Ｃ：　これまでの外郭団体改革の取組

平成10年度から取り組んでいる外郭団体改革の概要は、以下のとおりです。（平成25年4月1日時点）

１．団体の廃止

団体の「社会的必要性」、「事業の効率性」、「民間競合」等の観点から、「存在意義」や「事業の必要性」の薄れたものについて、団体を廃止しました。

９団体の廃止

平成10年度：　(財)三重県森林作業員退職金共済基金
平成12年度：　(財)三重県勤労者いこいの村
平成13年度：　(財)三重社会経済研究センター
　　　　　　　　   (財)三重県森林土木技術センター
平成14年度：　(株)国際規格審査登録センター
　　　　　　　　 　三重中部総合開発(株)
平成16年度：　（財）三重県老人福祉休養施設管理センター
平成17年度：　（財）三重ビジターズ推進機構
　　　　　　　　　（財）三重県漁業協同組合合併対策基金

２．団体の統合

団体がより良いサービスを提供するため、類似団体や同じ分野の事業を行っている団体について、効率的な組織規模に団体を統合しました。

２０団体→９団体

　　　　　平成10年度：　(財)三重ビジターズ推進機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県リゾート振興公社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)サンアリーナ

　　　　　平成11年度：　(財)三重県長寿社会福祉センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県長寿社会推進センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県福祉事業団
　　　　 　　　　　　　　 　(社)三重県青果物価格安定基金協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)三重県青果物価格安定基金協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)三重県果実生産出荷安定基金協会

　　　　　平成12年度：　(財)三重県産業支援センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県企業振興公社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県工業技術振興機構

　　　　　平成13年度：　(財)三重県農林水産支援センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県農業開発公社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県農林漁業後継者育成基金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県林業従事者対策基金
　　　　　　　　　　　　 　 (財)三重県建設技術センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県建設技術センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県都市整備協会

　　　　　平成14年度：　(社)三重県畜産協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)三重県家畜畜産物衛生指導協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(社)三重県子豚価格安定基金協会

　　　　　平成15年度：　(財)三重県産業支援センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県産業支援センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(財)三重産業振興センター

　　　　　平成16年度： （財）三重こどもわかもの育成財団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財）三重県児童健全育成事業団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社）三重県青少年育成県民会議
　　　　　　　　　　　　　 （財）三重県国際交流財団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財）三重県国際交流財団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財）三重県国際教育協会

３．事務局等の統合

団体の運営をより効果的・効率的に展開するため、分野の類似した複数の団体において事務局を統合しました。

３団体で事務局統合

　　　　平成10年度：　　　三重県土地開発公社
　　　　　　　　　　　　　　　 三重県住宅供給公社
　　　　　　　　　　　　　　　 三重県道路公社

４．事業の整理縮小

団体の事業において「事業の効率性」、「民間競合」等の観点から、必要性の薄れたものについて、事業を整理縮小しました。

４団体で事業の整理縮小

　　　　　平成13年度：　(社福)三重県厚生事業団・・・・・「明星園」の民間譲渡

　　　　　平成14年度：　(財)三重ビジターズ推進機構・・・・・鳥羽展望台施設の無償貸与
　　　　　　　　　　　　　　(財)三重県農林水産支援センター・・・・・埋蔵物文化財発掘調査事業、農業基盤整備事業等の 新規事業の廃止

　　　　　平成16年度：（財）三重県老人福祉休養施設管理センター・・・・・「ふよう荘」の民間譲渡

５．県関与の見直し

団体運営の自主・自立の観点から県関与を削減する方向で見直しをはかりました。

　（１）知事・副知事の役員等からの離任・・・１８団体　　（※は、副知事）

　　　平成13年度：　(財)三重県国際交流財団
　　　　　　　　　　　　　　　　※三重県土地開発公社
　　　　　　　　　　　　　　　　※三重県住宅供給公社
　　　　　　　　　　　　　　　　※三重県道路公社
　　　　　　　　　　　　　　　　※(財)三重県小動物施設管理公社

　　　平成14年度：　(社)三重県緑化推進協会
　　　　　　　　　　　　　　　　※(財)三重県下水道公社

　　　平成15年度：　(財)三重県老人福祉休養施設管理センター
　　　　　　　　　　　　(株）伊勢鉄道
　　　　　　　　　　　　(財）三重県体育協会
　　　　　　　　　　　　　　　　※（財）三重県児童健全育成事業団
　　　　　　　　　　　　　　　　※（財）三重県救急医療情報センター

　　　平成16年度：　(社)三重県青少年育成県民会議

　　　平成17年度：　（財）三重ビジターズ推進機構

        平成19年度：　（株）サイバーウェイブジャパン
　　　　　　　　　　　　　　　　※（社福）三重県厚生事業団

        平成24年度：　（公財）三重県農林水産支援センター
　　　　　　　　　　　　（公財）三重県産業支援センター

　　　〔上記以外に団体の統廃合等による離任：５団体〕

　★知事・副知事が役員等に就任している外郭団体（役員ではない名誉的な役職を含む）
　　・・・２７団体(平成12年度)　→　８団体(平成18年度）　→　４団体(平成25年度（当初）)　

　（２）県職員(現役)派遣の削減・・・９５名

　　平成11年度：１３０名　→平成18年度：６７名　→平成25年度（当初）：３５名

　（３）出資金の一部譲渡

　　平成13年度：　紀伊長島レクリエーション都市開発(株)
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・▲20百万円（100百万円→80百万円）

　　平成19年度：　(株)サイバーウェイブジャパン
　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・▲50百万円（65百万円→15百万円）

６．情報公開等の推進

　（１）情報公開の推進

　　県行政と同様に、県外郭団体においても経営の透明性が求められています。そのため、情報公開に努める団体の範囲を拡大してきました。　

　　　平成11年度：　50％出資法人に情報公開制度を導入
　　　平成13年度：　50％出資法人にかかる議会報告への付属明細書追加
　　　　　　　　　　　　 ホームページにより、団体の基本情報を公開
　　　平成14年度：　25％出資法人に情報公開制度を導入(50％→25％出資法人)

　（２）個人情報保護制度の導入

　　県外郭団体が保有する個人情報の適正な取扱いを確保する必要があります。このため、県外郭団体のうち個人情報保護の保護に努める団体の範囲を特定し、平成１７年度より個人情報保護制度を導入することとしました。　

　　　平成17年度：　原則、25％出資法人に個人情報保護制度を導入
　　　　　　　　　　 　　（個人情報保護法の適用団体を除く）