知事定例会見録

平成２１年１０月２９日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目等

 ・地域医療再生計画について（報告）

（知事）私の方から地域医療再生計画について申し上げます。地域医療再生基金につきましては、医師確保、救急医療の確保など、地域におきます医療課題の解決を図るために、都道府県が二次保健医療圏ごとに策定いたします「地域医療再生計画」に基づきまして、当初、全国１０地域に１００億円、８４地域に２５億円、総額３１００億円を交付することといたしまして、国の平成２１年度補正予算に計上されたものでございます。これを受けまして、県におきましては、市町および関係機関と協議を重ねてまいるとともに、県の医療審議会に諮りまして、医師の確保対策など県全体で取り組む事業に加えまして、他地域と比較して医療課題の多い「中勢伊賀保健医療圏」及び「南勢志摩保健医療圏」を対象地域として、地域医療再生計画の策定を進めてきたところでございました。計画の規模は、全県対策を含めまして、中勢伊賀保健医療圏で１００億円、南勢志摩保健医療圏で２５億円の基金の充当を見込んでいたところであります。しかしながら、先般閣議決定されました補正予算の一部執行停止によりまして、地域医療再生臨時特例交付金が７５０億円減額をされまして、１００億円の計画の採択を取りやめた上に、２５億円の計画を８４地域から９４地域とし、各都道府県あたり２地域に交付するということにされました。このため、県におきましては、地域医療再生計画の全面的な見直しを余儀なくされまして、再度、関係機関との協議・調整を行いました上で、中勢伊賀保健医療圏、南勢志摩保健医療圏の計画を、全県対策を含めてそれぞれ２５億円規模に組み直したところでございます。なお、計画の見直しに当たりましては、当初の枠組みを維持しながら、事業費の削減や一部事業の内容変更、または中止をす・驍ｱとによりまして総事業費を縮減したものでございます。見直しを行いました地域医療再生計画の内容につきましては、お手元に配布させていただきました、「地域医療再生計画（概要版）」をご覧いただきたいと思います。県全体で取り組む事業といたしましては、医師、看護師、助産師など医療従事者の確保対策、臨床研修病院の充実に向けた支援、脳卒中医療連携の推進などを盛り込んでおります。中勢伊賀保健医療圏におきましては、名張市立病院、上野総合市民病院の機能分担の推進など、伊賀地域の医療提供体制確保の取組、さらに、三重大学医学部附属病院への救命救急センターの設置、本県独自のドクターヘリの導入など、救急医療体制の充実・強化に向けた取り組みなどを盛り込んでおります。南勢志摩保健医療圏におきましては、紀勢地域におきます大台厚生病院と報徳病院との再編・統合への支援とともに、山田赤十字病院の機能を活用し、東紀州地域を含めた広域での医療提供体制の構築などの取組を盛り込んでおります。明日、正式に厚生労働省に提出をいたしまして、採択、交付を受けました後は、県としては、今般の地域医療再生基金を効果的に活用いたしまして、地域医療の様々な課題を解決することで、本県の地域医療の再生、再構築を図っていきたいと考えているところであります。

２．質疑応答

・報告事項に関する質疑
・鳩山総理の所信表明について
・川上ダム等の公共事業について
・県政運営方針について
・県議会への申し入れについて
・新県立博物館整備について
・岡田外相の発言について
・岐阜県の行財政改革（新規職員採用）について
・南伊勢町及び紀北町の町長選結果について
・県の公共事業の市町負担金について

（質）確認なんですけれども、国の補正予算の一部執行停止の前に、中勢と南勢それぞれに充当するはずだった金額を教えていただきたいんですけども。
（答）担当の方から少し説明申し上げます。
（答：健康福祉部）ご説明させていただきます。当初１２５億円の計画の時点では、中勢伊賀には基金４７億円、南勢志摩に１７億円、また県全体で取り組む事業といたしまして、基金６１億円の合計１２５億円の事業を予定しておりました。

