四．改革への具体的な方策

１２．実施へのスケジュ－ル

行政システム改革における取り組みのうち、平成10年４月１日での対応が困難なものについては、これらを実施に移すための年次計画を作成します。
　なお、年次計画の作成にあたっては、遅くとも平成15年度までに実施することとしますが、特に今世紀中の３年間を集中改革期間とし、強力に推進します。