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知事定例記者会見

知事定例会見録

平成19年 1月23日
       於 プレゼンテーションルーム

1.発表項目

  • 公共調達に関する三重県の取り組みについて
(知事)

昨年来、公共事業をめぐる入札談合事件の摘発が相次ぎました。地方行政に対する国民の信頼を著しく損ねた状況でございましたが、このために、全国知事会でも談合に対しての取り組みを進めております。三重県におきましても談合防止に向けた改革をさらに進めるために、制度の改正と強化を行います。今回、改正・強化する主な改正項目として4項目ございますが、お手元にいっております資料(県ホームページの報道発表資料に掲載)に沿ってご説明を申し上げます。1つ目は、副知事をトップとする「三重県公共調達改革推進本部」の設置でございます。県民から信頼される公共調達実施プロセスの確立と公共調達の円滑な推進を図るには、職員のコンプライアンス意識を徹底するとともに、より公正性・透明性・競争性が確保された入札・契約制度の改革と検証を行う必要がありますことから、副知事をトップといたします「三重県公共調達改革推進本部」をこの1月中に設置をいたします。2つ目は、官製談合防止対策といたしまして、昨年末に既に策定をいたしました「一定の公職にある者等からの要望等に関する取扱要領」につきまして、県民の皆さんへの周知、職員への研修等を通じまして、適正な運用と定着を図ってまいります。さらに、内部通報制度の外部窓口でございますが、これを4月に設置できるように進めてまいりますとともに、職員へのコンプライアンス研修等の強化を図ってまいります。3つ目は、入札制度改革でございます。建設工事におきます入札制度につきましては、これまでも一般競争入札の拡大、あるいは競争性の高い公募型指名競争入札あるいは電子入札の導入、総合評価方式の試行、指名停止措置(ペナルティ)を自治法の許している最長24カ月とするなど、他県に先駆けた改革をこれまで進めてまいりました。今回、改正をいたします入札制度の主な内容でございますが、(ア)として考えていますのは、全ての建設工事の発注において原則、条件付き一般競争入札を導入いたすということです。なお、一般競争入札の拡大を行います場合には、地域の産業である建設業をどのように育成していくかという視点も重要であるということから、その点にも配慮しつつ競争性の確保に取り組んでまいります。次に(イ)ですが、総合評価方式の拡充でございます。品質確保という観点から、不良不適格業者の排除にもつながる施工体制要件を新設をいたしますとともに、社会貢献としての、例えば障害者雇用や男女共同参画などの取り組みというものを評価項目に新たに追加いたしますとともに、その試行の拡大を図ってまいります。さらに(ウ)ですが、ペナルティの強化といたしまして、談合行為等に係る賠償金を契約金額の10%から20%に増額をいたしますとともに、特に悪質な談合行為に関しましては15%を30%に増額する改正を行ってまいります。(エ)ですが、品質の確保と不良不適格業者の排除のために、工事コスト調査、施工体制の点検の強化を図ってまいります。一方、物件調達についてでありますが、既に原則一般競争入札を導入しているところでございますが、施設管理業務等で品質やあるいは社会貢献等を重視する必要があるものにつきましては、総合評価一般競争入札を可能なものから順次導入してまいります。また、現在の電子見積システムを発展拡大する形で、一定額以下の案件につきまして、地域調達型の電子入札システムを導入してまいります。これらに加えまして、入札参加資格者名簿の廃止や入札参加資格の事後審査方式を導入するということによりまして、入札に参加しやすい環境を作りまして、談合防止につなげていきたいと考えています。入札制度改革の具体的な内容につきましては、引き続き検討を行いまして、新たな取組につきましては平成19年4月1日から適用をしてまいりたいと考えています。その下の主な項目の4つ目でありますが、関係諸団体に対しましてコンプライアンスの徹底と企業倫理の確立に向けて取り組むように要請をしてまいります。以上、三重県の取り組みを紹介させていただきましたが、談合防止のための入札契約制度の改革については「三重県公共調達改革推進本部」におきまして、さらなる検討を行ってまいります。ただいま説明させていただきました改正の詳細な内容につきましては、今日午後に時間をいただくということになっておりますので、事務担当者から説明をさせていただきますが、私としては今回の一連の他県での知事逮捕等につきまして極めて遺憾な事態でありましたが、しかし、仮にも三重県でもそれが疑われるような、そういう状況というものを根絶していくための1つのチャンスであると、こういうふうに捉え、今回の一連の制度の改正・強化ということにいたしたところでございます。私としては全国でも最高レベルの防止策になったと考えているところでございます。

