１ 調査の趣旨
今般、厚生労働省より発出された「新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月15日付け事務連絡）に基づき調査を実施します。なお、令和５年５月８日の５類感染症への位置付けの変更に伴い、高齢者施設等における医療機関との連携体制等を確認するため、令和５年３月31日付け事務連絡により調査を実施したところですが、未実施と回答した高齢者施設等が一定数あったことから、今回、当該施設等に対して令和５年10月１日現在の状況について再度調査を実施するものです。
２ 調査対象施設
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者
向け住宅、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
３ 調査内容
入力フォーム（https://logoform.jp/form/8vMX/376808）へ回答してください。※令和5年10月1日現在の状況を回答してください。
※前回調査において、すべての要件を満たすと回答した高齢者施設等においては、今回の調査は回答不要
です。
※回答にあたっては、事業所・施設単位で回答してください。例えば、介護老人福祉施設と短期入所生活
介護事業所を併設している場合は、それぞれで回答してください。
※前回調査内容から変更がない場合は回答不要です。
※調査項目の概要（参考）は、このとおりです。ただし、回答項目の内容が一部が異なりますので、必
ず、上記ＵＲＬの入力フォームから回答してください。
※Q＆Aはこちら（P.9～12）
４ 回答期日
令和５年１０月１９日（木）５ その他
本調査について、すべての要件を満たすと回答した場合においても、「令和５年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」における「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用（施設内療養費）」の補助の対象になりませんのでご留意ください。６ 参考資料
新型コロナウイルス感染症の令和５年10月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年９月15日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部他）（https://www.mhlw.go.jp/content/001147051.pdf）
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について（令和５年３月17日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
（https://www.mhlw.go.jp/content/001074917.pdf）