（質）これを見直し後に２５億円規模にそれぞれされたということですね。こういった形で規模の見直しをしたということについては、率直にはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
（答）今回政権交代ということで、補正予算執行に変更が生じてきているということで、当初これは国の補正予算が決められました時に、県の計画としてそういう対応をしてきたわけでありますから、そういう意味ではせっかく作ってきた計画について修正を余儀なくされたということについては残念に思うところがありますけれども、ただ、医療全体として今後どうなるのだということにつきまして、例えば次期診療報酬におきます対応というものも対案として考えているようでございます。そういう一定の方向を示されておりますので、私としては、今後さらに地域医療の充実に向けた対策を国でも真剣に考えていくのではないか、またそうしてほしいと期待をしているところであります。

（質）具体的な中身でどのように変わってるんでしょうか。
（答）具体的な中身で申し上げますと、当初の計画について先ほど申しましたように、枠組みそのものは何とか、全体の計画の目標と言いますかそういうものの枠組みは持ちながらも、事業費につきましては当然削減をしなければなりませんので、一部事業変更とか、それから中止を含めた、そういう変更をしたところでございます。例えば計画から取り下げることになりましたものについて少し申し上げますと、例えば桑名の市民病院と山本総合病院との再編統合に係る支援とか、それから地域医療研修センターの整備事業費、それから臨床技術向上支援事業、これは臨床研修センターの整備に係るところのものでございますけれども、それとか、あとは三重病院の方から小児病棟の建替費用の助成というのがございまして、これも取り下げるということになりました。それから看護系大学への支援として県内就業率向上支援事業というのも当初予定をしたんですけれども、それも取り止めになったというようなことであります。そのほか、今度は計画内容を縮小したというようなものについて少し申し上げますと、医師・看護師・助産師の修学資金制度、これについては約半分ほどに縮小するということになりました。それから看護師等養成所の支援事業というのも、これも相当額減少になりました。あとは伊賀地区の医療提供体制の充実に向けて、これは２７億６０００万円を見込んだのでありますけれども、これも１２億６０００万円に減額をするということにいたしたところです。そのほか周産期の医療の強化であるとか、それから大台（厚生）病院・報徳病院の再編事業であるとか、県南地域の広域医療連携事業であるとか、こういったものについて事業費の縮小をしているところでございます。

（質）基金規模で５０億に変えてありますけれども、前、４７７億の全体規模ありましたよね。あれは幾らになったんですか。
（答：健康福祉部）全体事業費は４７７億に対して、今回の見直しの結果３２２億となっております。

（質）基金が減った分と、１２５億の予定が５０億になった、７５億減ったということですよね。それ以外に、それに伴ってこちらの所要の事業費も減っているということですか。
（答：健康福祉部）そうです。

（質）報徳病院と大台厚生病院との再編は、これ４．７億円というのは基金規模ですよね、支援は。全体規模は幾らから幾らに減ってるんですか。
（答：健康福祉部）事業費の規模は減っておりません。

（質）減ってないんですか。
（答：健康福祉部）減っておりません。

（質）桑名ですけど、これは市長とかとも話し合われたと思うんですけど、前の時にですね、議会等の要望もあったと思うんですが、結局今回は取り止めるという話はもう桑名市の方には伝えてるんですか。
（答）この計画、桑名に限らず全体でありますけれども、当然関係の市町、あるいは関係機関、こういったところに影響が出てくるものでございますので、そういったところに、国の方の方針に基づいて変更を余儀なくされているということについて申し上げ、再度協議を行い、最終的なものについては県の医療審議会の部会長にお諮りをいたしまして、そういう手続きを経て手直しをしてきたというものでございます。

（質）じゃ手続き上はもう終わってるっていうことですね。
（答）そうです。

（質）これ、国が要は２地域に限定してきたということで、優先順位で中勢伊賀と南勢方面という形の２つに絞った、その優先順位の理由は何ですか。
（答：健康福祉部）三重県には４つの医療圏がございまして、いずれの地域も当然、北勢もしくは東紀州地域ともに医療問題を抱えてはいるという状況ではございますが、相対的に見てやはり中勢伊賀、南勢志摩という地域の抱える医療問題というものが課題が多いのではないか、また今日お示しした資料のように全県対策として医師確保策、やはりそういったもので県全体を底上げしていくというものを併せてやっていくべきではないかということを、医療審議会の地域医療対策部会の方でご意見をいただきまして、そのように取りまとめたところでございます。

