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労使協働委員会概要

(日時)平成14年3月29日(金)14:00~16:00
(場所)吉田山会館第206会議室
(参加者)総務局長、総務局次長、職員課長、福利厚生室長、政策評価推進課調整監他
     中央執行委員長、副委員長(3名)、書記長、書記次長他

(議事)1 総勤務時間縮減運動について
    2 来年度の取り組みについて
    (1)二大戦略(政策推進システム)について
    (2)労使協働委員会について
    3 その他
    (1)率先実行について
    (2)倫理憲章について

(概要)
1 総勤務時間縮減運動
 ※政策評価推進課調整監から平成13年度の総括を報告
・平成13年度の検証を受け、それが平成14年度の運動に繋がるはずである。運動の趣旨の浸透はいかがか、サービス残業の根絶という観点ではいかがかという観点で、総括(特に冒頭部分)は、全体の職員が納得いく表現にした方がよいと組合は考える。
・平成14年度のあり方の中に、政策推進システムを中心とした新しいシステムの効用が謳われているべきである。マネージャーの真価が問われる年である。
・部局間にばらつきがあることは認識しているが、それを炙り出すような書き方は適当ではない。表現は充分に検討し総括を組合とともにまとめたい。
・総勤務時間縮減運動とサービス残業の根絶とは別個の問題であり、そ・黷ャ同しないように表現を整理すべき。
・時間管理については、職員の意識は定着してきている。
・昨秋のサービス残業根絶の取り組みがなければ、サービス残業は水面下へ潜り込んでしまったのではないか。
・部局長と議論し尽くしていないところもあり、平成13年度の総括を締め切ってほしくないという意見もある。
・従前は新システムに対する不安から、新旧二本立てで仕事をしてきたが、二度手間を無くすためにも、完全に新しいものへ乗り換えるべきではないか。
・二大戦略の具体的な効果を、職員に十分周知していないのではないか。今は、そのことを明確に伝える必要があると組合は考える。
・これまで、「三重のくにづくり宣言」と「事務事業評価」の二本立てであったものを、「政策推進システム」へ一本化する。それにともない、67の施策毎の目標を1つに整理した。また、数値目標は約3分の1になり、作業量は大きく減った。こうした整理により、様式の変更を含め、県民の皆さんにも分かりやすくなったと考える。組織体系もそれに合わせて整理し、第二次実施計画の項目に沿ったものとなっている。
・人事異動に係る所属長内示を無くすなど、各組織(部局、県民局)のマネジメントがしやすいよう、エンパワーメントも進めている。
・システムに対し部分的な批判もあるかもしれないが、職員との対話を通じ、情報や認識を共有しながら、改革を進めなければならないと痛感している。
・昨年の海外調査の報告にもあった、労使の4つの共通認識(相互の信頼関係、忍耐と寛容、合意に達しないことを受け入れる意志、合意に達しなくても前進しようとする意欲)が重要である。総務局の仕事のやり方(上意下達)を徹底的に改め、対等協力と対話を基本に仕事を進めなければならない。
・新しいシステムの効用を、具体的に書き記すことが大切である。その部分が漏れているのではないか。運動の総括は、小委員会で再度議論し整理を行う。
・毎年、新しいシステムが導入されている。本当にシステムを定着させるためには、何をすべきか真剣に考えるべきである。
・二大戦略を超える新しいツールは、今のところ考えられない。不十分さもあるかもしれないが、マネージャーが現場へ出向き、改めてスタート台に立ち、取り組んでいきたい。これに徹底的に取り組むことが重要である。
・くにづくり宣言の第二次実施計画の実現が、私たちに当面与えられた使命である。ただし、市町村合併の動きによっては、県のあり様が大きく変わり、環境は様変わりする可能性がある。

2 来年度の取り組みについて
(1)二大戦略(政策推進システム)について
・二大戦略を、どれだけの職員が理解しているのか心配である。言葉を知っているだけではだめである。
・これまで同じような資料の作成など、事務の重複や不合理が多くあった。そうした具体的な改善事項を、分かりやすい伝えることが重要である。予算事務や総合計画に携わっていない職員も多いため、二大戦略の趣旨が十分に伝わらない。
・幹部職員と部下職員との対話が重要であると考え、時間をつくり、地域機関へ出向いて職員との対話を行っている。
・システムを創った側が、本当は理解できていないのかもしれない。分かり易さを心がけてきたが、そのようになっていないとすれば、どこかフィットしていない部分があるからかもしれない。平成14年度も啓発と理解の促進に取り組みたい。
・職員の理解を促すため、二大戦略を分かりやすく簡単に紹介した、短時間の啓発ビデオ等を作成してもよいのではないか。当委員会の紹介・啓発用よりも優先し、作成するべきである。私たち一人ひとりが、県民や市町村に説明できなければならない。
・ある研修用ビデオにもあるように、分かりやすいマニュアルを、きちんと作成することが大切ではないか。
・職員は、自らの業務を通じた内容でないと充分に伝わらない。平成14年度中には、職員の正しい理解が得られ、議論ができるような状況になるべきである。
・本日の議論を踏まえ、どのような対応が可能か早急に検討し、県としてできる限りの対応を行いたい。

