別紙１２

外郭団体の整理縮小等

５１団体（県の出資（出捐）率が２５％以上の団体及び県職員を派遣している団体）を対象に見直しの要否を検討した結果、３３団体について、以下に示す方向で、現在、県と団体間で協議・調整を行っている。

１ 整理縮小又は再編（４団体）

業務の一部について、設置意義や時代ニーズが薄れている団体、民間企業と競合している団体については、整理縮小又は再編を検討する。

団体名：　三重県住宅供給公社
　　　　（財）三重県農業開発公社
　　　　（財）三重社会経済研究センター
　　　　（財）三重県森林作業員退職金共済基金（業務の全国制度への移行）

２ 統　合（７団体）

他の団体と目的・業務が類似しており、連携することによって、組織・運営の合理化が図られるため、統合を検討する。

団体名：（財）三重県リゾート振興公社と（財）サンアリーナ
　　　　（社）三重県青果物価格安定基金協会と（社）三重県果実生産出荷安定基金協会
　　　　（財）三重県長寿社会推進センター　（類似団体との統合）
　　　　（財）三重県福祉事業団　（類似団体との統合）
　三重県道路公社（三重県土地開発公社及び三重県住宅供給公社との事務局の統合）

３ 県関与の軽減（２団体）

団体の自主運営等に移行させるため、県関与の軽減を検討する。

団体名：（財）三重県建設技術センター
　　　　　（財）三重県武道振興会

４ 業務内容の見直し（１９団体）

〇　県が今後、業務の外部委託化を進めていくなかで、その受け皿となる新たな業務を検討する。

団体名：三重県土地開発公社

〇　時代の変化に対応した業務内容や運営方法への見直しを検討する。

団体名：（財）三重県国際交流財団
　　　　（社福）三重県厚生事業団
　　　　（財）三重県企業振興公社
　　　　（財）三重県農林漁業後継者育成基金
　　　　（財）三重県体育協会
　　　　（財）三重県文化振興事業団
　　　　（社）三重県青少年育成県民会議
　　　　（財）三重ボランティア基金
　　　　（財）三重県工業技術振興機構
　　　　（財）三重産業振興センター
　　　　（財）三重県水産振興事業団
　　　　（財）三重県漁業協同組合合併対策基金
　　　　（財）三重県国際教育協会
　　　　（株）三重中部総合開発
　　　　（株）三重県松阪食肉公社
　　　　（株）三重県四日市畜産公社
　　　　（財）三重県児童健全育成事業団
　　　　（財）三重県環境保全事業団

５ その他　　　　　　　　　　　　　（１団体）

雇用促進事業団の廃止に伴い福祉施設の取扱い方針が示された段階で見直しの方向を決定する。

団体名：（財）三重県勤労者いこいの村