家計調査

調査の概要

家計調査は国民生活における家計収支の実態を把握し、諸種の経済及び社会問題等に処する施策立案の基礎資料を提供することを目的とした調査で、個々の世帯の日々の収支、年間収入、貯蓄などについて調査します。

調査の時期

家計簿による調査は毎月（前期・後期）行い、二人以上の世帯を6か月間（単身世帯は3か月間）実施します。世帯票は調査開始時、年間収入については調査開始後1か月目の後半、貯蓄等調査については調査開始後3か月目の前半に実施します。

調査の対象

家計調査は、学生の単身世帯を除外した全世帯を調査対象とし、下記の数の世帯を抽出し、調査しています。

調査事項

日々の家計上の収入及び支出について、「家計簿」により調査します。（個人営業世帯などの勤労者以外の世帯については、支出のみを調査します。）

世帯及び世帯員の属性、住居の状態に関する事項等は、すべての調査世帯について「世帯票」により調査します。

すべての調査世帯について、調査開始月を含む過去１年間の収入を「年間収入調査票」により実施します。また、二人以上の世帯については、貯蓄・負債の保有状況及び住宅などの土地建物の購入計画を、「貯蓄等調査票」により実施します。

調査方法

家計簿、年間収入調査票及び貯蓄等調査票については、調査世帯が記入します。世帯票については、調査員が世帯へ質問し調査員が記入します。

結果の公表

総務省統計局により、二人以上の世帯の調査結果について、原則として、調査月翌月末に全世帯結果（速報）が公表、翌々月末に「家計調査報告」（月報）が刊行されます。
さらに、年平均（品目別は年計）の結果をまとめた「家計調査年報」が翌年６月ごろに刊行されます。また、単身世帯及び総世帯結果が四半期ごとに公表されます。

結果の利用

経済政策の基礎資料、需要予測、給与ベース算定、国民経済計算、公共料金改定、消費者物価指数算定などの資料として利用されています。