労使協働委員会　概要

（日時）　平成１８年３月３０日（木）１５：３０～１６：４５
（場所）　プレゼンテーションルーム
（参加者）　県）知事、総務局長、総務局総括室長（組織・職員分野、財政・施設分野）
　　　　　　　　　組織経営室長、人材政策室長、福利厚生室長、管財室長　他
　　　　　　　組合）中央執行委員長、同副委員長、書記長、書記次長　他

（議題）１　労使協働委員会のあり方について
　　　　 　２　総勤務時間縮減運動について
　　　　　 ３　メンタルヘルス対策について
　　　　　 ４　その他

※ 議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

（知事あいさつ）
・ 厳しい県政の中で、皆大きな課題を抱えながら円滑な県政推進に取り組んでいただいている。
・ 労使協働委員会においても、真摯な形で議論していただいておりありがたい。
・ 平成１８年度は戦略計画の最終年度となるが、今後も引き続きよろしくお願いしたい。


（委員長あいさつ）
・ 労使協働委員会の取組については、来年度も引き続き格段の配慮をお願いしたい。
・ 知事の職場訪問についても、ぜひ来年度以降も継続していただきたい。

１　労使協働委員会のあり方について

※事務局（真伏特命監）から別添資料により説明

・ 本日確認した事項については、何らかの場で周知していきたいと考えている。
・ 今回の見直しにより、議論としては早くなると思うが、従来の県民局労協部分がなくなることで、日々のフォローが弱くならないか懸念している。
・ 知事の職場訪問については、来年度は地域労協へ出席していただく形となる。
・ 整理すると、業務系の課題について議論するのが部局労協であり、地域における執務環境的な課題を議論するのが地域労協と考えている。
・ 農水商工部については、部局自体が大きすぎるので、分野ごとなどに小分けして開催していく必要があると考えている。
・ これまでの本庁労協のように、本庁においてもフランクに議論できる場を工夫していく必要があると考えている。

２　総勤務時間縮減運動について

※組織経営室長から別添資料により説明

・ ５００時間超の職員がいる職場については、個別に議論しているが、現場からはこれ以上何をしろと言うのかと言われる。５００時間超が続いている職場については一度定数も含めて掘り下げて議論する必要があると思う。
・ 中央労安の資料の中で、１８件の時間外縮減要請をしたとあったが、何か対策をとらないといけない。
・ 健康管理医から時間外を控えるよう話をし、所属長からも指導しているが、総括室長レベルにおいても問いかけは必要と考える。
・ これらの１８件については、「ただちに」削減すべき事象である。指導だけでなく、何らかの対策をとるべきと考える。
・ 追跡調査を実施し、変化していない所属があれば、早急に対応するようしたい。

３　メンタルヘルス対策について

※福利厚生室長から別添資料により説明

・ メンタル疾患について、年齢構成が年々変化してきているのが気になる。
・ 全国と比較すると、三重県ではそれなりに対策を進めていただいていると思うが、総論的な対策となっているのではないか。個別具体的な対策をしていかないと、本当の意味での対策にならない。
・ 職場不適応者については、考慮してもらっているところもある。
・ 今後、民間活力の活用することなどを含めて、より具体的な対策を検討していく必要があり、新年度の労協においても議論させていただきたい。
・ メンタル疾患については全国でも増加傾向にあり、相談件数も年々増加していることから、今後も注視すべきである。
・ 休職等からの復帰者について、全庁的にフォローしていく体制についても検討していただきたい。