（質）現状をかんがみて、要は中勢伊賀、南勢方面の医療課題っていうのは他地域に比べて、残りの地域に比べて優先順位は高いというふうに判断したということでよろしいんですか。
（答：健康福祉部）はい。

（質）計画の変更を、勝手にですけど基金の減額分の７５億の縮減というふうにされるんじゃないかと理解してたんですけれども、これで見ると総事業費は減額分以上に別に減っているわけで、その理由っていうのは何なんでしょうか。
（答）例えば事業によりましては、減額されることによって事業ができなくなるとかいろんな影響がある、そういう中でできるだけ私どもとしては事業の全体の効果を出したいということで、工夫をしてきたところのものであります。
（答：健康福祉部）若干補足をさせていただきます。例えば具体的な例で申し上げますと桑名市民病院と山本総合病院の再編統合につきましては、基金を充当する部分というのは６億円程度を予定しておりました。ただ両病院の再編統合には当然数十億の費用が掛かってまいります。よって基金は６億円の減ということではございますが、事業費全体で言えばやはり数十億円の減ということになります。そういったところで、基金の減と総事業費の減の額というのにはやはり格差が出てくるという、これは一つの例でございますが。

（質）それはまあ理解するんですけれども、その分をまた別に減らすもの、何と言うか減らす事業をなくすとか、そういうふうなことはできなかったんでしょうか。６億円の基金の予定を減らすことによって桑名の場合だと数十億円が全体事業費の中から減るわけですよね。でもその分をもっと他で減らした事業を減らさないで残すとか、そういうふうなことはできないんでしょうか。
（答）当初、地域医療再生計画をいろいろ考えておりました時に、先ほど担当から申し上げたように、県全体の医療の中で特に緊急性を要するような、優先度を高く対応していかなきゃならんというのはやはり一つは中勢伊賀、特に伊賀地域等がありますし、それからもう一つが南勢志摩というような状況でございました。しかしながら桑名の病院統合につきましては地元市長さんからも強いご要請がございましたので、何とかこの再生計画の中へ、当初入れるということができるかどうかということについて随分議論をしてきたところでございます。そういう中で、１２５億円の基金というものが活用できるならば一つの方法としてあるのかなということでありましたが、それがご承知のとおり変更になったというような中で、残念ながら桑名については対応できないという結論に達したところであります。

（質）すいません、この３２２億円の事業費規模で、県全体と二次医療圏の方、ちょっと教えてもらえますか。
（答：健康福祉部）３２２億円の内訳でよろしいですか。県全体が３６億円、中勢伊賀５３億、南勢志摩２３３億、南勢志摩は多くなっておりますがこれは日赤の再編整備の部分が事業費で入っていますので金額が多いというふうにご理解をください。

（質）また所管室に聞きに行きます。
（答）そうですね、これについては会見が終わった後、必要なところにつきましては担当部の方へ取材をお願いしたいと思います。

（質）医師確保の策として、全国１０地域だけに出る１００億円について計算に入れて組まれていたと思うんですけれども、今回全県で２カ所ずつという、一律に配られることになって、各県で医師確保に取り組むことになると思うんですが、そのあたり、じゃあ三重県にどう引っ張ってくるのかっていうのは、以前の計画の時よりちょっと難しくなったんじゃないかというふうに思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
（答）１０県に対して１００億円、当初基金の活用も認めていこうという時に、１０県に三重県が入るのかどうなのかという、そのことも確定していたわけではありません。三重県としてはぜひ１２５億全部使えるようにということでありましたが、場合によっては５０億ということもあり得るな、ということは全く想定していなかったわけではございません。それからこのことによって今後どうなるかということについては、先ほど、政権としては診療報酬だとか、今後の医療体制についても地域医療を重視して、今後その充実に政府としても取り組んでいくという方向が示されているところでありますから、それに期待をしているというところです。それから医師確保につきましては、当然全国で医師が急に増えてくるというわけではありませんから、限られた中での医師確保の取り組みということになります。そういう意味ではポジティブスパイラル事業等、三重県ではこれまでの医師確保策とは違った、新しい先進的な取り組みもやっているところでありますし、それから医師修学資金の制度を抜本的に改革をしたことにより、非常に効果を上げてきているところでございます。そういうものと、今回のこの計画とを連携させながら、しっかりやっていこうということでございます。事業は少し縮小されたとはいいながら、県としては最大限効果が出るように努めようということで、そういう意味で当初の枠組みもできるだけ維持しながら取り組んできているということでございます。

