平成16年事業所・企業統計調査の概要
事業所・企業統計調査は、総務省が我が国の事業所の事業活動及び企業の企業活動の実態を調査し、事業所及び企業の産業、従業員規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための事業所名簿を整備することを目的としています。 なお、平成16年事業所・企業統計調査においては、調査客体の記入負担軽減の観点から、商業統計調査、サービス業基本調査と同時に実施されました。 |
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| ●調査日 | 平成16年6月1日現在で行われました。 | ||
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| ●調査の対象 | 全国の全ての事業所及び企業のうち、民営の事業所及び企業が対象となりました。 | ||
| ●調査の方法 | 調査は、調査員が「調査区内事業所名簿」を参考に、担当調査区内にある事業所をもれなく把握し、調査対象事業所ごとに「調査票」を配布し、事業主又は事業主に代わる方に記入を依頼し、調査員が回収する方法（調査員調査方式）で行いました。 ただし、経済産業大臣が指定した一部企業の事業所については、経済産業省又は都道府県が事業所の本社、本店等（企業）に支店・営業事業所ごとの「調査票」の記入を依頼し、収集する方法（本社一括調査方式）で行いました。 |
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| ●調査結果の公表 | 速報集計が平成17年4月末に公表されました。 確報集計は平成17年10月28日に公表されました。 |
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| ●調査結果の利用 | 調査結果は国、県、市町村において産業経済施策の立案、評価、将来展望などの基礎資料として幅広く活用されます。 公表後刊行される報告書は、県の統計資料室や県立図書館でも閲覧できます。また詳細については総務省統計局のホームページの平成16年事業所・企業統計調査のページでご覧になることができます。 |
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