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労使協働委員会概要

(日時)平成13年5月16日(水)14:00~16:00
(場所)三重県庁部長会議室
(参加者)知事、総務局長、総務局次長、政策評価推進課長、職員課長、
福利厚生室長、管財営繕課長 他
中央執行委員長、副委員長(3名)、書記長 他

(議事)1県政二大戦略について
    2県庁改革とセイフティネットの構築について
    3各小委員会報告について(総勤務時間縮減、セクハラ・お茶くみ、職場環境整備)
    4労使協働セミナーの開催について
    5その他

(概要)
1県政二大戦略について
 資料の説明があり、それを受け次のとおり議論を行う。
・部分的な最適ではだめ。全体最適を目指さなければいけない。そのためには、一つの理論に沿って取組むべきである。それが「行政経営品質」である。
・「行政経営品質」の本質について、私たちは既に取組んできている。それを今回、体系づけたものであり、今までの取組みの延長線上にあると考えればよい。
・主役は県民。「県民が満足する」行政を目指さなければならない。今までは、「県民を満足させる」と捉えていた。
・二大戦略の基盤を支えるのが「IT」である。徹底的に使いこなせるようにならなければならない。
・分かり難いのは、説明資料に遊び心が少ないのではないか。職員が、自分自身どこに位置するのか見えないため、何をするのかが見えてこない。また、自動車ではないがハンドルの遊び、アブソーバー的なものが少ないからではないか。
・これまでの取組みの成果を、職員に還元すべきである。その上で、二大戦略がその集大成であることを、明確に職員へ伝えるべき。
(旅費システムについて)
・旅費システムが十分に機能していないことから、その見直しを担当部署に徹底的に行うよう伝えている。少々時間が欲しい。
・システムに問題もあるが、管理職員を含め職員一人ひとりが、当システムを使い出した結果、その事務の大変さや問題点が明らかになってきた面もある。
・直感的に使えるようなシステムになっていない。企業なら、工夫、改良を重ねる。
・責任ある立場の方からどう対処するのか回答がないために、現場では混乱している。
・顧客(職員)の立場でよく考えて、システムを構築しなければならない。
・県庁内にスキルを持った職員もいるはず。システムのアーキテクチャーをオープンにし、意見をもらうような改善手法もあるのでは。
・今後の改善方策を示さなければ、現場では理解が得られない。
・ITスキルアップの支援を組合にもお願いしたい。
・このような「真実=課題」を受けとめるのが、重要なマネジメントである。
・これがうまく機能しないと、他が全て詰まってしまう可能性がある。早急な改善が必要であり、直すべきは直す。

2県庁改革とセイフティネットの構築について
 資料の説明があり、それを受け次のとおり議論を行う。
・これまで個別課題については、小委員会で議論してきたが、それらを全体的に捉える必要があるのではないか。それを、「セイフティネット」という枠組みで整理してはどうか。「二大戦略」と「セイフティネット」が常にあるという感じである。
・両者はいっしょになって取組んでいける。矛盾もなく、その方が効果的である。
・組合が提案する3つの大枠のテーマで議論していくと良いのでは。
・小規模職場等は、様々な取組みから漏れてしまう可能性が、労使ともあるのではないか。きちんとフォローできるよう、双方が積極的に取組む必要がある。
・これまで国や他府県横並び主義で、自分たちの哲学がなかったのが問題である。きちんとアカウンタビリティ果たせるようなシステムを構築していけばよい。
・セイフティネットについても、一律的な押しつけではだめ。各人各様であるはず。

3各小委員会報告について(総勤務時間縮減運動、セクハラ・お茶くみ、職場環境整備)
 各小委員会からの報告を受け、次のとおり議論を行う。
・「職場環境整備」について、単独事務所等のことも忘れてはいけない。
・OA電源のぶら下げが見苦しいのではないか。FMの一環として捉えられないか。
・費用対効果の検証や工夫次第の面もある。特性や違いを十分把握し議論していきたい。
・最近では天井に配線をまとめるなど、様々な工夫や方法があると考えられる。
・「サービス残業」はある。職員満足の面からも、サービス残業はあってはならない。
・この場での総論的な議論というより、サービス残業の存在する職場で徹底的に個別課題を改善する方が効果的ではないか。突っ込んで取組む必要がある。
・サービス残業に係る職場実態調査を昨年末に行い、その総括を行った結果、現在「業務の無駄発見」と「今年度の総勤務時間の目標設定」を労使協働で行っている。その結果を見ながら取組みを進めていきたい。
・私たちの抱える諸課題について、「誰が」ではなく、「何が」に考え方を変えるべき。
・「セクハラ問題」について、これまでの当委員会の取組みにより、問題の存在や課題が明らかになってきたのでは。継続した取組みが必要であり、それが抑止力になる。
・「お茶くみ問題」はほぼ改善が進んでいるが、完全に解決されたわけではない。課題が残る職場については、各職場の労使協働委員会で十分に議論してほしい。

4労使協働セミナーの開催について
 当セミナーの開催について報告され、平成13年5月28日に「第一回」として開催されることとなった。

5その他
・「労使協働」を根付かせていくためにも、当委員会の県民局開催を今後検討する。
・業務終了後における、職員の意識や気分の切替えのため、退庁時間の音楽は変化をつけた方がよいのではないか。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 人事課 育成・研修センター班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2103 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:jinji@pref.mie.lg.jp

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