（質）この一部補正凍結というのは、１００億円のやつや何か、それはもう診療報酬の対応という対応があるからやむなしというふうに知事はお考えですか。
（答）当初、最初に申し上げましたように、補正予算でいったん決まっていたものでありますし、県もそれに基づいて動きをしていたものでありますから、途中で変更ということは残念なことでありますが、こういう劇的な政権交代ということでありますから、そういうことを勘案しますと、今後医療政策についてどのように力を入れて取り組んでいくのか、そこら辺を今の民主党の皆さんのおっしゃることやマニフェスト等を見ましても、期待感として持っておりますので、そこら辺で埋め合わせているのかなと思います。

（質）先日、鳩山首相の所信表明演説がありましたけれども、これについてはどのように受け止めてらっしゃいますか。
（答）鳩山総理の所信表明演説につきましては、なかなかこういう時代の峠の時の、しかも大変な政権交代という状況ができたところであり、またそれがなぜそういうことになったのかということにつきましても、民主党を中心とする内閣のこの思い、あるいは今後に対する意気込みというのが私としては感じられるものであったというふうに率直には思っております。特に「無血の平成維新」であるとか、「官僚依存から国民への大政奉還」であるとか、それから「中央集権から地域・現場主権へ」というような言葉とか、まあいろいろな言葉が使われておりました。「戦後行政の大掃除」をまずやるとか、それから「いのちを守り、国民生活を第一とした政治」とか、それから「居・齒鰍ﾆ出番のある支え合いの日本を作っていく」とか、私正直申し上げて、「県民しあわせプラン」というのは、「みえけん愛を育む“しあわせ創造県”」ということ、それから「県民と共に創造する県政」、いわゆる県民が主役ということもうたってますね。それから政策の中でも絆ということを非常に重視をしております。そういう県政、これまでで６年以上、私がずっとやってきましたが、これまでは少し国の政策との違和感がある中で、私の思いとしてやってきましたが、今回は鳩山総理の所信表明演説を聞きまして「県民しあわせプラン」の目指す方向と同じ方向を向いているなということを率直に感じたところでございます。ただ、今回の鳩山総理の所信表明につきましては、まだより具体的な国家ビジョンというものを明示できるようなところになっていないということも感じております。そういう意味では民主党のマニュフェストでは、国家ビジョンを今後しっかり作って示していくということでございますので、今後明示されるであろう具体的な社会像も含んだ、国家ビジョンというものに期待をいたしていきたいと、こう考えております。