2.質疑応答

(質)

知事の評価は、全国でも最高レベルの防止策になると考えているというお話ですけれども、事務方が詰めて、その案をご覧になって、今できることではもう精一杯やれているという感じですか。それとも何かまだ、もうちょっとここは進めてみてやった方がいいかなと思われるものがあるのですか。

(答)

多分、もうこれで全て網羅した形になっていると思います。特に知事会の中では、この口利きという問題については、観点がなかったわけであります。これについては、私が出席できなかった12月の知事会で、望月副知事に出席をしていただきまして、その時に、三重県としてはこうなりますと、12月26日から実施をするということにしたわけですが、その中身について、他県の皆さんにも三重県の取り組みとして紹介もいたしたところです。これらは、知事会の中でも出ていなかったところの項目でございます。知事等三役もその取扱要領に準じて行うということで明記をしておりますし、それから、県職のOBも入れているというようなこと、こういったことも他県で数県、口利きに対して取扱要領を決めているところがありますけれども、三重県のようなものは他には例がございません。

(質)

詳しいことは2時のレクで伺いますけれども、内部通報制度の外部窓口というのは、弁護士さんとかそういったイメージなのですか。

(答)

一応、弁護士さん等を考えております。これにつきましては、弁護士会の方に相談をいたしまして、いわゆる顧問弁護士だとかそういうのではどうだ、というような議論もありますが、私どもとしては、そういう意味からいきますと、弁護士会の方でご推薦をいただくような形で決めていくのがよろしいのではないか、というような考え方を今持っております。

(質)

公共調達の改革の取り組みというのに着手をされたのは、いつからと言わせていただくのがよいですか。

(答)

これはもう随分以前からやっています。

(答:県土整備部)

平成13年に外部の学識経験者を入れました検討会議を立ち上げまして、14年度から改革に入っているところです。

(質)

その当時に、いきなり全部、一般競争入札にするのだというようなことをなさらずに、今日、4月1日以降から全面にすることになったのは、多分、いろいろな障壁があったので、それが今回全部解消されて4月からということになったのだと思いますが、一番、一般競争を全面的にやるにあたって、乗り越えなければいけなかった壁というのは何だったのでしょうか。

(答)

14年当時というのは、私は知事ではなかったので、その当時、私は松阪市長として、松阪市の方は談合防止策ということで入札制度を全面的に変えまして、松阪市においては談合の発生というものはそれでなくなったはずだと、こういうふうに思っております。知事になりまして、県の方の制度についても私なりにいろいろ見てまいりましたが、実は松阪の制度は、談合は防止できるけれども、結果としてこれはくじ引きでないかという批判がありまして、そういう意味では、どういう制度が良いのかということについては、なかなかこれは難しい課題だと、こう思ってまいりました。それから、奥田前経団連会長が「談合はワークシェアリングだ」などというようなことを発言されたこともありましたが、地域産業として健全育成をどう目指していくか、という観点もあったかと思います。それから社会には、まだ根強く談合は必要悪である、というような風潮もあったことは事実だと、こういうふうに思います。そういう状況の中で、どこまでできるのか、県としては順次、一般競争入札を拡大するとか、あるいは競争性の高い公募型の指名競争入札にするとか、あるいは電子入札を導入するとか、あるいは総合評価方式を試行していこうということも始めてまいりましたし、いろんな取り組みをやってきたところです。それで、昨年までのその取り組みについては、私も一定の評価はしながらも、一方で、もう少し知恵が出せないものかということで、昨年は私の方からペナルティの強化ということを指示をしたところであります。そういうことから昨年、地方自治法が許す限度である2年の指名停止期間に及ぶ全国でも一番厳しいペナルティを、昨年の6月から三重県は実施に移しているというところでございます。今回、知事会の方で一連の不祥事等をバックにいろいろ議論になった時に、微塵ももうそういう官製談合や、あるいは官製談合でなくても談合そのものが行われるという、そういう疑いを持たれるような余地は残していくべきではないと、こう考え、そしてまた、そういう意味では、さらに思い切った改革をやるチャンスの時ではないかと、こう捉え、今回の改正・強化に至ったということであります。

