平成２７年度　第１回中央労使協働委員会　概要 

（日時）　平成２７年６月２４日（水）　８：３０～９：３０

（場所）　プレゼンテーションルーム

（参加者）　県）知事、植田副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、総務部副部長（財政運営担
　　　　　　　　当）、総務課長、行財政改革推進課長、人事課長、福利厚生課長、管財課長

　　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長　他

（議題）　１ ワーク・ライフ・マネジメントの推進について

 ※　議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ

（知事あいさつ）
・ 今年度また再選させていただいて初めての労使協働委員会となる。１期目においても、県職労の皆さんとは日本一働きやすい県庁（しょくば）を目指して、信頼と対等をキーワードに共に取り組んできた。一定の成果や課題もあったと思うが、共に歩んでいくという基本姿勢は２期目においても変わらずにやっていきたいと思っている。
・ ワーク・ライフ・マネジメントについては、一定の成果は現れているものの、課題がたくさんあるという状況である。考え方自体は間違っていないし、ぜひとも推進していくべきものだと思っているので、皆さんと一緒に知恵を出し合ってがんばっていきたい。

（委員長あいさつ）
・ ２期目についても、引き続き労使協働を軸にして、これまで以上に労使関係を進化させ、基本的な理念を深めていければありがたいと思っている。
・ サミットの決定については、民間の労働組合の方とお会いする場において必ず話題に出る等、県民の期待が非常に大きいと感じている。県職員に対する期待感も大きくなると思うので、しっかりやっていかないと思うのと、色んな意味での波及が期待されるので、組合としても協力を進めていけるよう努力したいし、そういった環境を作っていただければと思う。
・ 一方で職員が大変だという声もある。ワーク・ライフ・マネジメントについて、１年通じて一定の成果は出せたと思うが、本当に定着させていけるかは２年目の課題だと思っているし、その時期にサミットという大きな課題もある中、労使の取組も試される１年だと思っている。

１　ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
※　行財政改革推進課長から資料説明 （労使協働セミナー、朝型勤務の実施については人事課長から資料説明）

以下、発言は○が労側、●が使側である。

○　26年度は総勤務時間縮減運動で進まなかった部分や特に職員の健康管理面から超長時間勤務者の削減が進み、一定の成果が出た。一方で、各部局労協では、具体的にこれをやったからこれだけ進んだということが見えてこないといった声があった。組織マネジメントとして目標を立てて進めたが、一人ひとりの職員の努力に負うところが多く、成果を実感として肌で感じられるところがなかったのではないか。今年度は取組の２年目であり、定着に向けて業務削減を打ち出し、それがきちんと動いていくかを見ていかなければならない。

○　数字として持っているわけではないが、サービス残業が出ているような雰囲気があるとの話を聞く場面があった。分会長や所属長へ周知するとともに、組合として組合員から話を聞いていくようにしていかなければならないと思っている。31年度までの目標を立てたが、数値ありきではない、ということを何かの機会で伝えるのもひとつの方法かと思う。

●　実績については目標に対しての職員の皆さんが努力をしていただいた結果と考えている。組織マネジメントシートの中で所属長としても目標を認識したうえで、面談やミーティングの機会を通じて職員と意見交換を重ねて、業務改善やプロセスの改善に努めていただくようお願いをしてきた。引き続き職員と一緒に考えていくよう周知を図っていく。サービス残業への懸念については、時間外勤務はまず勤務命令があってからのものである、ということを所属内で意思疎通するように周知していきたい。

○　31年度までの目標は挑戦的なものだが、時間外勤務が30%削減されれば生活スタイルが変わるのでは、と期待している。かけ声だけで具体的な取組がなされていないということでは、7.7%削減より先に進むのは厳しい。１つ事業をやめようとすると代わりに新たな事業に取り組んではどうかと言われる、という話も聞く。所属長や部局長へのマネジメントをしっかりしていただきたい。

○　時間外勤務削減の数値目標が先走りして具体的な業務削減に取り組めないと、中身のないものになってしまう。来年度予算編成に向けて業務量をスクラップアンドビルドできるような手法やルールを明確化して取り組むことについて検討していただきたい。

○　部局、所属で5年間どのように取組を進めていくか工程を考えたうえで目標設定していただいたと思う。大きく仕事を減らすためには、一時的に業務が増えることもあると思うが、長期的な目標の下に業務削減に向けた所属長の決断をお願いしたい。

●　業務や体制について先が読めない中で、現状を見据えながら今回の目標を立てていただいたと思う。業務量全体を減らして働きやすい職場にしていこうという方針に沿って所属内で仕事のやり方を話し合っていくことが必要であるし、翌年度の予算編成の中でスクラップアンドビルドをさらに意識して選択と集中を図っていくことが重要だと認識している。具体的な方策があればご教示いただきたい。

○　予算編成時の業務削減については、数値化するのが難しいということで結論が出ていないのが現状である。小委員会だけでなく、労使で集中して話をしていく場があってもよい。