（質）先日の前原国交大臣が全国のダムの設置基準について、今後、有識者会議を設けて一律に明確な基準を設けて判断していくと、来年度予算に反映させていくという方向性を示されましたが、川上ダムなどについてはどうなるのかという点について知事はどのようにお考えでしょうか。
（答）大きな時代の峠の時でございます。そして、所信表明演説でもありましたように、これまでの国の状況というのは、本当にいろんなしがらみとか既得権益、こういったものがなかなか思うようにこうあるべきというところに素直にいかないような状況もあったように思います。鳩山政権が戦後行政の大掃除といっておりますように、これまでの事業のあり方について、やはり時代の状況の変化を汲みながら変えていこうことについては、私どもその地方での影響ももちろんあるかもしれませんけれども、一定の理解をしていかなければならないと、こういうふうに思っているところでございます。しかしながら、公共事業例えばダム問題であるとか道路の問題であるとか、これまでもやはり検討されてきた、なぜ必要なのかという議論の積み上げもございますし、それに関わる地域の人たちの非常に熱い思い、願いというものも、これもあるのも事実でありますから、そういう意味では全体がいろいろ変更されていくということにつきましては、その手続きの中でやはりきちんと地域の状況を聴き取り、また政策的な変更がある場合には住民をきちんと説得できる説明をしながら、変更を加えていくということが大事であろうかと、こういうふうに思っているところでございます。ダム問題につきましては私どもとしては、川上ダムにつきましても、これまでこの必要性というものについて訴えてきたところであり、地元においても強い願いを変わらず持っているところであります。また、先般４府県知事のダム問題についての協議をした合意の中にも、川上ダムについてはやるべきであると、こういうふうなこともなされておりまして、私どもその必要性については何ら変わるものではないと、こう考えているところであります。それから、導水路につきましては、地元でも名古屋市長さんのああいった反対論もある中でございますけれども、これも長年のこれまでの検討で、３県１市協議をしてまいりまして、必要だということでやってまいりましたから、これを変更するということになりましたら、国の事業ではありますけれども、地域にいろんな影響が出てくることが心配される課題について、例えば治水対策、水源の確保、あるいは渇水対策や環境対策、地盤沈下対策、こういった諸々の課題に対してやめる場合にはその代替案を示す等、きちっとした説明をしていく必要があると、こういうふうに考えているところでございます。それから道路についてでありますけれども、国の方でこういう大きな政権交代の中で時代に伴って政策を変更していくんだということについて、もちろん一定の理解をしながらも、例えば三重県においては道路事情も非常にその整備が遅れてきた、ご承知のとおり、未だに中勢バイパス、北勢バイパスなかなかその事業が進んでいないところであります。また南の方の高速については、これは災害とか、あるいは医療といったことも踏まえた命の道という位置づけで、遅れてきている整備を今何とか推し進めようとしているところでございます。そういう地域によって状況の違いというものが全国でもいろいろあるのかなと、こう思います。選択と集中、優先ということがあります際にもそういったこともしっかり加味していただく必要があるだろうと思います。なお最近の大臣の発言につきましては、確か馬淵副大臣が公共事業について、これまでＢ／Ｃ（ビーバイシー：投資に対する効果）ということが随分言われてきているけれども、決してＢ／Ｃだけではないですよねということをおっしゃっております。私も道路等についても、ダムについてもそうですが、個々の事情だとか、それからそもそもＢ／Ｃで全部、一律に考えていくというのが、いわゆる破綻した金融資本主義に代表されるような考え方でそれを強調すれば、同じようなことであろうと、こういうふうに思いますから、政権が変わったのですから、そういったこともしっかり見直していくということが大事ではないかなと思います。

（質）知事は県政運営の基本的な考え方を先送りされていますが、それを先送りしただけの甲斐があった所信表明でしたか。
（答）一つは、先ほど言いましたように、なかなか所信表明というような一つのまとまった形のもので見ないと、どういうふうな変化が出てくるのか本当に分かりにくいところがあるのかなと思って、所信表明、もう少し早いのかなと思いましたけど、だんだん日程的に遅くなったのですけれども、それを聞きまして先ほど申し上げたように、「県民しあわせプラン」で私ども進めてきた県政の感覚と鳩山内閣が今後やっていこうという国の政治の感覚と、どういうふうな差異が感じられるのかなと、私は知事になりましてから、小泉政権でしたから、小泉政権のいき方についてかなり批判的に申し上げてきました。それは、やっぱりそれだけの思いの温度差がございました。今回、やはり鳩山総理のあれを見まして、先ほど申し上げたように、そういう意味では三重県の「しあわせプラン」と方向軸は合っているのかなと、こういうふうに感じたところであります。県政の運営方針につきましては、その考え方を明日県議会の方で、全員協議会の方にお示しをしたいと、こういうふうに考えておりまして、政権が変わったということについて、縷々（るる）今分かる変更のところも少し加味しながら申し上げたいと、こう思っているところであります。県議会のほうに明日お示しをいたしますので、どうぞ明日の全協（全員協議会）の方をご取材いただきたいなと、こういうふうに思います。

