知事定例会見録

平成２１年１１月２６日
於　プレゼンテーションルーム

１．発表項目等

・欧州ミッションについて（報告）

（知事）それでは私の方から先般の欧州ミッションについて申し述べます。去る１１月１１日から１８日まで、県内企業、津市、四日市市等の皆様と一緒に、ドイツの一大産業集積拠点でありますノルトライン・ヴェストファーレン州（ＮＲＷ州）と、フランスのメカトロニクス関連の産業クラスターでありますアルブ・インダストリーを訪問してまいりました。主な内容につきましては既に資料提供等でお知らせをさせていただいておりますけれども、このことにつきまして私からご報告を申し上げます。まず、ドイツＮＲＷ州についてでありますけれども、こちらへは平成１９年１１月以来３度目の訪問となります。これまでの訪問を契機といたしまして、昨年にはＮＲＷ州経済使節団が５月と９月の２度来県されまして、県内企業との商談会が実施をされております。併せて、ＮＲＷ州に本社を置きます世界有数の化学メーカーでありますエボニック・デグサ社が、本年５月に四日市市に新しい製造施設の建設を決定するなど、両地域の経済交流は着実に深まっているところであります。このようなビジネス交流をより発展させていくために、現地の企業経営者を対象にセミナーを開催しまして、三重県やＧＮＩ（グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ）を大いにＰＲいたしますとともに、互いの信頼関係を更に深めてくることができたと、こう思っております。また、州政府の経済・エネルギー省のバガンツ次官と面談をいたしまして、高度部材イノベーションセンター（ＡＭＩＣ）とＮＲＷ州内の研究機関との技術交流を通じた新しい部材の共同開発や環境技術分野での交流につきましても、今後、双方で協議を進めていくということを確認いたしました。
一方、フランスのアルブ・インダストリーでございますけれども、これはフランス南東部、スイスとの国境に位置しますローヌ・アルプ州のメカトロニクス関連の産業クラスターでございますけれども、三重県も、現在、メカトロニクス産業の高度化に取り組んでおりますことから、今回の欧州ミッションでもこちらを訪問いたしまして、相互に理解を深めてまいりました。当地での協議の結果、互いに協力関係が構築できましたことから、その証として双方の地域産業の強化を目的といたしまして協力協定を締結してきた次第でございます。協定の内容につきましては、「両地域の技術交流やビジネス交流の機会創出」、「メカトロニクス分野における研究での連携」、「文化や高等教育機関の連携」、これらを促進していくことで合意をしているところでございます。今後は、この協定を実りあるものにするために、署名をいたしました三重県、津市、四日市市、（財）三重県産業支援センターが十分に連携をしながら、両地域の技術の交流やビジネスの機会創出などに取り組んでまいりたいと考えております。私の方からは以上でございます。 

２．質疑応答

・発表項目等に関する質疑
・フェリー「ありあけ」の海難事故について
・県立病院改革について
・伊勢市長選結果について
・戦略計画の議決対象化について
・鳩山政権について
・行政刷新会議の事業仕分けについて
・民主党県連の地域戦略局設置について
・官僚主導政治について

（質）欧州ミッションについて、特に協定とすぐにつながるものとして具体的に何か既に考えておられることはありますか。
（答）一応、具体的な取り組みについてはこれから詰めていくということでございます。ただ、お互いに両地域、メカトロニクス分野において、両地域にあります企業が有しております企業シーズ、これらを出し合いながら製品の高度化、あるいは高付加価値につながるような共同テーマ、これを新たに設定をいたしまして取り組んでいくというようなことになるのではないかと考えております。

