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平成20年10月21日

関連資料

差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例

2022(令和4)年5月19日施行。三重県では、不当な差別の解消に向けて県の取組を一層強化するため、既存の「人権が尊重される三重をつくる条例」を全部改正し、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」を令和4年5月19日に公布、同日に施行しました(一部、令和5年4月1日施行)。
 

三重県人権施策基本方針

1999(平成11)年策定。「人権が尊重される三重をつくる条例」にもとづき総合的に人権施策を推進するため、三重県人権施策審議会の意見をもとに策定されました。その後、2006(平成18)年、2015(平成27)年、2024(令和6)年に改定されました。

三重県子ども条例

2011(平成23)年4月1日施行。子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりを総合的に推進し、子どもの権利が尊重される社会の実現に資することを目的として制定されました。

人権教育の指導方法等の在り方について(第三次とりまとめ)

「人権教育・啓発に関する基本計画」(平成14年3月閣議決定)に基づき、学校における人権教育を推進するための学習指導要領等を踏まえた指導方法等の在り方が文部科学省より公表されました。

国連「人権教育のための世界計画」

「人権教育のための国連10年(1995-2004年)」の終了をうけ、2004年4月、第59回国連人権委員会にて、「人権教育のための世界計画」を提案する「人権教育の国連10年フォローアップ決議」が採択されました。「人権教育のための世界計画」 行動計画(PDF)等が外務省ホームページに掲載されています。

差別を解消するための3つの法律の施行

2016(平成28)年4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、6月に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」という、差別を解消するための3つの法律が施行されました。

 

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本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 人権教育課 調査研修班 〒514-0113 
津市一身田大古曽693-1(人権センター内)
電話番号:059-233-5520 
ファクス番号:059-233-5523 
メールアドレス:jinkyoui@pref.mie.lg.jp

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