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多文化共生社会づくり

目的

本県では、外国人住民等は、地域の経済を支える大きな力となっているものの、言葉の壁や文化の違いなどから地域でのコミュニケーションが十分に図られず、外国人住民等の地域社会への参画が進んでいない状況です。
 文化的背景の異なる人びとが、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係のもとで、地域社会を一緒に築いている多文化共生社会づくりが求められています。

 このため、県では、NPO、経済団体、行政等さまざまな主体と連携し、教育、労働環境、医療、防災などさまざまな場面での支援策を実施しています。 また、平成20年1月には、地元経済団体の協力を得て、東海三県一市(岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市)において、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」を策定しました。今後、より多くの企業が、この憲章の精神を尊重し、多文化共生社会づくりに向けて取り組んでいただくことを期待しています。

期待する活動
  • 外国人労働者に対する日本語教育や日本文化、慣習等への理解を深める機会の提供
  • 外国人労働者の地域社会への参画のための機会の確保
  • 外国人労働者が子どもの社会的自立を促進するため、保護者としての責任を果たすための環境整備
  • 法令遵守の観点を取り入れた調達先等の選定
  • 社内、グループ企業等への憲章の理念の周知
県の支援

多文化共生社会づくりに取り組もうとする企業に対する事例紹介・相談受付

担当部局

環境生活部

担当課

ダイバーシティ社会推進課 多文化共生班

電話番号

059-222-5974

参考

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 雇用経済部 雇用経済総務課 企画調整班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁8階)
電話番号:059-224-2355 
ファクス番号:059-224-3024 
メールアドレス:koyokei@pref.mie.lg.jp

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