（質）フェリー「ありあけ」の件で、昨日マルエーフェリーの方から回答書が来たかと思うんですが、これは県としてはどういうふうに受け止めていらっしゃるんでしょうか。
（答）１１月１３日に発生しました「ありあけ」のこの座礁事故でございますけれども、県内におきまして関係団体、あるいは地元漁協の関係者、地元の皆さんにも大変大きな影響が出ていること、大変遺憾に存じているところでございます。県としては、この流出しました油のほか、船から出ているいろんなごみ等につきましても、早期に回収を実施していただくこと、そして船について早く撤去をしていただくこと、その他安全性に十分留意しながら早期にこの事件について全て解決することを望んでいるところでございます。そういう意味では、県の方からこのマルエーフェリーに対しまして海難事故に関する要請書を出しておりましたが、それについての回答が昨日・?ったところでございます。会社の方もまず、まだ船内には３００キロリットルの重油が残っていると推測されるということでありますし、その流出油の回収、処分はもちろんのこと、船体の撤去についても会社が責任を持って早期に実施をしていくということ、また流出油の回収、汚染防止についても早期に実施をしていく、船の撤去につきましては油等の抜き取りが終わった後、サルベージ会社と調査をいたしまして船体撤去の判断を早急に行いたいと、こういうこと等について回答を持ってきたところでございます。私としては、とにかくこの一連の作業が早く完了して元の状態に戻るように、強く期待をいたしているところであります。

（質）この回答書については納得できるものだったということでよろしいんですよね。
（答）納得できるというよりも、今の現状、とにかく早急に会社として対応するようにということを申し述べましたわけでありますけれども、それについてはしっかり取り組んでいくという回答でありましたので、それを早くきちっと完全に実施をしていくよう、望みたいと思います。

（質）船体の撤去時期については、マルエーフェリーの方はまだ明らかにしておりませんけれども、県としては最終のデッドラインとしていつ頃までにはというのはあるんですか。
（答）先ほど申し上げましたように、油がまだ相当量残っているということでございます。これまでに抜き取っている量が累計１８６キロリットルということですが、まだ３００キロリットルばかり残っているということで、この油をとにかく早く回収をするということ、抜き取るということ、これが一番急がれることだと思います。日にち等については、私の方では少し分かりかねるところであります。

（質）今後の県の対応としては、具体的に何か考えていらっしゃることはありますか。
（答）まずは、原因についてもまだはっきり明確になっているということでもございません。それから、今のような状況ですと相当期間を要するというようなことも考えられておりまして、これらにつきまして漁業関係者他、影響するところはかなり大きなところがあると考えているところでございます。漁業関係者等につきましては、資金繰り等に支障を来さないような、そういう融資等の支援など、県としてはできるだけの当面の支援策というものを考えていきたいと考えております。

（質）千葉沖に最初曳航していくという検討をされてて、サルベージ会社との調査報告はまだですけれども、結局その、曳航して今の熊野灘から引き揚げた方が地元への影響は少ないですよね。昨日の社長のお話は現場で解体するというお話なんで、多分現場で解体するとその間、もっと期間が長くなると。その辺は、県はできれば曳航していって欲しいというような、そういう案は出されないんですか。
（答）まず、昨日お見えになった時に会社からの県への説明の中では、油を完全に抜き取った後サルベージ会社と船の撤去等について早期に判断をしたいということであり、現場で解体するとか、どこかへ曳航するとかというようなことについて具体的には触れられていないところでございます。私の方としては、それ以上のことについて今判断できる状況ではないと、こう考えております。

（質）ということは、仮に現場解体とか何らかの案が出てきた時に、再度県は検討されて、できるだけ影響が少ないようにという形の、例えば申し入れられる判断というのはされる可能性はあるんですか。
（答）早期に、今回のこの事故についてその影響が排除され、完全に元に復旧するよう、これについては強く要請をしていくわけであります。具体的な方法につきましては、まだ今後いろんな状況等も出てくる中で判断をしていかなければならないと、こういうふうに思います。

（質）融資とかの支援策を考えていきたいということですけれども、何か既存の制度に新たなメニューを設けるとか、具体的にどういうふうに考えておられるんでしょうか。
（答）今まだ具体的になっておりませんけれども、関係融資機関と連携をして、例えば制度資金であるとかプロパー資金、こういったことによりまして側面的に支援するということが考えられるところでございます。支援策につきましては担当部の方で早急に詰めさせていきたいと、こう思っております。

（質）病院改革なんですけども、一志病院の方が、県が望むような形での引き受け手が事実上ないという状況で、それについては知事としてはどうお考えですか。
（答）一志病院については、先般の可能性詳細調査におきまして、県の方が条件として示しておりましたものが完全に満たされる状況ではないというようなことでございますが、これにつきましてはそれぞれの病院に事情等がございますから、そういう意味では一志病院につきましては引き続き、今後民間移譲の可能性について検討をしていく、更に検討を続けていくということを考えております。