(質)

官製談合の疑いを持たれる余地を残すべきではないということですけれども、やはり一つの原因に職員の天下りの問題があると思うのですけれども、これは残しつついろいろな手を打たれているように見えるのですが、そもそも天下りについて、これをどういうふうにされるかというところはどうなのでしょうか。

(答)

職員が県庁を辞めた後の再就職について、これは営利企業等へ県が斡旋していくということがあってはいけませんので、これについては県もやっていないところであります。それから外郭団体等につきましては、ご承知のとおり外郭団体からの要請に基づいて、職員が退職をした後、就職をしていくというケースがありますが、これについては氏名・役職、そういったことも含めて情報公開として公開をしているところでございます。一番肝心なことは、県庁の職員であったということが、特定の企業の、特定の利益に結びついていくというようなこと、これを排するという意味から、私ども一番重要な点は何かと言えば、これは口利きということで影響力をもたらしていく、入札であるとか許認可、こういったことに県庁のOBが働きかけてくるというような、そういうことがあったのではいけませんから、そういう意味で私は、今、国でも議論をしておりますが、一番の核心はやはり、悪質な口利きをしっかり防止をする、このことが一番最大、肝心なことだと、こういうふうに考えておりまして、そういう意味で、今回の口利き防止という観点から要領を作ったところでございます。

(質)

名古屋の地下鉄の談合等、名古屋でもいろいろ取り組みはしていますけれども、まだ談合が残っていたというようなニュースもありますが、この制度改革で、知事は今後一切談合はなくなるというふうにお考えですか。

(答)

県としては、当面考えられる談合といったような温床を残すことは一応排除できる、これは相当限度のところなのかなと、こう思っています。しかし、やはり私どもこれは事業者に対しても、コンプライアンスを順守してもらう、徹底していくということを要請もしてまいりますし、それから社会の中にも、やはりまだ、談合について微妙な感触を持っているような風潮があるとすれば、そういったところまでは県庁の内部だけでコントロールできませんけれども、私としてはほぼ、県でその環境はほとんど塗り替えることができるのではないかなと、こういうふうに思ってます。

(質)

コンプライアンスの要請というのは、これは例えば知事から各社の責任者に要請されるのか、どういう形をとるのでしょうか。

(答)

今回、一連のことにつきまして、4月1日から実施をしてまいりますので、これは当然、事業者の方にも周知徹底をしてまいらなければなりません。したがいまして、県の今回の制度改正・強化について周知徹底をしていくという中で、事業者に対しては同時に企業としてのコンプライアンスの取り組みを要請をしていくという考え方です。

(質)

知事が例えば直接行う?

(答)

そうではありません。それから、今後さらにいろいろやっていくわけでありますので、それを検証しながらさらに検討すべきものは検討していったらいいわけでございます。そのために、副知事をトップとする「三重県公共調達改革推進本部」が設置をされますので、ここでその後の状況等もよく検証しながら、さらに今後の考え方について整理をしていってもらいたいと、こう思っています。

(質)

とは言いつつも、こういうものは問題になる度に強化されてきて、基本方針、物件などそういうのは入ったとか新しいのはありますが、なくならないのは、談合は日本の一つの文化であるみたいな考え方が県職員を含めて、行政の側も含めてあったと思うのですけれども、その辺については改めてどういうお考えですか。

(答)

私は、常にそのことはもう必要悪だとかいうような、そういう捉え方ではなくて、これは犯罪なのだから駄目なのですよということを、もう以前から繰り返して申してきました。松阪市政もその観点からやりましたし、県知事になってからもそのことは県の職員、それから国から来た役人にも、何度も私はしっかり申し上げているところであります。

(質)

「必要悪と考えている県職員は要らない」というところまで、おっしゃったという話もありますけれども、そうなのですか。「必要悪と考えている職員は要らない」というところまで踏み込まれたことがあるとか。

(答)

どういう話を聞かれたのか知りませんが、それは間違っているということは何度も言ってます。

(質)

