労使協働委員会概要

（日時）平成１３年３月１５日（木）１３：００～１４：３０
（場所）吉田山会館３０４会議室
（参加者）総務局長、総務局次長、政策評価推進課長、職員課長、福利厚生室長他
　　　　　中央執行委員長、副委員長（３名）、書記長、書記次長他

（議事）１セクハラ・お茶くみ問題について
　　　　２職場環境整備について
　　　　３総勤務時間縮減運動について
　　　　４その他

（概要）
１セクハラ・お茶くみ問題について
　セクハラ・お茶くみ問題小委員会で議論された平成13年度の取組み等について、次の3項目の報告があり、それを受けて次のような議論が行われた。
（１）外部相談窓口の設置
（２）セクシャルハラスメント防止研修の実施
（３）リーフレット等の配布
・どのような人が外部相談窓口を受け持つか重要なポイントである。
・所属長等にセクハラの相談があった場合、どのように対処したらよいのか分からないのではないか。そうした点も整理し、研修等で周知すべきである。
・セクハラ問題は非常にデリケートな問題であり、被害者等へ配慮しながら、事実関係の確認を行うなど、十分注意する必要がある。
・（２）の「セクハラ防止研修」にも関連するが、セクハラ防止は所属長としての心得の一つとして正しく理解する必要があり、年度当初にも関連した研修を行う予定である。
・これらの対策の効果や状況を見ながら、セクハラ問題解消の対応を進めていく。

２職場環境整備について
　職場の各種環境整備について、労使協働を活用した取組み推進について提案がなされ、次のような議論が行われた。
・総合庁舎におけるリラクゼーションルーム等の職場環境整備について、平成13年度において県として予算的にバックアップしていく。県民局労使協働委員会等での議論により整備していきたい。
・こうした整備を行う際には、福利厚生室、管財営繕課、互助会等の連携が必要である。
・地域で決定されたことは尊重されるべきであるが、そのためには、支部ごとの労使協働委員会等でよく議論することが大切である。
・今回の環境整備の議論と合わせて、職員間のコミュニケーションや情報交換を図るような、休憩コーナーや図書コーナーの整備についても議論するとよいのではないか。検討するのは同じ時期の方がよい。
・大型単独庁舎等についても配慮が必要である。
・組合支部の図書コーナーとの整理も行う必要がある。
・基本的な考え方をまとめて、それを労使協働委員会に下ろし議論してもらう。

３総勤務時間縮減運動について
　総勤務時間縮減対策小委員会から、平成12年度の総勤務時間縮減運動の総括と平成13年度の運動の方向について報告があり、それを受けて次のような議論が行われた。
・総勤務時間の縮減のための方策の一つとして、連続休暇の取得推進は継続していくべきである。
・所属長のマネジメントが重要である。行政経営品質の研修を、平成13年度から全所属長に実施し、所属長のマネジメントを通じ、業務の根本的見直しと総勤務時間縮減運動の取組みを進めていきたい。
・運動の成果等を書類にまとめると、平板な内容でインパクトの欠けたものになってしまう。現実にはサービス残業の解消について、まだまだ不満があるのではないか。その辺りを解決できないと、真の意味での目標は達成できないのではないか。
・1900時間という目標は、年度当初には達成困難ではないかと思われたが、数字的にはうまくいった。今後はサービス残業問題など課題の解決に向けて、正面から取組んでいかなければならない。
・この運動はあくまでも手段であり、仕事を根本的に見直し、県民満足度と職員満足度の向上を目指すことが目的である。
・平成13年度の運動推進にあたり、現場での議論がしやすいようにするべきである。
・労使協働委員会での議論について、中央の委員会で議論すべき内容と、現場の委員会で議論すべき内容とを整理すべきではないか。
・メンタルヘルスの側面からも、総勤務時間縮減を進める必要がある。
・今後、縮減運動の手法等については、小委員会などで具体的な議論を進める。

４その他
　「労使協働アンケート」の結果速報について組合から報告が行われた。