（質）検討するということは相手先を見つけていくということでよろしいんでしょうか。
（答）相手先を見つけていくということも含めて、また先般、手を挙げているところにつきましても、今後更にその可能性についても検討を加えていくということも含めてでございます。

（質）一志に関して、申し出ている団体のものと県との頼みごとの食い違いの主なものというのは？
（答）この間の中でも少し申し上げたと思いますけれども、特に高齢化が極めて進んでいる地域でございます。それだけに、私どもは基本方針案の中では保健・医療・福祉の領域にまたがる総合的な高齢者ケアということ、このことを指摘をしているところでありますけれども、こういうことについての事項が今回の報告書にはほとんど触れられていないということ、それから付け加えて医療従事者をどのように確保するのか、こういったことについても具体的にはなっていないというようなことでございます。そういうことから、現段階では直ちに民間移譲の手続きを進めるということは難しいという判断をしたわけでございます。

（質）現段階では難しいということですけれども、民間移譲という方針は変わりはないんですか。
（答）民間移譲ということについては、一志病院もほかの病院と同じように、県立病院はやはり非常にピンチの時であると、こう思っております。今のままですと現状の維持すら難しいというような状況に立ち至って、より住民の皆さんの心配を増加させていくということになりますから、そういうことを避けるためにも民間移譲というその方針は、私どもとして何とか実現できないかというふうに思っているところでございます。

（質）ほかの３病院については、条例とか予算関係は来年の第１回定例会の方に提出されるということでよろしいですか。
（答）私の考えとしては、志摩病院の指定管理者選定に関する条例とか、あるいは四日市の総合医療センターの地方独立（行政）法人化の、そういった準備等に関する予算、こういったものについては、年明けの第１回定例会３月会議でお示しできるよう、それまでに具体的に方針を決め、スケジュール等、こういったものについてもお示しできるようにしていきたいと考えております。

（質）志摩病院の方で、議員さんの方から医師確保についてちょっと不安視する声がまだ残ってますよね。それについて知事としての見解は。
（答）確かに、医師の確保等についてはどこの病院も大変困難を来しているところでありますが、それにつきましては、では現状の方が医師確保ができるのかというと全くそうではありません。現状のままであればなおのこと、医師が更に少なくなっていくという、そういう事態もありうるところでございまして、三重大との協力関係、これはもちろん大事でありますが、県の方もそれについては強くこれまでも要請してきました。もちろん、三重大には三重大にとってのまた事情もあるというようなことがございます。そういう意味では、今回お示しをしております志摩病院の指定管理者制度につきましては、そういった問題についても今よりもはるかに改善ができると、こういうふうに考えているところでございます。

（質）さっきの予算関係ですけど、志摩と医療センターについては指定管理ないし独法化の予算というふうにおっしゃいましたけど、一志は当面今の現状維持で検討するという話ですから、当然、今の一志病院の年間固定費等の予算というのは今のままでは付くんですよね。
（答）今申し上げたのは、改革案についてどういうふうな、来年度予算への影響があるかということでありますが、それ以外については旧来の形で予算を付けていくということになると思います。もちろん中身をきちんと査定しての上ではあります。

（質）仮に、一志に関して他団体等が受けないとかそういった場合というのは・・・。
（答）他団体といいますと？
（質）要は、今申し出ているＡ案の団体はありますね、そことの調整が仮にうまくいかなくて、なおかつほかに申し出るところがなければ、その場合は廃院、廃止というのも想定の中にあるんですか。
（答）今そんなことは全く考えておりません。引き続きということにつきましては、当面ほかの志摩とか四日市と時間的にはズレが出てまいりますけれども、しかし今後も引き続き検討をしていくという状況で続いていくということであります。

（質）全体平たく言えば、この前の全協（全員協議会）前まで、直前かどうかはともかくとして、知事及び当局側の考えというのは、４病院セットである程度改革していこうという話ですけども、この前の全協を拝聴していると、ある程度４病院で差があっても然るべきじゃないかというふうな方向へちょっと転換されたと思うのですけど、そういう認識でよろしいですか。
（答）元々、案をお示しした時から、一応方向性ということについては、ああいう考え方を案として示させていただきました。もちろんできるだけその改革も急がなければならないということでありますけれども、それぞれ病院には事情があり、また相手もあるということでありますから、いずれにしてもそういった状況に個々の病院において対応することについて、スケジュール等についても影響があるというのは当初から、当然予想をしていた部分でございます。