（質）江畑副知事を立てて、三谷議長のところに総合計画等の過程まで議決承認うんぬんということで申し入れをされているのですが、改めてその趣旨と、知事のお考えなのは議会基本条例を作る時に議会とやった政策討論会的なものというのを想定されているのでしょうか。
（答）今回、県議会の方にいろいろ申し入れをさせていただいたわけでありますけれども、これにつきましては先般基本条例の議論も、もちろんありましたけれども、年２会期制にするのだという議論がありました際に、私ども議会側がおっしゃる二元代表制ということについての議会だけではなくて行政側、知事部局の方が影響を受けてくるような課題については、いつも協議できるような常設の協議会を設けていったらどうだと、こういう事を提案をしたところでありましたけれども、必要があればできるのだから、いずれかの方から申し入れたらできるようにしていこうと、こういうことでルールとして決まったところでございました。そこで、今回いろいろと長期計画等の議決に関して、条例をいろいろ検討されている中で、実施計画等についても議決対象にすべきという検討会の議論がなされてきたところでございます。そのことにつきましては、例えば第二次戦略計画、これは総合計画の第二次実施計画でありますけれども、これは先の知事選において私がマニフェストとしてお示しをしたそういう公約等を具体的に盛り込んでいくというような形でお示しをしてきているものでございますから、それを議会の議決というかたちで縛られるということになりますと、これは選挙の公約として出していくマニフェストを、議会がコントロールするということになりかねません。また、こちらとしては知事の予算編成権に基づきましてこの実施計画では、できるだけ分かりやすくいろんな数字も挙げているところでございますけれども、しかしその数字も含めて議決対象ということになりますと、毎年毎年やっていく予算編成権についても、それが触れてくるという心配もあるというようなことで、私としては、これは少しそのまま見過ごすことができないなという感じを持ったところでございます。検討会でやられている議論につきまして、私、県議会のそのメンバーに入っていない方々にも少しお話を申し上げましたが、その議論の中身について議会の皆さんがあまり承知されていない、ほとんど知らない、これは多分、夏に選挙があったため県議会の皆さんもそちらの方に力が入っていて、議論の中身についてよく存じていらっしゃらなかったのかもしれません。そういう意味ではこれほど大事な課題について、議会での全体の議論の状況も少し分かりにくい。しかも、知事部局にも大いに影響してくる課題でありますから、ここは先に作ったルールに基づいてしっか・闍ｦ議をする対象になるのではないかと考え、議長の方に正式に江畑副知事を通じて申し入れたところでございます。今度、協議させていただくということになりましょうから、その時にしっかり議論をしていきたいと思っておりますけれども、議論の一番大事な部分というのは議院内閣制である国の制度と、知事が直接選挙で選ばれるという、言ってみれば大統領型というような言い方もされておりますけど、こういう首長選挙で直接選ばれてくるということとのどうしても混同が出てきたり、整理が難しい部分があるようでございまして、ここらをやっぱりまず基本に振り戻って議論をしていくということが大事だろうと、こう思っているところでございます。まあしっかり議会と議論をしておきたいとこう思ってます。

（質）率直に言って検討会メンバー以外のところの方であまり捉えてられないという印象を知事がお持ちになったということは、議会メンバーとしてまとまっていない、あるいは議長側の独走という感情をお持ちなんですか。
（答）私、定かには分からないですが、先般自民党はこのことについて自民党会派で勉強会と称して議論をされたということを聞いております。県の職員も総務部が、それから政策部も出させていただいていろんな指示を受けたようでございます。少なくともその議論では自民党の会派としてきちっとした議論がこれまで行われてきているとはとても思えないものでございました。新政みえについては私ちょっと存じ上げません。

（質）議会全体としてまだ意見がまとまっていない段階で協議の場を申し入れたというのは何か理由があるのでしょうか。
（答）検討会のメンバーと意見交換するというようなことについての提起もありましたけれども、議会は常に二元代表とおっしゃいます。二元代表とおっしゃるからには、私とそれからもう一元である議会というものとの対話ということが大事であります。議会の代表である方との議論ということなら大いに結構だと、こういうふうに思っているところでありまして、そういう意味で私に相対する議会の人は議会の代表だという立場で議論していただきたい。メンバーはそれはもう議長にお任せというか、議会側にお任せするということであります。

