労使協働委員会　概要

（日時）　平成１６年３月２９日（月）１３：３０～１４：３０
（場所）　吉田山会館特別会議室
（参加者）　県）総務局長、総務局総括Ｍ（組織・職員分野、財政・施設分野）、
　　　　　　　　　　人材政策ＴＭ、職員支援ＴＭ
　　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他
　　　　　　※Ｔはチーム。Ｍはマネージャー。
（議題）１　総勤務時間縮減運動について
　　　　　 ２　小委員会報告
　　　　　　　１） 男女協働小委員会
　　　　　　　２） 勤務軽減・通算制度小委員会
　　　　　 ３　その他

１　総勤務時間縮減運動について

※事務局から、総勤務時間縮減運動の取り組み状況等について説明

・これまでの運動の結果、埋もれていたサービス残業が表に出てきたということは一定の成果である。
・個人の意識の問題など難しい部分はあるが、これからは、職場内のコミュニケーションを通じて本来の運動の主旨である業務の改善を図り、勤務時間を減らしていかなければならない。
・今年度全庁目標を設定しなかったことに、職場での評価は高い。引き続き自主性をいかしたスタイルで、運動を進めていくべきである。
・幹部職員のリーダーシップの発揮と対話による職員とのコミュニケーションの確保、明確な業務の選択と集中、業務の平準化が今後の課題である。
・１６年度の運動のあり方で掲げてある４項目（（１）業務の見直し、（２）超長時間勤務・深夜勤務の縮減、（３）年次有給休暇の計画的取得の推進、（４）サービス残業の根絶）についても、幹部職員のリーダーシップと対話で解決できることが多いのではないか。
・この事務局報告に沿って、１６年度も総勤務時間の縮減運動と時間外勤務の縮減に取り組んでいくべきである。
・超長時間勤務の縮減は職員の健康管理という点からも必要。中央安全衛生委員会でも、上記課題が出されている。
・中央安全衛生委員会の取り組みと連携し、勤務時間縮減運動を進めていかなければならない。
・ナンバーワンよりオンリーワンを認める県庁文化を作っていきたい。そのあたりを総勤務時間運動の中にも取り入れ、一人ひとりをもっと大切にしていくシステムを構築していきたい。

２　小委員会報告

１） 男女協働小委員会
　※中世古副委員長から、男女協働小委員会の取り組みについて説明

・次世代育成支援対策という観点からの議論も必要である。
・当小委員会の中で、具体的な改善に向けて引き続き議論をしていきたい。

２） 勤務軽減・通算制度小委員会
　※事務局から、勤務軽減・通算制度について説明

・この制度はメンタルサポートシステムの一環であり、職員の復帰に向けた制度として運用していかなければならないと考える。
・１年程度を目処に、運用状況について検証する必要がある。
・この件については、職員精神保健健康審査会から労使で議論が必要という意見があって議論してきた課題。その結果を健康審査会へ説明する必要があり、次回の審査会で報告したい。

３　その他

○派遣職員等への情報提供について
・派遣職員から、情報が十分提供されていないという不満が高い。
・各機関がバラバラに提供するのではなく、一元的に提供できるよう統一的なルールが必要なことから、派遣職員への情報提供方法について議論を行いたい。

○有給休暇取得について
・勤務表により勤務日を割り振られている職員（交代勤務者）の有給休暇取得日数が少ないという傾向がある。
・交代勤務者についての議論がないままに、総勤務時間縮減の全体的な数値がいい方向であると理解してはいけない。
・総勤務時間縮減運動の中で、年休の一定日数を取得するという方法も考えられるが、課題を整理し、継続して議論していきたい。
・交代勤務者についての議論がないままに、全体的な数値がいい方向に向かっているからこのままいきましょうという結論になってはいけない。個別に点検する必要がある。