（質）物事を混乱させている一つの原因に今の病院従事者の、職員の方の問題があると思うのですけれども、大体４病院で多分７００人ぐらいの職員だと思うのですが、ここが県職員労働組合から抜ける、抜けないとか、身分の問題ですね、そこの部分というのは今後、どこが当局の中で当たって解決をされるのですか。労使協働委員会等で話はされるのですか。
（答）方針が決定しまして、そして職員等の継続雇用ができるのか、あるいは身分の問題がどうなるのかということについては、その上で話を組合等ともしていくということになろうと思います。具体的にどういうふうなやり方になるのかということについては、まだ決めているわけではありません。

（質）担当部署も特に腹案にはない。
（答）これはもちろん、病院事業庁が中心になって、健康福祉部もそれを支援する形で対応していくということ、もちろん総務部も絡んでくることだと思います。

（質）伊勢市長選挙なのですけど、海上アクセスの事業廃止を訴えていた鈴木さんが当選されました。その結果について、知事は何か感想というのはお持ちでしょうか。
（答）伊勢市長選につきましては、伊勢市民の選択により新たに鈴木氏が就任、当選をされたわけでございます。鈴木氏の当選につきましては私も祝福をいたしたいと思いますが、実は私自身、まだ欧州に行っている時に選挙がございました。帰ってまいりましてから、翌日にはもう上京いたしましたし、また県議会も始まり、昨日も上京していたというようなこともありまして、鈴木氏とはまだお目にかかっていない。直接いろいろお話を伺う機会もこれまで得ていないところでございます。近いうちに来られてお目にかかる機会もあるのではないかなと思っておりますけれども、いずれにしろ伊勢市長に当選をされたということは、三重県にとりまして伊勢市はやっぱり看板市でありますから、その伊勢市のかじ取りとして市民の負託に応えて、しっかり頑張っていただくよう強く期待をいたしているところであります。今できるコメントはそれぐらいのところでございます。

（質）戦略計画とかを議決対象にするということで、この前協議の場が設定されましたよね。ただ、物別れという形になってしまいましたが、今後の展開としては、知事のお考えをお聞かせいただければと思いますけれども。
（答）これにつきましては、議会の方がいろいろ議論をされていることにつきまして、二元代表制である一方のこちら、執行部、知事という立場で少し中身について心配をいたしているがゆえに先般の話し合いの申し入れをしたところでございます。私の立場からいけば、現行法の中で考えられている二元代表について、少なくとも知事の権限、あるいは現行の仕組みの前提となるような、そういったものを侵すことのないように、壊すことのないように、これは強く求めていきたいと、こう思っております。先般の私からの話につきましては、議員の皆さんも例えば二元代表制というようなことについても、こちらの考えもかなり聞いていただき、知っていただく、そういう機会にもなったのではないかと、こう思っております。したがいまして、今後、議会側の議論というものに注目をしていきたいと、こう思っているところであります。

（質）再度、協議の場を申し入れとか、そういうことは考えてらっしゃらないのですか。
（答）状況を見ながら判断をしてまいりたいと、こう思います。

（質）２ヶ月余りの鳩山政権の率直な今までの感想は。
（答）２ヶ月余りというようなことでありますから、まだまだスタートしたばかりというところであります。まだきちっとした評価を下すのには余りにも早すぎるという感じがいたしますが、しかし私が最近強く思っている、大きな峠の時代、そういう時代に、これまで非常に社会でのいろんな課題・歪みというのが大きくなってきた中で、こういうピンチの中にある日本を何とかして変えていこうという、そういう意気込みというものは強く感じているところでございます。・甯纃s政の大掃除というような中で、いろいろこれまで政府でやってこなかったような取り組みもやっているところであります。それに対する評価も個々にはいろいろ出ているところでございますけれども、私はこれまでなかった、やっぱり新たな、そういった取り組みということについては、それについては私自身は一定の評価をしながら、しかし具体的にこの政権が本当にどういうやり方をしていくのかというのを見極めるのには、やっぱり半年とか１年経っていかないとなかなかできないのではないかと、そんなふうに今の時点では思っているところでございます。

