中で、事業者を募り決めてまいりましたが、やはりこの社会は市場経済にもとづく、いわゆる官が規制してやっていく社会ではありませんから、いろんなそういうリスクを含めた中で、最低限行政としては、県民のアクセスルートを確保するということであり、それ以上に積極的に民間等が乗り出してくるということは、これはどこの市場であってもあり得ることで、また大いに私は結構な話ではないかなと、こういうふうに思っています。

(質)

例えば県が3ルートに絞ったために消えてしまった鈴鹿の白子ルート、今、鈴鹿から勝手に海上タクシーを出すという話もあるみたいですけど、そういう官主導のあり方というのは若干間違っていて、本来、民主導でも良かったんじゃないかとか、何かその点の反省はまだ早いですか。

(答)

それは政治的な判断をいろいろとしなければならないところだと思いますね。というのは、そのままでは結局検討したけれども、関西空港のああいった例に見られるような状況で、どこもなかったというようなことでいってしまっても、これは困りますね。したがって行政としては、中部国際空港が常滑にできるという時に、三重県側からアクセスの設置ということを、あの協議の場でもしっかり位置付けたところでありますから、そのことについて県としての責任においてアクセスの設置ということは、行政課題としてその後の三重県政の中でこれを議論していくということになったわけですね。私は何ら間違っていないと思います。

(質)

共倒れという危険性については、どうお考えですか。

(答)

倒れることを前提に事業者がやるはずはないので、それぞれがしっかり、しかし頑張らなければ、こういった会社というのは存続は難しいでしょうから、しっかり頑張ってほしいと思います。

(質)

「こころのふるさと三重づくり」ですが、この前の全員協議会で、イベントでないとかイベントであるとか、いろいろありましたが、知事は、イベントというのは一過性から脱却することができるというふうにお考えですか。

(答)

「こころのふるさと三重づくり」については、もうだいぶ前から庁内では議論を始め、検討してきました。その中で、三重県としては、やはり今後、地域の皆さんと一緒になって「新しい時代の公」に従って、協働で地域をつくっていこう、その際に、そこに住んでいる人の生き方だとか、あるいは地域そのものの魅力だとか、そういったものを高めていこう、文化力を高めていこうという方向をこれまで強めてきているわけです。そういった中で、「こころのふるさと三重」をどう発信していけるのか、幸い2013年のご遷宮があるということ、これを契機に、より強く発信していければいいなと、それをまた逆に地域の活性化に結び付ければいいなと思います。前回のご遷宮の時には「まつり博」いうようなものをやっているわけでありますから、今回は、やはり今の時代に合った、三重県としてのPR、それをまた地域の活性化に結び付けていく方法を考えなければいけないということで、議論を積み重ねてきたところであります。したがって、ただ単に一過性に終わらせるいうことではなくて、今申し上げたような三重県のそれぞれの地域で人間力を高め、地域力を高め、そして創造性を磨いていく、そういう展開を県民と一緒にやりながら、それを外から来た人にも目に見える形で表していこうということでありますので、旧来の、1つの会場に限定して、そこで展開していくイベントというのではなくて、町全体がパビリオンのような、そういうオープンな展開の仕方がいいだろうと。あるいは、むしろそれはまちづくりそのものをやるということですから、そのまちづくりの成果をしっかり見てもらえるような、そういうものにしていくということが大事だろうと考えております。それは、まちづくりそのものでありますから、一過性のものではなくて、そこで作りあげたものというのは必ずその後にも残っていくだろうということであります。したがって、旧来の発想ではなくて、これからの三重県の、それこそ美しい景観、生き生きとした地域の人々の活動、こういったものに生かされていくような、引き継がれていくような、そういうものにしていきたいという思いがございます。ただ、そうは言え、これは地域の人々が主体となって取り組んでいかなければならないという基本がありますから、どういうふうにやるのかということについても、やはり十分に、基本構想を練る段階からいろんな方に入っていただいて、やっていくのがいいんではないかということで、基本的な考え方をそうやってまとめてきて、この間から議会に示しておりますけれども、具体的な中身については今後、この検討委員会の中で作っていってもらおうと、こういうふうに考えているわけです。

(質)

狙うところはその形で、という話なんですけど、それは平成9年の北川前知事の時の「歴史街道フェスタ」でも同じような、地域を生かしてそこからずっと続いていく、イベントは一過性でない、という話で出ましたが、結果的に今まで重ねてきたイベントというので、一過性でなかったものはないんですね。それは必ずしも地域を活性化させたんではなくて、むしろ地域を疲弊させたものもあったりして、成功してるとはとても思えないんですけど、その辺のリスクというような議論はなかったんですか。

(答)