（副知事）
・ 事業本数は増やさないようにしているが、本数が減っても業務量が減らないという問題があり、業務量は事業本数だけでははかれない。

（委員長）
・ かつて6200人くらいいた組合員が今は5000人をきっており、実動部隊が減っているのは事実である。財政が厳しく予算が減るが、業務は減っていない。業務量の数値化は難しいかもしれないが、選択と集中という掛け声だけでなく、組織マネジメントの中で検討してもらう必要があるのではないか。立ち止まって物事を考える余裕もないという話も聞く。

（副知事）
・ 部局長との期首面談では、必ず業務の見直しの中で時間外勤務削減をお願いしている。

（委員長）
・ 業務の見直しというと職員のところでなんとかするように、となってしまうので、もう少し基本的な部分で削減してほしい。

●　今年度は次期行動計画策定にあたって事業全体を見直すため、タイミング的にはいい機会である。これまで予算的なアプローチはしてきたが業務量とリンクしていないところがあるため、そういったことに留意しながら進めていきたい。具体的な知恵があれば提案もしてほしい。

○　雇用経済部については、子育て中の女性の職員が少ない。おもしろい事業や業務が多いが、業務量が多く、時間外勤務も多いため、行きたくても行けないという声があり、女性活躍の足かせになってしまっているため、考えていただけるとありがたい。

○　ライフマネジメントの支援については、部分休業の取得を希望する職員が気兼ねなく取得できるように、また、周りの職員に負担がかからないような人的配慮をして欲しい。権限を行使する職場では業務補助職員では業務が困難である。また、交替制勤務の職場で、正規職員しか夜勤ができないため、連日夜勤になる職員がいる職場もあると聞いている。

○　育児・介護で部分休業を取得する職員や、家庭の都合で定時退庁しなければならない職員がいる所属においては、それを支える職員が苦労している。支える側の負担を減らすことや、支えている職員が評価されるなど、モチベーションが上がるよう考えて欲しい。

●　ワーク・ライフ・マネジメントの推進により、業務削減を進めることにより全職員の定時退庁が進めば、部分休業取得者も気兼ねがなくなり、また、支える側の負担軽減にもつながると考えられる。

●　新任所属長研修の際に、知事から、面談においては、職員の思いをしっかり聞くことを心がけるように伝えている。こういった趣旨を徹底することが、評価にもつながっていくと考えている。

○　ワーク・ライフ・マネジメントについては、数字の押しつけややらされ感がないよう、職員の理解と納得のうえ進めるものであると考えているが、職場労協が示された事項を確認する場になってしまっているため、活性化を検討していきたい。

○　昨年度は介護に関する職員の現状等の把握を行うことために、介護に関するアンケートを実施したが、今年度は、アンケートの結果を踏まえて、制度一覧の作成や、職員が介護に直面した際、相談できる窓口を作るなど、具体的な取組を進めてほしい。

○　イクボスについては、知事が率先して取組を進めていただいているところであるが、具体的にどんなことをするのか、またどのように働き方が変わるのか、というところがわかりにくい。

●　介護については、アンケート結果を労使で共有しているので、どのような取組をするのか、一緒に考えて進めていきたい。

●　イクボスの推進については、今年は労使協働セミナーでも取り上げて推進していく。

○　伊勢志摩サミットについては、県庁全体で取組みしていくもので、雇用経済部の職員が不安にならないような体制を整えていただくとともに、知事からも県庁全体で取り組んでいくというメッセージをお願いしたい。

（知事）
・ 伊勢志摩サミットは、一義的にはサミット推進局で事務を担っていくが、医療の関係、道路の関係、警備の関係等、多くの部局に横断的にかかわるので、サミット推進本部を立ち上げるので、その場においても、全庁的に取り組む旨、私の方から申し上げたいと考えている。
・ 年度途中で他部からサミット推進局に異動する職員もいるため、異動元の所属の職員がモチベーションダウンしないような配慮も行い、みんながサミットを応援する体制を作っていきたい。

（委員長）
・ 県庁全体の雰囲気として、業務量を減らすというと行政サービスの低下につながると言われがちであり、ややもするとそういったことにおびえてしまう。行政改革の進む中、委託や縮小へ持ち込めないマンパワーで実施しなければならない業務等が残っている現状である。公務員バッシングの時代にこういった議論がし難くなっている。
・ ワーク・ライフ・マネジメントについては、組織内部だけ話ではなく、持続性等、社会的意義が大きいと思われるので、誇りを持って、本気で業務の見直しを行っていこうというところが前面に出てこないと前に進まない。
・ 洞爺湖サミットの北海道庁の職員数は三重県庁の３倍であり、今回のサミットでは１／３の分母で力を振り絞るということで非常に厳しい。かけ声だけでは人は動かないので、そのフォローをどのように行っていくか、協力して知恵を出し合っていきたい。