（質）関連して、鳩山さんの献金問題とか出てきているわけですけれども、その辺でその政権の危うさみたいなものはお感じになりませんか。
（答）新聞・テレビ等で報道されていることしか私には分かりません。今の状況ではそれがどういう状況なのか、影響していくのかというようなことについて、私ではちょっと判断つきかねるところであります。

（質）事業仕分け等を、直接県も関係する部分もあるのですけれども、この辺はご覧になっていていかがですか。特に知事がずっと知事会等でおっしゃっていた、教育費の国庫負担ですね。
（答）事業仕分けについては、昨日官邸で行われた総理主催の知事会議におきましても、例えば科学技術関係について、この仕分けの判断が極めて冷酷な、そういう判断をしているのではないかというようなことで、批判し、それを正すような形で知事会の方からの要請は多く出ていたところであります。やはり事業仕分けというのが、これは無駄を省く、あるいは税の使い道について明らかにしていく、正していく、そういうことについては、これは理解しながらも、しかしある意味ではコスト・効果というような、そういう一側面だけで評価のできない、例えば科学技術の振興もそうでありますし、それから文化というようなこと、あるいは教育といったようなもの、こういったことの判断は極めて難しい。これは日本人がこれからどういう生き方をしていくのか、ある意味で哲学的なこともしっかり押さえながら考えていかなければならない課題だと、こういうふうに思っております。そういう意味では、事業仕分けにつきまして、今はその対象とする事業の選定基準とか、それから選定した事業を判断していく際の判断基準というようなことについて、そのルールが必ずしも明確に、また誰もが認められるような、そういうルールが提示をされているわけではありません。したがいまして、そういったことについて、今後より明確にされていく、それから地方に関わることについては、やはり地方にもしっかり意見を聞いていただく、こういうことが大事であろうと、こういうふうに思います。今後、もしもこういう仕分けということを続けていかれるということでありますならば、ぜひ政府としてはそういったところを勘案して、より良い方法、より明確なルールというものを提示をしていかなければならないのではないかと、こういうふうに思います。

（質）もともと仕分け作業そのものが、先鞭をきったのが三重県だったと思います。平成９年ぐらいでしたか。既にその時に問題点とか出てたのですが、ある意味、それも今知事のおっしゃったような効率化とかという数値目標だけではしきれない部分があるという、今はそういうお考えでよろしいでしょうか。
（答）三重県においては文化力指針を作り、そのツールを使って政策の見直しもやっているように、今はより政策の質を高めていく、そういう取り組みをしているところでございます。事業仕分けについては、一つのやり方としてはあるのだろうと、こういうふうに思います。ただ今回やっている政府の仕分けについても、これは最終的な判断を示すわけではありませんから、一つの参考として最終的には政府がいろんな状況を勘案しながら、総合的に政治的判断を加えていくということが当然あるべきだと、こういうふうに思います。

（質）事業仕分けなんですけど、仕分け自体が最終的な判断ではなく、参考の材料となるということですけど、知事から見て、例えば民間の方、国会議員が２名ずつそのグループに入っていたと思うんですけど、その人たちというのは国民の民意を受けてという形になっていると思うんですけど、それ以外の民間人の方々っていうのは、民意を反映しているとは限らないようなそんな感じもありますけど、そういった人たちが事業仕分けをしていくことについて知事はどう思われますか。
（答）民意の反映というのは、どういうふうに受け止め、ではどういうふうに具合的に定義ができるのか、いろいろこれは考え方があるのではないかなと思います。ただ政治家だけではなくて、もちろん官僚の考え方ではなくて、一般の国民の皆さん、あるいはその国民の皆さんといってもいろんな立場の方が入っているかと思いますが、そういう方が事業の必要性とか、どうあるべきかというようなことについて、国税が使われているという観点から一考察を加えていくということは、それはそれで意味のあることだと、こういうふうに思います。ただそうかと言いまして、それぞれの人がどの範囲まで事情を承知して、そして判断をしているのか、これはそれぞれの立場で違いが大いにあるところでございますから、したがって、あの短時間での議論の中で出てくる判断といったことについては、これは一つの参考にしかならないものではないかと、こういうふうに思います。しかし、全ての事情を察していない状況の中で出される意見であっても、そのことをしっかり受け止めるということは、私はやはり大事なことでありますから、せっかくこういう作業をやっているわけでありますから、判断がどうであれ出てきたそういった意見というものは、国民の中で素朴に思っている意見というものは、ずいぶんその中ににじみ出ているというふうに謙虚に受け止めながら、しかし、それぞれの物事、事柄にはもっともっといろんな考えていかなければならない深い広い事情がありますから、そういったことを政治的にしっかり議論し判断をしていくということが必要だと思います。

