四．改革への具体的な方策

７．公正の確保と透明性の向上

(1)　情報公開の推進

行政情報は原則公開とし、三重県情報公開制度推進委員会において、引き続き情報公開の一層の推進とその統一的運用を検討します。

• 　住民参画型行政を推進するため、意思形成過程情報・行政運営情報等の情報公開のあり方について検討を進めます。
• 　事務事業目的評価表については、平成10年度事業分から公開します。
• 　国の情報公開法の制定を巡る動きを踏まえつつ、県条例の見直しの検討を行います。

(2)　広報・広聴機能の充実・強化

各部局の次長等で構成する「三重県広聴広報会議（仮称）」を設けるなど広報・広聴の充実強化を図ります。

• 　広聴機能については、「県民とともに考える県政」を推進するため、積極的に「広聴」の制度化を図り、県民の政策過程への参加の場を確保するなど、県民との「共同の意思決定」を促進する政策広聴を充実します。
• 　広報機能については、県政の課題について県の考えを伝え、共に行動することを県民に呼びかけ、県民の理解を得る提言型広報等を充実します。
• 　県民の情報需要に的確に応えられるよう県職員の県情報の共有化を図るため、職員広報等の充実を図り、職員間のコミュニケ－ションの場を拡大します。

(3)　監査、検査システム等の見直し

1. 　監査方法の改善
   • 　平成９年７月から監査委員事務局に外部の専門家を配置しており、今後とも監査の専門性を確保していきます。
   • 　県政の課題に合わせた行政監査を実施するとともに、財務監査においても事業の有効性等の行政監査の視点を盛り込みます。
   • 　監査結果の公表方法を見直し、透明性の高い監査を進めるとともに、監査結果に基づく改善状況の把握に努めるなど監査の充実を図ります。
2. 　出納検査の改善
   　検査項目を見直し、効率的な検査を実施するとともに、マニュアル作成による検査手法の統一や内部研修の充実による検査員の資質向上などによって、検査の充実を図ります。
    
3. 　工事検査方法の改善
   　総務局に工事検査担当を設けて検査部門を一元化し、検査の客観性の確保と検査の効率化を図ります。
    
4. 　外部監査制度の導入
   　地方自治法の改正により設けられた外部監査制度を平成11年度までに導入します。