（質）早急にそういう場を設けてほしいと。
（答）それでもう日にちも、１１月に入ってから大体このあたりでやろうかということで決めているところです。まだ、日にちは発表するには至っていないのかな。
（答：政策部）ちょっと確定しておりません。

（質）あと、博物館ですけど、民主党側からある程度の、総花的といえば総花的だけど、全体としては、今の段階の経済状況の中では博物館計画には賛成ではあるけれども、建設そのものには少し検討したほうがいいんじゃないかという話が出てるんですが、それについては知事はどのようにお考えでしょうか。
（答）私、いろいろ漏れ伝わってくる部分がありましたけれども、選挙が終わりまして、上京する度に国会議員の皆さんにもお目にかかる機会を得ていきたいと、こういうことでお目にかかったりしているところでございます。博物館につきましては、以前は箱物的な物についていかがなものかというような論調が強く私としては感じられたところでありますが、最近お目にかかっている中では、博物館の重要性・必要性は、これはもう言うまでもないことだと、こういうあたりについてはしっかり認識いただいているようでございます。ただ、こういう経済情勢の中で緊急雇用対策やそういうこともしなきゃならん時に、こういう博物館にお金を掛けていくということについてはいかがなものかというようなそういう趣旨のご発言があったりいたしました。実はもう県議会、特に昨年の１２月の会議におきましても、いろいろとこの件については議論をし尽くしてきたところでございます。財源につきましては、やはり世代間負担の平等化を図るということから、地方債を活用するということにしておりますし、議会が設置をした財政問題調査会でも、その地方債が県財政に大きなウエイトを占めるとは言えないというような財政面での議論もさせていただきました。もちろん、例えば博物館の場合には２０億円ぐらいの建物に係る県費というものが必要に、地方債以外に県費が必要になってまいります。しかし、こういったものについても、文化振興基金でありますとか、あるいは寄付金とかそういうふうな多様な財源を確保するということで、実は他の施策に影響をもたらすようなものではない、そういう対応を今取っていこうと考えているところでございます。米百俵の話がよく出ておりますけれども、その日その日の、もちろん食いぶちに困っている人たちというのをしっかり支援していくことももちろん大事なことでありますけれども、そういうところへの影響を与えないようにしかも未来への投資、子どもたちへの投資、これは民主党の皆さんもおっしゃっているように大変重要な、必要なものでありますから、私としては、こういう状況の時でありますけれども、新博物館の整備は重要かつ緊急の課題として早期整備を図りたいと、こう考えております。民主党の方からは意見書のようなものが出るようなことをお聞きしておりますけれども、まだ私の方には来ていない状況でありますので、まいりましたら、それはしっかり中身を見て、そして検討して、そしてもちろんこれは県議会とも議論をずっともうやってきたところでありますから、県議会の方へもどういうふうな形でご意見をお聞きしていくのがいいのか、というようなことについても今後検討をさせていただきますが、まだ来てませんので今のところそれ以上のことは言えません。

（質）これはだから一応２６年度中に完成っていう今スケジュールがありますね、それは執行部としては今のところ揺るがないということですね。
（答）２６年度としていることについても、もういろいろ県議会で議論をやってきているところです。「美（うま）し国おこし・三重」の最終年度にもなります。そして伊勢神宮の御遷宮の終わった翌年、伊勢あるいは三重にこれまでも一番来られる年、「おかげ年」である平成２６年というのは一つのふさわしい年であるし、なるべく、とにかく子どもたちのことを考えても博物館は早く整備ができるということがいいことだと、こう思っております。なお、建設について景気のことを言えば、その景気に対する誘発効果と言いますか、当然投資を行うということによる経済効果もあるということも言えます。

（質）あと、簡単にですけど、岡田外相の天皇陛下のお言葉見直し発言がありましたが、一応、皇室の祖先を祭る伊勢神宮のある地方自治体の長として、あの発言、それと国会議員の経験からいってどのようにお考えですか。
（答）私自身が、皇室のご発言等についてコメントする立場にはございません。それぞれご自身のお考えで述べられていることでございますけれども・・・。