今、地方分権が進み、そしてそれぞれの地域が、より自立してやっていかなければならない、そういう大きな時代背景、うねりがどんどん進んでおります。したがって、私は今こそ、こういう地域の自立というのが必要だし、またそれが生かされていかなければならない時だと、こういうふうに思っております。三重県が取り組んでいる、今、第2のステージ、すなわち「質の行革」は、この「新しい時代の公」、それから「文化力」、それに本来、国の施策がもっとしっかりそれをバックアップできるような、そういうものになるという必要がありますが、これは国のしっかりした議論を待たなければなりません。しかし、そういう状況の中でも、もういやおうなしに、今非常に厳しい財政状況の中で、分権化は進んでいく、あるいは進めていかなければならない状況ですから、今ぐらいそういう取り組みが求められてきた時はないと、こう思っております。したがって、今はただ単に、旧来の、ただ人を集めたらいいんだというだけのイベントではない取り組みをしていかなければいけないということで、今日までいろいろ考えてきたところです。

(質)

就任年に「伊賀の蔵びらき」がありまして、あれは仕掛けは北川前知事の時でしたが、実際のイベントそのものは野呂知事になられてからなんですけど、あれは一過性で終わらなかったという評価をされますか。

(答)

私は、やはりあれに関わった人たちが、まちづくりでその後もしっかりやっておられるし、伊賀の取り組みはその後も続いております。したがってそれは脈々と、今後に生かされていくものだと思います。もちろん、その一時一時の、イベント開催ということで人が集まったということについては、その時の話でありましたけれども、しかし、それがためのまちづくりの努力は、その後ももちろんあるわけでありますし、それをさらにどう進めていくか、いろんな方が引き続き真剣に考えて活動をしているということは、今後にもまだ生かしていけることだと、こう思います。

(質)

ということは、今回の仕掛けというのは、ピンポイントの、地域への刺激というふうに考えておられますか。

(答)

プレイベントとしてスタートの年に当たる2009年の取り組みをどうするかということ、それから、最終年を2014年と置きまして、ここで集大成のイベントという形を考えていこうと。スタートの時は、半月から1カ月ぐらいの期間の中で、何か少し目立つような形、集中した取り組みも考え、集大成の時にはそれを3カ月から半年ぐらいというような期間に、それまでの取り組みの成果を集約できたらおもしろいなと、イメージはします。ただ、それまでの間、これは6年に及ぶ期間なんです。その6年に及ぶ期間というものがどう生かされるのかということが、実はとても大事なことで、これについては、県内各地でそういった取り組みを、市町やあるいは地元の方々が中心になって、地元の資源を再発掘し、そして磨きをかけ、いろんなまちづくりに生かす取り組みをやりながら、イベントとしても仕掛けを考えていくということになろうかと思います。したがって、そういうものを各地区でどんどん展開してもらって、それを2014年の集大成のイベントの中で表現できる、情報発信できるということになれば、すばらしいなと思います。

(質)

地域の刺激になればいいですよね。地域がまちづくりに目覚める、というような。で、この6年間のイベントの中で、途中で知事改選期があるわけですけど、これは例えばその改選期に新しい知事が誕生しても、継続されるイベントなんですか。それとも、それは新しい知事の判断で、場合によっては中止することもあるんですか。

(答)

とても難しい、とても意地悪な質問ですね。行政としては、やはり継続性ということが大事ですし、それから短絡的な利益を求めるというのではなくて、やはり本来、長期的な眺めというものを持ちながらやっていく必要があります。また、こういった大きなイベントであるとか、大きな仕掛けというものを考えるときには、これは多年月にわたっていくということになるところであります。したがって、そういうふうな状況が、例えば選挙で知事が替わるというような状況の中でそういうことが起こってきた場合に、それはその時のトップの考え方で、表現の仕方なり、やり方というものが変わるということは、これはあるでしょうが、それはそれぞれの選挙民との約束事に関わる状況の中で決められていくことではないかと。あるいは、その人の個人的な発想といったものが当然生かされていく、これは当然のことではないかなと思います。当たり前のことを聞かれたんだと思います。

(質)

だとすれば、仮に知事が今回、知事選にお出になる時は、このプランも当然掲げなければいけないことですよね。

(答)

次の選挙に関してのことは、一切お答えいたしません。

(質)

短絡的に書くと、「3期を視野に入れてイベントを考えている」ということなんでしょうか。

(答)

行政というのは、その時々のことだけではなくて、ずっと先のことを視野に入れながらやっていく、したがって行政というものは、その時限りの話ではなくて、継続的な今後の展開というものを視野に入れていくわけであります。その時の担当者や、あるいはトップというものの期限が限られようと、その職務の責任の中に、その継続性をやっぱりしっかり描いていくという必要があります。これが、求められていることであります。

(質)

先程の冒頭の言葉で、「第2のステージ」の何が求められるとおっしゃいましたか。地方分権が進み、地域の自立が必要な時代になってきているから、今こそ地域の自立が生かされなければならないと。三重県は今、第2のステージで、質の?