選挙のことなんですが、この前の土曜日に自民党の推薦が決まったということで、まずその推薦に対する知事のお考えということと、自ら組織するという選対について、今どういう状況にあるのか、この2点からお聞きします。

(答)

自民党県連からは、私が次の選挙への出馬表明をする直前に、向こうから出馬要請というものをいただいていたところであります。私としては、これまでの4年間の取り組みについて、それなりの評価をしていただき、また今後への期待も私にかけていただいたという点では、大変ありがたく受け止めていたところであります。そういう中で先般、自民党三重県連の方で推薦をお決めいただいたということでありますので、しっかり受け止めさせていただき、その期待にも応えていかなければいけないと、こういうふうに思っているところであります。それから、選挙そのものの戦い方についてでありますけれど、まだ今、準備に入ったところと言いますか、構築しだしたところでございまして、まだ今、皆さんに申し上げられる態勢には至っていないということです。

(質)

選対に関して、時期はいつぐらいというお考えはありますか。

(答)

告示は3月22日ですから、それをにらみながらということです。

(質)

でも、3月22日になってから立ち上げるわけにはいかないですよね。

(答)

3月22日が告示だということを意識しながら、今いろいろ相談もしながら、まだまだこれからです。

(質)

まだ時間はかかりそうな感じなんですか。

(答)

そうですね、まだまだかかるでしょう。

(質)

中林さんが後援会長というのは、本決まりなんですか。

(答)

後援会長ではありません。選挙事務長にお願いしようかなということで話をしてますが、まだ態勢を、こういう態勢でということを申し上げるような、そういうところには至っていません。

(質)

と言うと、お願い中で、まだ事務長という形でご本人が受けたということでもないんですね。

(答)

また全体をお話しできる時期に、と思いますけど、お引き受けいただけるものと思います。

(質)

中林博さん?

(答)

はい。

(質)

後援会長は替わられないんですね。

(答)

今、いろいろと相談中ですが、私としては、後援会長には引き続きやってもらいたいと思ってます。

(質)

田中善彦さん?

(答)

皆さんがイメージするものと全く違うものになっていく可能性がありますから。

(質)

確認ですけど、ご自宅の住民票がある住所地は松阪のままなんですね。

(答)

そうです。

(質)

推薦の関係なんですが、自民党ということで先程お話を伺いましたけれども、あと、公明党や社民党の推薦があった場合なんですが、お受けになるお考えでしょうか。

(答)

公明党につきましては、坂口代議士が県連の会で、私が出馬した際には推薦をするのがいいのではないかというような主旨のことを言っていただいてきたところで、それについても大変ありがたく感じているところであります。近いうちに、公明党におかれても、その点についてご協議をいただくのではないかなと、こう思ってます。社民党については、具体的に聞いておりません。

(質)

知事からお話をされるということも、特段考えてらっしゃらないんですか。

(答)

また選挙を今後いろんな関係の方に協力していただいて、態勢を組んでいくわけですが、その皆さんに、そういったこともお任せをしていきたいなと、こう思ってます。

(質)

自民党と民主党から、選対に関して一緒にやるのは難しいんじゃないかという声も聞かれるんですけど、その辺、知事はどういうお考えですか。

(答)

今後、いろいろ中林さんを始め皆さんにご相談して、ふさわしいあり方を考えていただけるのではないかなと、こう思います。

(質)

改めて、知事が昨年11月ぐらいから何度かおっしゃってる「県民党」という定義なんですけど、知事はどのようにお考えなんですか。

(答)

私は、県政は何度も言っているように、また私の県政の基本姿勢の柱にもしておりますように、主役は県民であり、県民と共にこの「みえの舞台づくり」を一緒にやっていくんだと、そのために感性も共に磨いていきましょうということを謳っております。したがいまして、県政は非常に多くの課題がありますけれども、これは特定の政党や特定の人たちのためにあるわけではなくて、県民全体のためにある県政でありますから、そういう意味で、私の考え方は、いろんな表現はできるわけでありますが、「県民党」という表現も使ってもきたところであります。今後も、そういう意味では、県民が主役という県政の展開、これを私として最も大事な柱にしていきたい、こう思ってます。

(質)