(2)労使協働委員会について
・「市町村合併」は、新年度になり労使双方新体制のもとで、どのような課題があるのか、まずは勉強会を行い、課題を整理して議論を始めていきたい。
・「人事システム改革」は、今年度、職員課から提案を行ったが、庁内合意はまだ得ていない。職員向けの説明会を実施し、多くの意見を頂戴した。それらの整理も行い、これから労使協働で議論を進めていきたい。
・「労使協働セミナー」を今年度初めて開催した。労使協働の定着に向けた特記的な催しであると考えており、さらに内容を深め、平成14年度も第2回目を実施したい。5月下旬頃の開催で計画したい。
・「労使関係枠組み説明会」については、現在、整理している労使協働委員会の運営要綱を、適切な時期に部局・県民局に対して説明会を実施したい。これにより、現場での労使協働の取り組みや議論が進むことを期待している。
・また、前回の労使協働委員会で議論になった、パートナーシップ基準の策定についても、議論を進めていきたい。
・「啓発ビデオの作成等」について、労使協働の理念を啓発普及するため、オンラインで利用できるものなど、媒体や手法を含め議論し作成したい。
・メンタルへルスの事項について、最近の事例も踏まえ、全体化した、もっと深めた議論が必要ではないか。一歩でも二歩でも前進していきたい。
・「人事システム改革」について、組合側も20箇所ほど回り意見交換を行った。これから議論を進める上で、現在の人事評価の仕組みと、そのメリット、デメリットについての検証が必要である。現場から見た問題提起を行いたいと考えている。
・管理職員の勤務評価の総括も行うべきである。これらの議論を行わず、新たな評価制度の議論を行うことは非常に危険である。組合も、評価が全く不要であるとは考えていないが、そこに行き着くまでの議論は、必要であり重要である。そのような立場で議論していきたい。
・私たちの軸足は、まず「県民」にあるべきだが、「職員」には置かれていない。包括外部監査のIT戦略に対する指摘が最たる例である。担当職員は、一生懸命仕事をしているのに、こうしたことが起こるのは、上司と部下の対話が欠けているからではないか。上司が部下と徹底的に議論し、皆で考えて取り組まなければならない。
・次の年度当初の労使協働委員会において、二大戦略の職員への浸透について、本質に迫る議論をしたい。
・旅費システム導入時のような混乱は、二度と起こしてはならない。二大戦略について、本当の意味で理解が得られるよう、組合から忌憚のない意見を今後ともいただきたい。

3 その他
(1)率先実行について
※政策評価推進課調整監から率先実行の仕組みについて説明
・平成14年度から率先実行の作成義務が無くなるが、それを創り上げるには、労使協働による対話と議論が必要ではないか。作成方法が統一されないため、どのように創られるか組合として心配である。今年度は、労使協働による議論の対象にならなかったと職場から聞いている。
・基本的に廃止であれば完全になくし、三重のくにづくり白書に一本化すればよいのではないか。中途半端な感が否めない。管理職員にとっては、率先実行は非常に便利なツールであろう。
・総務局としては、率先実行を労使協働で創り上げるというイメージはなかったが、作成義務が無くなることや指摘を踏まえ一度整理したい。

(2)倫理憲章について
※職員課調整監から倫理憲章について説明
・名称は変更できないのか。基準が明確になるメリットもあるが、名称を聞いて萎縮してしまう職員が多いのではないか。
・職員の自律を目指すべきものではないのか。統制や管理型ではないはずである。
・国家公務員倫理法の制定に伴い、条例化も検討されたが、三重県らしく、本県に相応しいものを策定するという趣旨から、憲章という形で整理した。今回の意見も踏まえ、今後議論し、とりまとめていきたい。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 人事課 育成・研修センター班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2103 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:jinji@pref.mie.lg.jp

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