（質）外相発言としては？
（答）外相発言につきまして、私の方から申し上げることはありません。

（質）岐阜県が再来年度からの新規採用を一時凍結するというふうに発表がありましたが、三重県では採用の方針とかに現時点で変更とかはありますか。
（答）一つの項目だけ捉えてどうだこうだということは言わなくていいと思いますね。岐阜県の県の情勢についても漏れ伝わるいろんな難しい状況があるように聞いているところであります。他県のことはともかくも三重県は三重県でこれまで定数の問題、あるいは人件費等の問題、こういった行政改革に関わるものにつきましては、「みえ経営改善プラン」という行政改革の計画を持っておりまして、それに基づきまして今進めてきているところでございます。新規採用につきましては、過去の経験に照らし年度であまりこう波が起こるということは、これは好ましいことではないという意味で、若干そういう波を平準化していくというようなことも採用計画の中では考えてきているところでございます。そして、その中でもちろん総定員を適切に管理をしていくということでございます。三重県の具体的なちょっとあれは今手持ちがありませんけれども、年々その計画はかなりきつい部分もありますけれども、それで減らしてきているというところでございます。岐阜県には岐阜県のいろんなご事情がおありになるだろうと、こういうふうに思っています。

（質）先日、紀北町長選挙、南伊勢町長選挙が行われまして、この中で南伊勢町長選挙は元県職員されていました小山さんが初当選されました。野呂知事からご覧になって県職員時代の小山さんというのはどういう職員だったのか、また町長として今回一歩を踏み出されるわけですけれども何かお言葉があればお願いします。
（答）紀北町並びに南伊勢町選挙が行われまして新しく当選をされました町長さんには心からお祝いを申し上げるところであります。いずれの町も町民の選挙という、その選択によって選ばれた新町長さんでございますから、どうぞ町民の期待に応え、また町民に訴えたそのことをしっかり実現すべく今後大活躍されることを期待したいと思います。南伊勢町の新しく当選されました小山さんにつきましては、県の職員であったということ、特に辞める直前は病院事業庁長でありましたし、その前には環境森林部長も務めていたところでございます。知事になりましてから、なかなかしっかりできる職員だと、こういう印象を強く持っておりまして、それが故に部長にも指名してきたところでございました。今回町長選に出るということについて残念に思いましたけれども、しかし本人は強い決意で臨もうということでございましたから、選挙があるということのリスクも考えてそれでも決断するということなら、これはもうやむを得ないなということを感じてまいりました。当選されたのでありますからそれは大変よかったと思っております。彼の能力からすれば南伊勢町の将来・未来に対して、しっかりと仕事をこなしていける、そういう町長さんになっていくだろうと大いに期待をいたしているところです。

（質）県の公共事業の市町負担金なんですが、他県では廃止も含めて見直しという所もありますが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。
（答）これは市町の意見もよく聞いてみなければいかんとは思うんですけれども、しかし、国と県との関係からいけば、直轄負担金についてはなくす方向でいこうということで国にも要請しております。国の方も来年から少なくとも維持管理については、まず先行的になくすんだというようなことが出てきているところでございます。今後県もこの国との仕組みの変更ということにつきまして、市町と率直にしっかり意見交換をしながら方向を決めていきたいと、こういうふうに思っているところであります。直轄負担金については、地元でのやっぱり便益もあるから負担があってもいいんではないかというのは知事会の中での議論もあったところでございます。しかし、こういう、それをやっぱりもう振り切ってしっかりこういう方向で行こうということでありますから、あとは市町との関係においては、市町もそのことによるやっぱり影響というものをしっかり考えられて、私どもに対する意見表明があるのではないかなと、こう思っております。

（質）このことについて、特に市町との協議の場を設けるとかそういうことは。
（答）今はまだそこまでいってませんけれども、いずれそういう形を取っていきたいと思います。形はどうなるのか具体的な形は分かりませんが。

（質）それは方向として、直轄事業負担金廃止の方向に準じて市町負担金の方もそれに準じて考えていきたいというお考えなんですか。
（答）そういうことも含めて考えていきたいということです。相手が嫌がるのにやろうということではありませんけれども、相手がやっぱりそれがいいということであるならば、そういう方向を揃えていったらいいと、こう考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上