統計調査の届出について

 統計調査を実施する際、事前に総務大臣への届出が必要とされる場合があります。

 趣旨

　公的統計の体系的整備を図る上において、地方公共団体等が行う統計調査の中に、国の行政機関が行う統計調査に準じて取り扱うことが適切と考えられるものがあることから、あらかじめ届出を求めることとしています。

○届出手続フロー図
 

地方公共団体又は独立行政法人等が行う統計調査に係る届出の手続等に関する事務処理要領

届出統計様式集

関係法令
（地方公共団体が行う統計調査）
第２４条　地方公共団体（地方公共団体の規模を勘案して政令で定めるものに限る。第３０条、第４１条第５号及び第６号並びに第５３条を除き、以下同じ。）の長その他の執行機関は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
　１　調査の名称及び目的
　２　調査対象の範囲
　３　報告を求める事項及びその基準となる期日又は期間
　４　報告を求める者
　５　報告を求めるために用いる方法
　６　報告を求める期間
２　総務大臣は、前項の規定による届出のあった統計調査が基幹統計調査の実施に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該地方公共団体の長その他の執行機関に対し、当該届出のあった統計調査の変更又は中止を求めることができる。
（独立行政法人等が行う統計調査）
第２５条　独立行政法人等（その業務の内容その他の事情を勘案して大規模な統計調査を行うことが想定されるものとして政令で定めるものに限る。）は、統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、政令で定めるところにより、前条第１項各号に掲げる事項を総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。