(答)

質の行政改革です。

(質)

第1のステージは何でしたか。

(答)

ニュー・パブリック・マネジメントに基づく、いろんな諸改革というものが、北川県政の中で進められ、いろんなマネジメントツールというものが持ち込まれたところです。そういう、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント流行りというものが、ずっと来ていたところでありますが、それにこの間、四日市大学の竹下先生に聞いても、イギリスにおいても今、その反省期に来ているということですが、私自身はそういう小泉政権の流れというものについて疑問を感じ、物を言ってまいりました。そういう意味では、ニュー・パブリック・マネジメントに基づく構造改革というものが、国民の幸せにどう繋がっていくのかという、そういう視点が欠けていたんではないかと思います。そういう意味で、今求められるのは効率性の追求というだけではなくて、むしろ質的な、いったい何のためにやるのか、何のための政治なのか、何のための行政だということを追求していく、その延長線で考えなければなりません。そういう意味では、行政の位置付けや仕組みそのものをガバメントからガバナンスに変えていくということ、それから物差しを経済的なことだけではなくて、私たちの生活全般、生きる力、すなわち文化力でありますが、そういうものに焦点を当てていくということが大事だと、こう思います。あと、足りないものがあるとしたら、やはり国の、そういったことへの転換、あるいは負荷というんでしょうか、そういうことが大事なんだろうと思ってますが、国のことを言っても仕方がありませんから、県では質の行革を推し進めていくということです。

(質)

第2のステージが質の行政改革で、第1のステージは単なる行政改革でいいんですか。

(答)

そうです。いわゆる旧来の、ニュー・パブリック・マネジメントに基づくような、そういう行政改革ですね。

(質)

いじめ対策についてですが、先日、津でいじめがありました。津市内の中学校だったんですけども、逮捕者が出ました。その中で、いじめ対策そのものは一応、市教委の範疇ということになるかも知れませんが、対応した教員に関してですけども、これは教育再生会議の中でも、いじめを放置した教員に対しては懲戒を、というような意見まで出てるような動きもありますが、今回、例えば知事の考えとして、全く学校として対応してなかった、先生は生徒からの問いに対して受け付けをしなかった、その上さらに校長への連絡もなかった、というような部分で、これは知事から見て、三重県は能力のない先生の研修制度というようなものを設けていますけども、能力不足の先生に当たるのか、どうでしょうか。知事はどういうふうにお考えでしょうか、いじめに対して何の対処もできない先生は能力不足でしょうか。

(答)

教育委員会でしっかり対応していただきたいと、こういうふうに思います。

(質)

それに対して知事のお考えですけども、いじめ撲滅ということはよく言われますし、どこの国へ行ってもいじめというのはあるみたいで、中国では「ダーズ」とか言うらしいんですけども、いじめがないということはあり得ない、ではどうするのかといったら、早く対処する、対処する人がきちんとしていれば、大きな被害にならずに済むんではないかということがあるわけですけども、そういった点でどのような対策を打つべきなのかというお考えはございますでしょうか。

(答)

教育現場のことは教育委員会が責任を持っていることでありますから、私の方からその中身についてとやかく言うことではなくて、知事部局から独立した教育委員会という体制の中で、あるべきものだと思います。しかし、こういった非常に大きな問題になっていることについては、今回のこともよく検証しながら、今後しっかり取り組んでもらいたいなと、こう思います。私ども知事部局としては、予算の関係やそういうことからいきますと、少人数学級を推し進めていくということによって、きめ細やかな教育が実践できるんではないかということに、少なくとも予算面でいろいろ配慮をしていかなければいけないなと思うんですが、非常に厳しい財政状況の中であり、国の方針は、生徒の数が減る以上に教員の数を減らせという、全く逆行した構えで打ち出してきております。したがって今、この国をどうするんだという、根本的なことからいきますと、国は格差社会を子どもの教育の世界まで持ち込もうとしているという、非常に残念な方向があります。私としては、できるだけ県として、教育の現場が頑張れるように対応していきたいと、こう思っているところであります。子細については、教育委員会が今もいろいろ検討して、次期戦略計画の中でも、それを生かしていこうということでやっているところです。既に中間案では、少し発表もしているところであります。

(質)

あと、いじめの中でいきますと、相談を受けた先生が困ってしまって対処ができない、といった場合が多いんですけども、そういった場合の外部からの先生たちを支援するようなサポート制度みたいなものを設けては、というような話も出ています。知事はどうでしょう、教育の今の現場の中で、そういった外部から教育現場を支えるサポート制度みたいなものを導入するというのは、よきアイデアだと思うんですが、いかがでしょうか。

(答)

教育現場ではいろいろ取り組みをやってますから、教育委員会へ聞いてください。既にやっているところもいろいろありますし、言うまでもなく教育については現場の先生、そして保護者、そしてまた地域の方々、やっぱり一体となった取り組みが必要です。それぞれの学校で、非常にいい取り組みもやっているし、地域での取り組みもありますから、ぜひそういうことについては積極的に、いい例を取り上げて発信していただいたらありがたいと思います。

( 以 上 )

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