具体的に選挙態勢を組む時に、共産党は対立候補をとりあえず出してあるので、それを除く右から左まで全部の政党の推薦なりがあれば、それは1つの知事のおっしゃる「県民党」の形なんですか。

(答)

必ずしもそういうものではない、いろんな表現の仕方はあるんだろうと思います。いろんなやり方もあるんだろうと思います。ですから、いろんな選挙態勢をそれぞれ構築して選挙を戦っている方がいらっしゃるわけでありますけれども、私は過去に国会議員をやってまいりまして、そういう意味では政党も自民党、そしてその後は新進党、自由党、そういった政党に所属をしながら、政治家として政党人でもあったということであります。今、「県民党」という思いで、知事という立場でやってまいりましたし、今後もやっていく中にあっても、やはり中央では政権党である自民党ももちろんありますし、それから最大野党である民主党もあるわけであります。こういう人たちとしっかり議論もしながら、協力してもらいたいところは協力してもらいながら、あるいは国に対して物を言う時にはこういった皆さんにも訴えながら、やっていくということが大事であります。そういう意味で、政党というものを否定したり、選挙の中で無視したりというような、そういうものではないと、こういうふうに思っております。

(質)

今の形で、民主党が最初に推薦を出して、自民党も推薦を出して、公明党も推薦が出るかも知れないという状態というのは、今回の選挙に限ってですけど、知事がおっしゃってた「県民党」の形に近いものになってきてるんですか。目指された最も大事な柱の1つが「県民党」なんですよね。

(答)

特定の、そういう勢力に立って物を言うとか、そういうことではなくて、あくまでも政策そのものについては県民が主役という観点に立って私は展開してまいりましたし、今後も考えて取り組んでいきたい、そのことに対して政党のご評価として表現していただくものは、それで大変ありがたく受け止めるということです。

(質)

知事の「県民党」の理念とか、その部分と、政党が推薦するということは、別個の形ということですね。

(答)

そうですね、直接リンクしなくてもいいのではないかと。だからいろんな考え方があるんだろうと思います。政党の推薦等を一切受けないという形で「県民党」という表現をされる方もいらっしゃるかも分かりません。私の場合も、それが必須だというふうに思ってるわけではありません。

(質)

確認ですけど、自由党員籍というのは、自由党が民主党に入った時に、もうなくなってるわけですね。

(答)

自由党というのは、新進党が解党いたしまして、その後しばらく自由党に籍を置きましたが、松阪市長選に出るということになりましたので、したがって次の衆議院選には出ることがなく、市長選に切り替わったということです。それで、その立候補を決意した時に、自由党を離党したということです。

(質)

四日市市の大矢知の産廃問題なのですけれども、住民への説明もあったようなのですけれども、改めて今後の県としての対応をお聞かせいだだけますか。

(答)

先般、16日に大矢知地区につきましては説明会を持ちまして、大矢知・平津事案について覆土と、それから雨水排水路の整備などを求める県の措置命令の考え方について、ご理解が得られ、この件について一歩前進したと、こう思っております。今後は、早急に措置命令を行いまして、原因者に措置を講じるよう求めてまいりますとともに、今後のあり方について、今後もさらに地元の住民の皆さんや、あるいは四日市市、それからまた学識経験者等のご意見をいただきながら、関係部局でしっかり一体となって取り組んでいかなければならないと、こう思ってます。

(質)

措置命令というのは、早急にということですけれども、目処は立っていますか。

(答)

もうできるだけ早くということですが、まだいつ、いっかにということまでは報告を受けていません。

(質)

今後どうしていくかというのは、具体的にはまだなのか、それとも選択肢がある程度出てきているという段階なのでしょうか。要は今後の跡地利用、土地計画ということですが。

(答)

この辺も、地元住民の皆さんの思いもあるし、それから四日市市もいろいろとありまりましょうから、その件についてどう考え、それぞれどう役割を果たしていくのか、県としての役割も含めて、これはこれから十分に詰めていかなければならないことだと、こう思っています。

(質)

跡地利用の話というのは、来年度中ぐらいに目処を出したいとか、そういったことはあるのですか。

(答)

おいおい詰めていくということになりますけれども、まずは措置命令について、事業者が実施できないということになると、これは県が代行してやっていくわけでありますから、そうなりますと、その期間がまだまだありますから、そういった中で順次詰めていったらいいということです。