（質）民主党の県連が地域戦略局というのを立ち上げたことによって、今年度は間に合わなかったんですけど、先の話ですけど、おそらく来年度からは県の予算要望なんかも県連を通してやってそれから幹事長室に上がるという形になると思うんですが、それは、知事としてはそういう形というのは歓迎ですか、お考えを。
（答）今年も既に県連を通して実は提言書を出しているところでございます。民主党がこれまでと違ったそういう陳情提言等の窓口一元化をやってきたところでありますので、私どもとしてはそのルールに従って対応せざるを得ないというところがあります。もちろん、一元化の目的としては、政官癒着の排除とか、利益誘導型政治からの脱却だとか、霞ヶ関詣、こういったものを一掃するのだとかいう、いろんなことが掲げられているところでございます。しかし、これまでの私どもが国の政府に対して行ってきたいろんな活動につきましては、フェイス・トゥ・フェイスでいろいろ担当の省庁ともやり合ってきたところでございます。これはこれで、また非常に重要なことであったのかなという思いがいたす部分があります。ただ今のルールにつきましても、多分、政権が代わって、とにかくこれまでのやり方は改めるんだということで、一応ああいう形になりましたけれども、実際には試行錯誤的に一定期間を経ながら、またそのスタイルというのはしっかり定まったものになっていくのかなと、こういうふうに思っているところであります。私どもとしてもこのスタイルがどうなのかということについて、一定の評価・意見も今後できるようになりました時に、国に対しても申し上げていきたいなと、こう思っております。

（質）今の民主党のシステムへの不安を県の道路協会の首長たちが陳情に来た時に、たったこれだけのメンバーでやれるのかと、今まではプロの省庁にプロの話をしてきたんだけれども、それほど政策に詳しくないメンバーとかがいて、国会議員４人しかいないと、その中で、県内の各団体からの要望・陳情をさばき切れるのかという不安が出てましたけれども、そのあたり知事はどのように考えてますか。
（答）ですから先ほど申し上げたように、今回のこういったやり方について、メリットと言えるところのものと、デメリットとしてどういうものが出てくるのか、そういったことをまずはやってみる中で、幾つか出てきたものを民主党も率直に受け止めながら、今後更にいいシステムにしていけばいいのではないかなと、こういうふうに思っております。私はやはり官僚政治とか、それから利益誘導型政治、これは戦後の日本の政治のなかでも本当に染みついたものであったというふうに思います。それだけにかなり今までとは違ったやり方というものを、一時やっぱりきちっとやっていくということがないとなかなか正せない部分があるのかなと、こう思います。したがって、デメリットを強調するだけではなくて、メリットもしっかり受け止めながらよりよいシステムに仕上げていってもらいたいと、こういうふうに思っております。

（質）知事は官僚主導政治というのは元々疑問をお持ちだったのですか。
（答）政治が本来あるべき責任をだんだん果たせなくなってきたのではないか、ある意味では人気取りに走っていったり、選挙を目的にしたそういった打ち出し方をしたり、そういう意味では国政全体のレベルがやっぱり落ちてきていたのではないかな、その時に官僚は官僚で、だから官僚がしっかりしなければならないのだと、こういう思いもあったかもしれないなと、こういうふうに思います。しかし、それは本来、本末転倒していることであり、やはり政治家がこの国の将来についてしっかりビジョン、哲学を持って、そしてその指導の下で行われていく政治、こういうものを打ち立てていかなければならないと、こういうふうに思いますから、そういう意味では、鳩山政権はそういう政治を目指そうとしているんだという意味で評価をしていきたいと、こう思います。もちろん官僚そのものは大変優秀な方が官僚になってきているところでありますから、その能力を十分に生かし活用していく、そのことも政治家にとっては極めて重要な、大事なことであると、こういうふうに思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上