労使協働委員会 概要

（日時）平成１３年７月１１日（水）１０：００～１１：４０
（場所）吉田山会館 ３０２会議室
（参加者）総務局長、総務局次長、政策評価推進課長、職員課長、福利厚生室長、管財営繕課長 他
　　　　　中央執行委員長、副委員長（３名）、書記長、書記次長 他

（議事）１職員満足度の向上に向けて－職場の現状と課題
　　　　２再任用制度について
　　　　３各小委員会報告について（総勤務時間縮減、セクハラ・お茶くみ、職場環境整備）
　　　　４その他

（概要）
　協議に入る前に、総務局長から県議会予算決算特別委員会に提出した資料に基づき、「県財政の現状と今後の財政見通しについて」の説明を行う。

１ 職員満足度の向上に向けて－職場の現状と課題
・様々な取り組みを行っているが具体的な成果が見えて来ないため、各職場に閉塞感が立ち込めている。何事もトップダウンで行われるが、説明不足や説明が稚拙なため、職員の十分な理解が得られていない。これでは何も変わらない。
・こうした閉塞感を解消するためには、職場の労使協働委員会を中心に、労使で汗をかき、熱心に協議を進めることが必要ではないか。現状を打破して行かなければならない。
・様々な課題について、職場の労使協働委員会で常に議論してほしい。
・職員満足度の向上のため、次の6つの項目について取り組みが必要であると考える。（（１）休暇諸制度検討、（２）連続休暇取得促進、（３）通勤時間・単身赴任問題、（４）セクハラ・メンタルヘルス問題、（５）職員満足度把握、（６）県民満足度把握）
・休暇諸制度については、９月末まで期間を区切り議論を行いたい。小委員会による小回りの利く体制で議論を行う。
・休暇諸制度検討に関連して、女性部が介護関係のアンケートを計画している。
・連続休暇取得促進については、上からの押し付けにならないよう、職場の労使協働委員会で議論を行い、職場の実態に即した形でそれぞれ進めてもらいたい。また、連続休暇の取得が容易な業務体制への検討も必要である。
・通勤時間・単身赴任問題については、人材育成等の人事政策上の観点や三重県の地理的な要因もあるが、より一層の自己実現を図るためにも検討するべきである。まずはその実態把握が必要。
・自動車通勤では通勤時間の有効利用が不可能なことから、できる限り短くなるようすべきではないか。情報公開が進み、地元への配置を外す必要はなくなってきている。地元でがんばって欲しい時に、地元に配置できるとよい。
・遠隔地赴任等で昇任を早めるのは、その地域に失礼ではないか。そこを見下したり、媚びたりしているようにも受け取れる。
・セクハラ・メンタルへルス課題は、小委員会の取り組みを継続し進めていく。
・ＥＳ＝ＣＳを達成するためにも、職員満足度を定期的に把握する必要がある。今秋を目途に組合から提案したい。時系列的に比較するためにも、客観的な数値化できないか。また、県民満足度も把握する必要があるのでは。
・県民満足度については、２年に１度「三重の国づくり宣言」の関係で県民アンケートを実施している。それとどのようにリンクさせるのか検討が必要。
・5月28日に開催された「労使協働セミナー」については、一定の評価を受けていると認識している。「労使協働」が始まり、様々な課題について労使による取り組みが可能になった。ＥＳ＝ＣＳにつながる取り組みであると考える。
・ＣＳの観点から、より高い目標を求めるような心構えが私たちに必要ではないか。

２ 再任用制度について
　議論の前に、現在の進捗状況等について職員課長から説明を行う。
・同制度の運用には様々な可能性があるが、どのような制度になるのか、現場の職員は非常に不安を感じている。基本は基本として、幅を持って選択できるようなシステムにできないか。
・同制度の理解や定着を図るためにも、ネーミングを職場に親しみのあるようなものにしてはどうか。その方法として公募もありうるのではないか。
・各府県でも運用に非常に悩んでいる。それだけ難しい制度であることから、運用しながら、必要があれば柔軟に見直していけばよいのではないか。
・組織の活性化の点から、「新規採用」と「再任用」を如何にバランスを取りながら運用していくかが大きな課題である。
・重要な点は職員の選考である。定年を延ばした制度ではない。

３ 小委員会報告について
・総勤務時間縮減の取り組みの中で、無駄再発見が６月末段階で約600件あった。その中で約150件が解決済みである。要望の多かったＩＴ関係、イベント動員について、今後労使協働委員会で一定の方向を出し、９月末までに全体的にまとめていきたい。
・セクハラ問題については、６月から非常勤嘱託の相談員を設置したが、現在のところ相談実績はない。セクハラ研修は管理職員を対象に７月２３日に第一回目を実施する。研修には組合から担当執行委員も参加する。お茶くみ問題については、アンケートの実施を計画している。
・職場環境整備については、現在、各県民局労使協働委員会での議論が進んでいるところである。今後それらの議論を受け当委員会へ報告する。
・総務局が仕事のやり方を根本的に見直し、自ら１９００時間を達成して行かない限り、サービス残業の解消はできない。組合とそこのところに取り組んでいかないと不可能。結局数字合わせになってしまう。本音のところでやらないと実行（実効）性はあがらない。
・各種ＷＧ、ベンチマーキング、キーパーソン、新採トレーナー等、優秀な中堅層にかなりの負担がかかっているのも実態であり、原因の一つである。

４ その他
・昨今の社会情勢や事故の状況を鑑み、交通事故等による懲戒処分の基準の見直しを検討している。
・労使協働に関する海外調査を計画している。労使双方から担当者を派遣し今秋実施する予定である。
・地域労使協働委員会の活性化の観点から、次回、地域での開催を検討する。
・旅費システムに関する苦情が非常に多いことから、今後どのような対応を行うのか、早急に職員・組合員に示す必要がある。また、既に改善済みのもの（公用車・自家用車出張精算処理簡略化等）について、周知が不十分で活用されていない可能性があるため、その周知についても徹底する。
・組織見直しについて、その情報が職員に示されていないことから、７月１６日の県政戦略会議の検討事項を電子キャビネット等で周知し、それを元に各職場、部局・県民局の労使協働委員会で議論を行うこととする。そこで議論された内容を検討し、よりよい組織見直しを目指していく。
・サービス残業については、依然として存在することから、抜本的な改善を目指して、８月上旬までに対応策を取りまとめ、それにもとに各労使協働委員会で議論を行い、取り組みを進めることとする。