(質)

宮崎県知事に、そのまんま東さんがなられましたが、それについてご感想はありますか。

(答)

東国原さんが宮崎県知事に当選をされたということで、これは宮崎県民の選択であり、その負託でありますから、しっかり頑張っていただきたいと、こう思います。私としては、そのまんま東さんに、まずはおめでとうということと、県民の負託に応えてしっかりと頑張っていただきたいと、こう思います。それでいいでしょうか。

(質)

それしかないですか、今のところ。ちょっと危ないな、とか、そういうのはないですか。相手は、素人さんと自分でも言ってるみたいですけど。

(答)

いろいろ新聞等でも評価が書かれていたり、あるいは反響が書かれていたりします。宮崎県の過去の県政、そして前知事のああいったこと、これらのことから、県民が、ある意味でキレてしまったのではないかと。それぐらい、県民にとっては大きな衝撃だったんだと、こういうふうに思います。やはり、そういう結果、選ばれた新知事でありますから、そのことをしっかり受け止めて今後の県政運営にあたっていくべきではないかなと、そういう意味でまたご活躍を期待しておりますし、また知事会でも国等に対するいろんな議論の中で一緒にさせていただくことになっていくと、こう思ってます。

(質)

前の宮崎県知事と、何か委員会とかでご一緒だったことはありましたか。

(答)

全くありません。

(質)

政党推薦候補が負けたというのは、どう分析されますか。キレたのはキレたんでしょうけど、政党推薦者を選ばなかった県民は、なぜ選ばなかったんでしょう。

(答)

キレたんですよ。

(質)

三重県は、県民がキレる状況にはないですか。

(答)

三重県の国会議員の皆さんは、それぞれしっかり取り組んでおられると、こういうふうに思います。他県とは全く状況が違うのではないかなと、こういうふうに思っております。

(質)

では、三重県には政党不信はないと。

(答)

私から政党の評価をすることは避けたいと思います。

(質)

予算の知事査定ですけども、大詰まりになっていると思うんですけれど、あと2日ぐらい残っているんですか。25日まで?

(答)

26日までですね。

(質)

骨格的予算になるかも知れないと言われているんですけれども、それは大体その方向で?

(答)

やはり4月に知事選挙がございますので、県民の選択をいただく大事な民主政治の一番の原点でありますね。そのことを思いますと、自らの表明だとか、そういうことが終って私としては、私の思いを込めていくわけでありますけれども、しかし予算としてはあくまで暫定、骨格予算としての形はとっておかなければいけないと、こう思っています。これは、選挙というものを尊重すればそうあるべきだと、こう思ってますので、今それについて考え方を整理しているところです。

(質)

その骨格予算ですが、当局は骨格的予算と骨格予算の違いがあって、かなり限りなく骨格的予算とおっしゃっているんですが、その方針ですか。

(答)

ここが非常に難しくて、普通なら身体はかなりこのように肉が付いているんですが、今の県の財政状況はほとんど肉がございません。したがって骨と皮だけに近い状況の中で、どうやって削る部分を削っていくんだという、正直、極めて難しいところがあるんですね。したがっていろいろな表現の仕方をしますけども、私どもとしても、元々骨と皮だけの肉がどれだけあるんだと言われそうな財政状況、これは三重県だけではありません、どこもかしこもそうでありますが、そういう中での仕分け方なので非常に難しい部分もあるということは申し上げることができると思います。

(質)

主だった新規事業みたいなものは6月補正でということになるわけですか。

(答)

それも今、事業についてずっと精査してますが、最終整理をしていかなければいけないと、こう思っています。

(質)

骨格的と骨格、どっちが適当なんでしょうか。

(答)

骨格的と、まあ言えば骨格的ですね。骨格がいいと思えばそのように。まあ、ちょっと、私もそう気にせずにどちらでもいいのではないかなと、こう思ってます。

(質)

担当の方は「的」をこだわってますよね。

(答)

それでは「的当(てきとう)」だと思ってください。

( 以 上 )

本ページに関する問い合わせ先

三重県 戦略企画部 広聴広報課 報道班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2028 
ファクス番号:059-224-2032 
メールアドレス:koho@pref.mie.lg.jp

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