行政システム改革の考え方

　　　　　　　　　　 
　　　　　　　　　　    改革の３つのキーワード                   具体的な方策 
                          ┌─────┐                          （各部共通主要２１項目）
                  ┌─１．│分権・自立│                         
                  │      └─────┘ 　　　　　　　　 　　　┌─ ａ．地方分権の推進 
                  │    　：住民のニーズに合ったきめ細かな　　　├─ ｂ．市町村への権限移譲 
　　　　　　　  　│        サービスを提供するため可能な限り──┼─ ｃ．県民局の充実強化・
　　　　　　　　　│　　    住民に近いレベルで各々責任を　      │       組織の総合化
　　　　　　　  　│　　　　持って、サービスを提供              ├─ ｄ．総務部の権限縮小
                  │          ・補完性の原則                    ├─ ｅ．民間の自立自助 
                  │          ・総合行政、広域行政              ├─ ｆ．本庁組織の検討 
                  │                                            └─ ｇ．職員の育成 
                  │  
┌─────┐    │     ┌─────┐    
│住民満足度│──┼─２.│公開・参画│                                
│の向上    │    │     └─────┘                         
└─────┘    │       ：税金の使途（県民へのサービスの      ┌─ ａ．情報公開の推進  
サービスの受け手の│         内容等）を明らかにすると        ──┼─ ｂ．広報・広聴機能の充実・
立場に立った      │         ともに、サービス内容に住民の    　  │       強化
生活者起点の行政  │         考え等を反映させる。                └─ ｃ．県民へのサービスの 
                  │           ・アカウンタビリティ                       内容等の公表 
                  │               （説明する責任）
                  │           ・行政の明確なルール化
                  │               （行政の裁量の余地を縮小）
                  │                  
                  │                           
                  │      ┌─────┐  
                  └─３．│簡素・効率│                         ┌─ ａ．事務事業の見直し
　                        └─────┘                         ├─ ｂ．民営化・外部委託化 
                            ：最小の費用で最大の効果をあげる。   ├─ ｃ．事務事業評価
　　　                          ・行政のスリム化                 │       システムの定着
　　　                              （民間でできるもの       ──┼─ ｄ．中長期的な財政 
                                      は民間に委ねる）           │       見通しの公表
                                ・選択と競争                     ├─ ｅ．補助金及び委託費の 
                                     （サービス水準の上昇）      │       一部の競争入札
                                ・財政構造改革                   ├─ ｆ．公共工事のコスト縮減
                                                                 ├─ ｇ．「ハコ物」建設の抑制 
                                                                 ├─ ｈ．外郭団体の整理縮小
                                                                 ├─ ｉ．定員・給与の適正化
                                                                 ├─ ｊ．職種区分の見直し 
                                                                 └─ ｋ．発生主義会計の導入